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これから家を買う人は、「すまい給付金」という制度を使うと最大50万円の給付金をもらえます。 ただし、すまい給付金は誰でも利用できるわけではありません。 実は給付金をもらえるのに、制度の存在を知らなかったり、手続きを忘れたりしてもらえるはずの給付金を逃している人も多いです。 そこで今回は、これから家を買おうと考えている人へ向けて、すまい給付金の概要や利用条件について解説していきます。 すまい給付金とは?
消費税8%の間は最大30万円・消費税10%以降は最大50万円もらえる 消費税8%の内に家を購入した場合、すまい給付金の支給額は最大30万円です。 一方、消費税10%以降は、すまい給付金の上限額が50万円まで拡大されます。 すまい給付金の計算式 具体的な給付額の計算方法は、 ・給付基礎額×持分割合 という式で計算可能です。 「給付基礎額」とは住民税の所得割額のことを指していて、役所で「課税証明書」という書類を取得すれば確認できます。 なお、額面年収ではなく住民税の所得割額を使って給付金額を計算するのは、額面年収が同じでも、保険の種類や扶養する家族の数によって人それぞれ手取りが違うからです。 年収から控除を差し引きした「所得」に対してかけられる住民税の所得割額を基準にすることで、より公平に給付金を支給できるように工夫されています。 一方の持分割合は、不動産の法的な所有権である「名義」を何%持っているのかを示す数値です。 たとえば、夫婦で半分ずつお金を出し合うかわりに所有権を半々に分けた場合、お互いが50%の持分割合を所有します。 夫婦で持分割合を分けると、二人ともすまい給付金を申請できるので、持分割合を分割するなら夫婦ですまい給付金を受け取りましょう。 住宅ローン控除とはどう違うのか?
すまい給付金の公式サイトによると、書類を提出してから実際に振り込まれるまでの目安は、1ヵ月半~2ヵ月とされています。 ただ、提出した時期の混雑状況によっては振込の時期が前後する可能性もあるので、できるだけ早めに必要書類を提出するのがおすすめです。 消費税の増税後は住宅の購入費用が高くなりますが、増税前だと最大30万円、増税後なら最大50万円のお金をもらえる「すまい給付金」を活用すれば、負担を気にすることなく新居を購入できます。 ただし、お得なすまい給付金も、自分で手続きしなければもらえません。 提出書類の種類も多く、1年3ヵ月の申請期限も存在します。 住宅購入の直後は何かと忙しいので、住宅購入の手続きをしながら、すまい給付金をもらうための準備も進めましょう。
新築と中古、住宅ローンの利用の有無などによって用件が異なるようですね。 下図は、国土交通省の 給付対象となる住宅の要件 です。 すまい給付金とは/国土交通省 申請に必要な書類 必須書類 給付申請書不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本(家の登記簿謄本) 住民票のコピー(マイナンバー無しのもの) 課税証明書(発行年に注意) 工事請負契約書or不動産売買契約書(約款も含める) 住宅ローンの契約書通帳のコピー(表紙と1ページ目) 中から1つ選択して提出する書類 住宅暇疵担保責任保険の付保証明書のコピー 建設住宅性能評価書のコピー 住宅暇疵担保責任保険法人検査実施確認書(原本) 計8種類の書類が必要となります。 僕は、住宅暇疵担保責任保険の付保証明書のコピーを提出することにしましたが、業者の方から書類が届いたのが、引渡しの2ヵ月後になってしまい、申請は引渡しの3ヵ月後になってしまいました。 実際に申請してみた 僕は、2019年の4月上旬に新築を購入して引渡しを受けました。 うつ病で凹んでいるうちに何故か買ってました。 なんでローンの審査通ったんだ? すまい給付金の存在を知っていたため申請するつもりでしたが、住宅暇疵担保責任保険の付保証明書が遅れていたため、6月末まで待ちました。 6月末の段階で、わざわさ引越し前の住所の役所まで行って、課税証明書を取りに行きました。 そこで、新しく発行された今年度の課税証明書を取得するというミスを犯してしまいました。 必要な課税証明書の発行年については良く調べておきましょう。 申請段階に入ったところで事件が!! 不動産契約書の名前が違う…。 ありえない間違いにプチ怒りを覚えながらも不動産契約書を作成しなおしました。 結局、すまい給付金の申請書類を送付できたのが7月の頭でした。 振り込まれる予定の金額が入金されるのをひたすら待ちますが、なかなか入金されませんでした。 不安になってネットで調べてみると、まず振込みの押しらせ通知が来るはずとのこと…。 ぜんぜん来ない通知のせいで、書類に不備があったのではと不安になりました。 不安になりたくない方は、窓口で申請をしましょう。 窓口ならば、間違っていた場合もその場で修正の指示をくれます。 そんなこんなで1ヵ月半以上待ち、8月の末にようやく「すまい給付金の振込みのお知らせ」が届きました! 【いつ通知が来るのか】すまい給付金の振込みのお知らせがやっと来ました！ | わからせ.com. ちょっとテンションがあがりつつ、通知の内容を確認すると、振込み予定日が9月20日となっていました。 通知も振り込みも遅いんだよね~。 引越した直後は、お金が入用なのにね。 金欠の原因は無職では??
本店移転日を登記の申請日と勘違いされる方が多く見受けられます。 「会社の設立」については、登記申請日が設立日となりますが、本店移転の場合には、移転してからその登記を事後報告的に申請しますので、必ずしも移転日と申請日は一致しません。 そのため、会社の設立の場合とは異なり、 本店移転日を元日や土日祝日にすることも可能 です。 なお、実際に本店を移転したが、後に株主総会、取締役会等で本店移転の決議をした場合には、決議した日で登記することになります(過去に遡って移転した旨、決議することはできません)。 会社がビル内、マンション内ある場合の本店所在地の決め方 定款には上記のように、最小行政区画まで定めていれば問題ありませんが、登記する段階では、番地(住所)まで決めなければなりません。 その際、よくこんなご質問をいただきます。 「会社がビル内(またはマンション内)にある場合、 ビル名、マンション名、さらに部屋番号まで登記しなければならないのでしょうか?
カテゴリー: 登記住所変更 プロフィール▼ 東京司法書士会所属。1979年東京都生まれ。幼少期に父親が事業に失敗し、貧しい少年時代を過ごす。高校を中退した後、様々な職を転々とするも一念発起して法律家の道へ。2009年司法書士試験合格。 日本では会社を設立したら、その会社がどのような会社であるのかについて、 登記制度により一般に公開される しくみになっています。会社の本店所在地(本店住所)も登記により一般公開されている事項ですから、本店を移転した場合には、登記の内容を変更するために、本店移転登記の手続きが必要になります。ここでは、会社の本店移転登記の手続きについて説明します。 本店移転登記とは?
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会社の本店が移転した場合、本店移転登記をはじめ、様々な手続きが必要になります。 「知らなかった!」『忘れてた!』とならないために、 今回は、本店移転の変更手続きについて、解説します。 【本店移転とは?】 その名の通り、会社の本店所在地が変更になることです。 会社の本店所在地が変更になった場合は、本店移転登記をしなければなりません。 会社法では、登記事項に変更が生じた場合は、2週間以内に変更登記をしなければならないと定められています。 また、そのほかに税務署への届け出や社会保険の変更手続きも必要になります。 では、どのように変更手続きを行えば良いのでしょうか? 【step1:法務局での本店移転登記】 初めに、一番重要である本店移転登記書類を作成して法務局へ提出します。 本店を移転した場合、今までと同じ法務局(管轄内)で移転するケースと 他の法務局の管轄へ(管轄外)移転するケースがあります。 管轄内と管轄外での移転では手続き方法や登録免税額も変わってくるので、 まずはどちらなのかチェックしてみましょう! ◇移転先は管轄内?それとも管轄外? 本店移転登記｜必要書類と登記費用. 管轄内 例えば、渋谷区から目黒区への移転の場合、 同じ管轄法務局(渋谷出張所)なので、管轄内となります。 変更登記申請書を作成して、管轄法務局に提出します。 また、登録免許税は1件につき3万円となります。 ですので、3万円の印紙を購入して、提出となります。 変更登記申請書の作成はこちら→ 管轄外 例えば、渋谷区から港区に移転する場合、 旧管轄(渋谷出張所)→新管轄(港出張所)となるので、管轄外となります。 管轄外の場合、両方の法務局へ登記変更しなければなりません。 そのため、登記申請書を2部作成する必要があります。 なお、登記申請書は旧管轄へまとめて2部提出すればいいので、 旧管轄に提出をしましょう。 また、登録免許税は2件になるので、3万円×2件=6万円となります。 ◇本店移転登記のポイント! *point1 本店移転が管轄外になる場合、印鑑カードが引き継ぐことができません。 ですので、印鑑(改印)届と印鑑カード交付届も同時に申請します。 *Point2 設立初期の会社は、本店所在地と代表者住所が同一であること多くあります。 本店所在地と併せて、代表者住所も変更になった場合、どちらも変更登記が必要となり、これらの登記申請は、同時に申請することができます。 この場合には、登記の事由に「代表取締役住所変更」を追記し、登記すべき事項に「住所」「原因年月日」を併せて記載します。 登録免許税は役員変更登記分の1万円が加算される形となります。 《 法人登記記入例 》 【step2:税務署、都道府県税事務所、市区町村へ届出】 税務署、都道府県税事務所、市区町村へ異動届出書を作成して、提出する必要があります。 区分 税務署 都道府県税事務所 市区町村 届出書類 ① 異動届出書 ② 給与支払事務所等の異動届出書 ①異動届 各市区町村HPをご覧ください。 ※東京都内は提出不要です。 添付書類 なし 登記簿謄本 届出先 管轄税務署 ※管轄が変更になった場合は旧管轄 管轄都道府県税事務所 届出方法 窓口、郵送、電子申告 記入用紙 ダウンロード 【東京都主税局HPより】 ◇異動届出書のポイント!
会社を設立すると本店の場所や本社の場所を登記する必要がありますが、移転時には移転したことを届出しなければなりません。本記事では、この本社移転登記、本店移転登記について、具体的な内容や手続きについてお伝えしていきたいと思います。 本社移転・本店移転すると登記する必要がある? 本社や本店の場所は会社設立時に法務局に届出をする必要があります。 これは、 会社の本店が法律により登記すべき事項となっているからです。 このため、本社移転、本店移転することによりその住所が変更となった場合は変更登記をしなければなりません。 このことを、本社移転登記(本店移転登記)と呼びます。 登記手続きはどこですればいいの? 本社移転や本店移転の手続きは法務局で行いますが、他県に引っ越すようなケースでは、移転先と移転元、どちらの法務局で手続きすればいいのでしょうか?
こんにちは。たつやです。 以前のブログ投稿からかなりの日付がたってしまいました。 田舎から大阪へ部屋探しにくる人たちへ。ぼくも田舎出身です! お客さまからのありがたいお問い合わせに対して、黙々と返信対応していたというのもあるのですが、実はそれだけじゃないです。 なんと、 花沢不動産は引っ越しをしました。 ※正確には、移転申請準備中 ただ、会社の引っ越しってすごく大変なんですよ。荷物をまとめたり、お客さまの大切な契約書類を無くさないようにダンボールに詰めたり。 ほんと大変。 業務を止めるわけにもいかないので、それこそスタッフ全員で協力してお引越し準備をしていました。 それに伴って事務手続きなんかもたくさんあるんですが、今回は自分たちでやってみよう!ということになって、実際にたつやがやってみることにしました。 事務手続きなんかは行政書士さんに依頼すれば安く早くやってくれるんですが、法人の移転手続きを経験する機会は人生でも数少ないイベントだと思ったので、やってみました!