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増資する(特に DES ) 2 つめの方法は 「増資する」 ことです。 資本金を増資すれば、当然ながら自己資本は増えます。 上場企業であれば投資家に対して新株を発行する公募増資という選択肢があります。 しかし未公開企業では基本的にキャッシュを用意する必要があり、現実的には難しいケースが多いのではないでしょうか。 そんなときには、 会社の借入金を資本金に振り替える「債務の株式化」(デット・エクィティ・スワップ: DES )という方法 もあります。 例えば、オーナー社長からの借入金が多い企業では、この借入金(他人資本、負債)を資本(自己資本、純資産)に振り返ることで、大幅に自己資本比率を高めることができるのです。 社長借入金が多いオーナー企業では、積極的に検討したい手法といえます。 参考: 中小機構『会社の借入金を資本金に振り替える資本構成の是正を考えております。どのようなことに注意すべきでしょうか?』 6-3. 利益を上げる 3 つめの方法は 「利益を上げる」 ことです。 基本的なことではありますが、 自己資本を増やすための本質的な方法は、企業の利益を上げることにほかなりません。 例えば、前述の DES などの手法は対症療法的な対策ですが、本質的な意味で企業の安全性を高める根治療法的な対策は、会社の利益を上げていくしかないのです。 会社の利益を上げる方法として何が最適かは、各企業の現況やビジョンによって異なりますが、あらゆる企業にとって重要な点をひとつ挙げるなら、 利益を戦略的に計算し、利益を出すためのシミュレーションを行うこと です。 具体的には 『未来会計図表』 を作成することで、利益のシミュレーションが可能です。 ▼ 未来会計図表 「 未来会計図の無料自動作成 」のページで自動作成できます。ぜひご活用ください。 無料で「未来会計図」を作成する また利益を上げる方法について詳しく知りたい方には、以下の記事もご覧ください。 ▼ あわせて読みたいおすすめ記事 【利益を上げる方法】弊社の利益を10倍に増やした実践的な考え方 社長の悩みを一掃する最強ツール!! 未来会計導入のススメ!! 自己資本比率で企業の安全性を把握！計算方法や見方のポイントを解説 | クラウド会計ソフト マネーフォワード. | ビジョン税理士法人 『未来会計図』を使って、キャッシュの流れを理解する超簡単な方法 年間廃業率1%以下の『経営を支援する税理士』が公開! | ビジョン税理士法人 7. 自己資本比率の注意点 最後に自己資本比率に関する注意点を 3 つ、お伝えします。 自己資本比率が高いだけでは安心してはいけない 無借金経営のデメリットも知っておく 過度な節税は自己資本比率の低下を招く 7-1.
まとめ 自己資本比率とは総資本に占める自己資本の割合のことで、企業の財務的安全性を示す指標として使われています。 自己資本比率を見ると企業の倒産リスクがわかります。 自己資本比率が高い企業ほど倒産リスクが低く安定している企業、自己資本比率が低いほど倒産リスクが高く危険な企業です。 目安としては、自己資本比率が 30% 以上なら安定していると判断できます。 ▼ 自己資本比率の目安 30% 以上 △ 安定企業 50% 以上 ○ 優良企業 70% 以上 ◎ 超優良企業 自己資本比率の計算方法(公式)は以下のとおりです。 自己資本比率の計算に必要な自己資本や総資本の金額は、貸借対照表( B/S )に掲載されています。 自己資本比率が低くなる原因としては以下が考えられます。 赤字の発生 負債の増加 自社株買い 資産の含み益の減少 自己資本比率を高める方法としては次の 3 つが挙げられます。 負債を減らす 増資する(特に DES ) 利益を上げる 自己資本比率の注意点は以下のとおりです。 自己資本比率が高いだけでは安心してはいけない 無借金経営のデメリットも知っておく 過度な節税は自己資本比率の低下を招く 自己資本比率をより実践的に活用するために確認しておきたい「自己資本比率の目安」は、以下の記事で解説しています。このまま続けてご覧ください。 自己資本比率 目安
08% 。産業によって状況は異なるため一概にはいえませんが、自己資本比率がこの数値を上回っていれば平均以上の安定性は期待できるといえるでしょう。 ※参考→ 平成29年中小企業実態基本調査速報(要旨)|中小企業庁 10%以下なら経営が危ない可能性がある企業 自己資本比率が 10%以下の場合は、経営が危ない可能性 があります。 自己資本比率が大きいということは会社が抱える負債の割合が大きいということであり、赤字や借金などが膨らんでいることを示しているからです。 特に自己資本比率が10%以下の場合は、自己資本比率を低下させている原因を探り解決しなければ、倒産する可能性が高いといえます。 ただ、 企業を成長させるため に借り入れをしたことで、自己資本比率が低くなる場合もあるため一概に自己資本比率が低い企業に問題があるとは言い切れません。 マイナスなら赤字になった 自己資本比率が マイナスの場合は、赤字企業 です。 これは会社の負債が資産の総額を上回る債務超過の状態であり、全ての資産を手放しても会社の借金を返しきれないということを示しています。倒産のリスクは大きいといえるでしょう。 自己資本比率が100%だと安心経営から遠ざかる? 自己資本比率は高ければ高いほど良いもの、100%なら 安心経営と勘違いされがちですが、 必ずしも自己資本比率が高いほど安定しているとは言い切れません 。 自己資本比率が100%ということは銀行からの借り入れや外部から調達した資金が全くないということです。 すなわち、信用が薄く借り入れや資金調達が全くできないがために自己資本比率が100%になるというケースもあるのです。そのような企業は自己資本が枯渇したりより大きな成長が必要になった際に借金ができないことで危機を迎えるかもしれません。 安定企業を見極めるためには、自己資本比率のほかに、 預金残高と金融機関との取引実績を調べてみる ことをおすすめします。 預金残高、金融機関との取引実績ともに十分にあったうえで自己資本比率が高い企業は安定した企業だといえるでしょう。 産業によって自己資本比率の平均は異なる ここでは、産業ごとに異なる自己資本比率をご紹介します。 製造業、電気・ガス業、卸売業など 産業によって、自己資本比率の平均は異なります 。あなたが就職・転職したい会社はどの産業に属するのかを確認した上で、表を確認してみてください。 産業別一企業当たりの自己資本比率(2014年度) 鉱業、採石業、砂利採取業 64.
23% 製造業 44. 65% 情報通信業 54. 25% 卸売業 41. 03% 小売業 30. 99% 不動産業,物品賃貸業 39. 94% 宿泊業,飲食サービス業 15.
自己資本比率が高いだけでは安心してはいけない 1 つめの注意点は 「自己資本比率が高いだけでは安心してはいけない」 です。 自己資本比率は、企業の財務的な安全性を見るうえで重要な指標です。では自己資本比率が高ければ絶対にその企業は安全なのかといえば、そうとは言い切れません。 十分な事業利益を中長期的に上げ続ける仕組みができていなければ、当然ながらやがて経営は破綻します。 現時点の自己資本比率以上に重要なのは、 未来にわたって安定的に自己資本比率をキープし続けられる収益構造の構築 といえます。 仮に現在の自己資本比率が高くても、安心することなく気を引き締めて経営に取り組んでいきましょう。 7-2. 無借金経営のデメリットも知っておく 2 つめの注意点は 「無借金経営のデメリットも知っておく」 です。 自己資本比率が下がるのを避けたいがあまり、金融機関からの融資を一切受けたがらない経営者もいます。 もちろん、借入がなければ自己資本比率は上がりますが、一方で無借金経営にはデメリットもあることを知っておきましょう。 ▼ 無借金経営のデメリット 投資機会にスピーディな投資ができず、機会損失のリスクがある 金融機関による監視がない分、ガバナンスが効かず不祥事や経営者の暴走が起きる可能性がある 緊急で資金調達したいとき、銀行との取引がないため審査に時間がかかる 数字上の自己資本比率にこだわるがあまり無借金を貫き、会社に悪影響を与えてしまっては本末転倒です。 重要なのは、 企業として実現したいビジョンに向かって、安全な自己資本比率の範囲内をキープしながら最適な打ち手を考えること です。 7-3. 過度な節税は自己資本比率の低下を招く 3 つめの注意点は 「過度な節税は自己資本比率の低下を招く」 です。 「とにかく節税!」という経営者は非常に多いですが、 過度な節税は自己資本比率の低下を招き、結果として企業への信頼を失うリスクがある ことは、重要な注意点です。 というのは、利益に対して課税される税金を節税するためには、利益の圧縮を図ることになります。利益が減れば、自己資本が減り、自己資本比率は下がります。 例えば「銀行の融資を受けたい」などの事情があり、自己資本比率を上げて企業の信頼性を高めたいのであれば、しっかり利益を計上して納税することが必要なのです。 過度な節税は自己資本比率の低下を招き、企業の財務的安全性を疑われる結果にもなりかねないことを知っておきましょう。 とはいえ、節税と自己資本比率のキープの兼ね合いの落としどころをどうするかは、実際には難しい問題です。 お悩みであれば、お気軽に こちらのお問い合わせメールフォーム からご相談ください。 8.