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ここでは、悩まれている方が多い「再婚後の養育費と養子縁組」についてみていきましょう。 母が子どもを連れて再婚した例を挙げてみましょう。 この場合、 再婚相手と子どもが「養子縁組」をしていれば、新たに養父である再婚相手に「扶養義務」生じます 。 ここで注意しなければならないのは、実の父と養父の扶養義務の義務についてです。 養父が経済的に豊かで、十分に養育していくことができれば何も問題はありません。 また、 養父は実の父よりも優先順位の高い扶養義務を負うことになります 。 ですが、養父に経済的余裕がなく、子どもを養育していくのに十分でなければ、実の父が当然に負担していくことになります。 また、再婚の際に養子縁組をしていなければ「実の父」の扶養義務は以前と変わらず残り続けることとなります。 以上のことから、子どもが再婚相手と養子縁組をしていれば養育費の減額が認められる可能性があるといえます。 相手が養育費をもらい続けるために再婚しない場合 元配偶者が子どもを引き取ったケースで、結婚を前提に新たに交際している(婚約している)相手の経済力が豊かな場合があります。 養育費を支払っている側からすれば「養育費をもらい続けるために再婚しないのでは?」と勘ぐってしまいますが無理もありません。 そのようなケースでは養育費は支払わなくてよいのでしょうか? 答えはノーです。 なぜならば、子どもとその婚約者には法律上では何のつながりもなく親子関係を生じていません。 つまり、 「養子縁組」 をしていない以上、 扶養義務が生じないのです 。 いくら子どもと婚約者が一緒に住んでいようが、相手の経済力が豊かであろうが、養子縁組をしていない子どもの立場は極めて不安定な立場です。 そのため、実の父である扶養義務は変わらず残り続け「養育費を支払う」こととなります。 離婚した相手が再婚したかどうかを調べる方法とは?
離婚が決まると、子どもがいる場合は親権や養育費の問題が発生します。また、離婚原因によっては慰謝料を請求することもあります。 しかし相手が無職で収入がない場合は養育費や慰謝料、親権などを獲得することはできるのか気になる方は多いと思います。そこで今回はその答えとともに、その際の相場についてもご説明します。 無職の夫(妻)との離婚で養育費は獲得できる? 無職でも養育費の支払い義務はある! たとえ両親が離婚しても、子どもにとってはどちらも自分の親であることに変わりはありません。そのため、 無職でも子どもを扶養する義務があります。 養育費は「余裕があれば支払う」という意味のものではなく、自分の生活費を削ってでも支払うべきものとされているからです。 そのため、当然親権を持つ方は子どもが成長するまで養育をしますし、親権を持たない方も「義務者」として養育費を負担しなければなりません。 無職の場合、養育費は誰が負担するべき? 養育費は親権を持たない方(義務者)が親権を持つ方(権利者)に支払います。そのため、養育費は無職、有職に関わらず 親権を持つ方が負担するべきです。 なお、養育費の金額は子どもの数や年齢、義務者と権利者の年収によって算出されます。 養育費の請求時効は5年?10年?
離婚時には、夫と妻のどちらが親権を持つのかでもめるケースが多くあります。 親権者になる条件は必ずしも収入の有無だけではなく、総合的に見て子どもの育成に適していることが重要です。 一般的には親権者に求められる条件を満たしている方 親権者に求められる条件には、次のようなものがあります。 子どもへの愛情がある 一定の収入(経済力)……収入や住むところがない場合でも実家で同居するなどの条件があれば親権を持つことは可能 住宅事情や学校への通学の影響が少ない 兄弟が離ればなれにならないかどうか 子どもの意思 相手が無職で親権を渡したくない場合は自分が親権者になるべき しかし相手が無職で親権を渡したくない場合は、上記の条件にあるように「収入面で不安があること」や「子どもが自分との同居を望んでいる」など 自分の方が親権者に向いていることを主張しましょう。 なお、親権をどちらが持つかを決めるにはまず双方で話し合いをします。そして上記の主張をしても話し合いがまとまらない場合は調停、それでも決まらない場合は裁判という順に進めていきます。 無職の夫(妻)との離婚で慰謝料請求は可能? 無職の夫(または妻)と離婚する際に慰謝料請求は可能なのでしょうか? 一般的に離婚で慰謝料請求ができるケース まず、離婚で慰謝料請求ができるケースを整理しておきましょう。次のケースで慰謝料請求ができます。 不貞行為 悪意の遺棄(生活費を渡さない、理由のない長期別居など) DV(暴力やモラハラ) セックスレス(性的不能) 婚姻を継続し難い重大な事由がある場合 無職の相手から慰謝料を取るのは難しい!
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