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更新日:2021年3月5日 所得税(および復興特別所得税)、贈与税および個人事業者の消費税(および地方消費税)の申告期限・納付期限が4月15日(木曜日)まで延長されました。 申告書作成会場の開設期間が延長されました 確定申告書作成会場の開設期間が令和3年4月15日(木曜日)までに延長されました。 開設日時 令和3年4月15日(木曜日)まで 開設時間 午前8時30分から午後4時 場所 東京国税局1階(築地5-3-1) 入場には「入場整理券」が必要です。 入場整理券は、当日会場で配布する他、LINEアプリで事前に入手できます。 確定申告、申告書作成会場に関するお問い合わせ先 令和3年3月16日(火曜日)以降に所得税の確定申告書を提出された場合のご注意 令和3年3月16日(火曜日)以降に所得税の確定申告書を提出された場合、令和3年度特別区民税・都民税の当初納税通知書・税額通知書に申告内容を反映できない場合や、送付が遅れる場合があります。 また、これに伴い国民健康保険料や介護保険料などの当初算定に申告内容を反映できない場合がありますのでご了承をお願いいたします。
東京国税局の確定申告会場=2月16日、東京都中央区 国税庁は25日、20年分の個人の確定申告状況を発表した。人数は19年に比べ2・1%増の2249万人。近年はほぼ横ばいで、増えた理由を「新型コロナウイルス禍を受け、副業を始めた人が一定数いるとみられる」としている。 個人事業主の消費税の納税額は6235億円(19年比2・8%増)。消費税導入以来の最高額で、年間を通じて増税後の税率10%だったためとみられる。 所得額は42兆5497億円(同2・2%増)、納税額は3兆1653億円(同1・6%減)。土地などの譲渡所得は4兆2160億円(同13・6%減)。株式などの譲渡所得は3兆5053億円(同7・2%増)だった。 (共同通信)
平成30年分確定申告期における税務署等の閉庁日対応が実施されます。 ①閉庁日対応を実施する税務署 麹町税務署 ➝ 東京国税局(合同会場) ②閉庁日対応を実施する日 平成31年2月24日(日)及び3月3日(日) ③対応業務 確定申告書用紙の配布、申告相談、確定申告書の収受及び納付相談
HOME ニュース一覧 コロナ対策のため一部の税務署で来年の確定申告会場の開設期間を拡大 税ニュース 2020. 12. 11 国税庁は12月8日、「令和2年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ」を公表したが、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、一部の税務署(確定申告会場)では、開設期間を拡大することを明らかにした。 開設期間を拡大するのは、仙台、関東信越、東京、名古屋、福岡、沖縄の国税局・所管内の一部の税務署で、たとえば、東京国税局管内の豊島税務署の場合は2月1日から3月15日まで確定申告会場の開設期間を拡大する。 また、令和2年分確定申告では、確定申告会場の混雑緩和を図るため、確定申告会場への入場には、入場できる時間枠が指定された「入場整理券」が必要となる。入場整理券は、各会場で当日配付するが、オンラインで事前に発行する方法も導入予定。 一方、税務署の閉庁日(土・日曜・祝日等)は、通常、確定申告の相談・申告書の受付を行っていないが、一部の税務署(確定申告会場)では、以前から確定申告期間中に閉庁日でも受付をする対応をとっており、来年は2月21日(日)と2月28日(日)に限り、確定申告の相談・受付をする。 提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム) この記事のカテゴリ 税務・会計に関する情報を毎週無料でお届けしています! 令和2年分確定申告書の提出および納付期限が延長されました。それに伴い申告書作成会場の開設期間も延長されました。 中央区ホームページ. メルマガ登録はこちら
8社が離職率ゼロ、100位の企業でも10%以下 4月1日に入社した新入社員も少しずつ会社に慣れてきた頃かもしれません(写真:foly/PIXTA) 今春、入社した新入社員も慌ただしく過ぎる社会人生活に少しずつ慣れてきているところだろうか。 就職活動を通じて「新卒で入社した会社でそのまま働き続けたい」と考えて入社した新入社員が大半だろう。だが、理想と現実のギャップに苦しんで早々に退職する若手社員が少なくないのも事実だ。 厚生労働省は2015年3月に高校・大学などを卒業して就職した新卒者の離職状況を2018年10月に発表している。高卒者の39. 3%、大卒者の31.
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8%(図表2)。 図表2.元在籍企業との企業取引・個人取引の割合 離職者が元在籍企業の商品・サービスを勧めるかどうかを見ると、ポジティブな説明が12. 5%、ネガティブな説明が13. 2%と概ね拮抗する結果となった。元在籍企業への入社を人に勧めるかどうかを見ると、ポジティブな紹介が4. 0%、ネガティブな紹介が4. 3%と、こちらも概ね拮抗する結果となった。 しかし、会社の口コミサイトでは、ポジティブな書き込み4. 8%、ネガティブな書き込み35. 6%と、圧倒的にネガティブな書き込みが多くなる(図表3)。 図表3.元在籍企業に対する評価 元在籍企業と良好な関係を築いている離職者(アルムナイ意識が高い層)では、ポジティブな評判を広めやすく、元在籍企業との取引・利用が起こりやすいことが確認できた(図表4)。 ※「アルムナイ意識」は、協働意欲・交流意欲・顧客化志向の合計平均値で指標化。 図表4.「アルムナイ意識」の高低による評判の差 離職した企業への再入社 離職後に再入社できる公式な制度(再入社制度)を設けている企業は8. 6%。従業員5, 000人以上の企業では20. 2%と、従業規模が大きい企業から整備されている(図表5)。 図表5.離職者向けの制度・施策(全体平均と5, 000人以上比較) 離職した企業への再入社の意向をみると、再入社したい人は8. 3%いる。実際に過去5年以内に再入社した人は約2. 1%だった(図表6)。 図表6.再入社意向と実際の再入社率 再入社した人のうち、公式な再入社制度を利用したのは4. 0%。整備は徐々に進んできているものの、現状では再入社者の75. 7%が人づて・縁故などの非公式なルートで再入社していることがわかった(図表7)。 図表7.再入社者の経路 再入社者のメリットとして、「仕事内容が事前にイメージできた」(42. 7%)、「組織内のキーパーソンが理解できている(37. 7%)など、比較的スムーズに業務を進められる様子が伺える(図表8)。 図表8. 離職率 | 株式会社サイバーエージェント. 再入社者のメリット 再入社後の満足度は総じて離職時よりも高まっているが、「給与・報酬・評価への満足度」だけは離職時より微減する(図表9)。背景として、離職時と再入社後の処遇を比較すると、大企業(従業員1, 000人以上)では 「年収低下」(32. 9%)や「職位低下」(17. 7%)など、再入社者を低く処遇する傾向がみられることが考えられる(図表10)。 図表9.
1%。業種ごとの平均値で最も低いのはエネルギー(2. 2%)、逆に最も高いのは小売(25. 8%)だった。ただ、後者の場合でも、数値の低い会社はもちろん存在する。会社を比べる場合は、同業他社や業種平均を対象にすることが有効だろう。