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半角英数、英字は大文字の入力の仕方を教えて下さい。 サイトにログインしたいのですが、自分の打った文字が半角なのか全角なのか分かりません。 パソコンでですよね? 左上の半角を押すと画面上に半角って出ると思います。 半角は1 全角は1のようにちょっとスペースが空くのも判断基準になります。 大文字は、左下付近にあるShiftキーを押しながら文字を打てば大文字になります。 もし、ずっと大文字を打ちたいならShiftキーとその上にあるCapsというのを同時に押します。すると多分Capsのとこが光るので、その状態で文字を打つと大文字になります。 解除の仕方は同じところを押せばいいです。 一度やってみて分からなかったらまた教えてください ID非公開 さん 質問者 2020/11/4 10:08 はい、パソコンです。 左上の半角/全角 漢字のボタンを押すと、半角とはでずに、 「あ」か「A」が出ます。 この場合、「あ」が全角で「A」が半角という意味でしょうか?
Webページを閲覧している際、タブに表示されているページタイトルの左に" favicon(ファビコン) "というアイコン画像があります。 このfavicon(ファビコン)は、小さいながらもリピーターからすると瞬時でどこのサイトか認識することもでき、逆に言うと リピーター対策にもなり、ブランディング構築 にも繋がります。 そのため、見た目や作業的としてはかなり細かいものなので、後回しにしがちかもしれませんが、他にもブックマークした際にも表示されたり、最近では検索結果にも表示されるようにGoogleの検索結果が仕様変更されていることから、もはや必須とも言える要素と言えるでしょう。 そしてこのfavicon(ファビコン)は、非常に小さく表示されているため、細かく表現・デザインするのではなく、ワンポイントでブランドを象徴するアイコンとして目立たせる必要があり、ぱっと見で何が描かれているのかわからないようでは意味がありません。 ということで今回は、ページのリピーター対策やブランディング効果、さらに検索結果ページでのクリック率に期待できる"favicon(ファビコン)"について作成方法や記述方法などを詳しくご説明したいと思います。 \ SEOキーワード選定と競合分析によるコンテンツ強化 / favicon(ファビコン)とは? ではまずfavicon(ファビコン)とは"favorite icon"の略語で、検索結果のページタイトルの左や閲覧中のタブをはじめ、意外と様々なところで表示されるアイコン画像を意味し、作成する画像サイズの違いや表示させるためのhtmlファイルへの記述方法など…思っていたより知っておくべき内容が多く、単純にPCブラウザのタブに表示される最低限(16px×16px)のサイズのみ設定しているという方も多いのではないでしょうか?
!➤ — Shizuha (@Shizuha_0810) February 21, 2021 知らなかった!後で早速試してみます。ありがとうございます😊 — CoffeeDog/焙煎中 (@ojyaru_maro) February 21, 2021 すごい〜メモりました 後で試してみまーす ありがとうございます😊 — ち〜坊 (@chirunoko) February 21, 2021 「みぎ」や「やじるし」でも変換候補に出てきますが、かなり下の方に表示されますし、最近の変換ソフトは一度確定するとそれ以降は「→」が候補リストの一番上にでてくるものもあり、普通に「右」や「矢印」と入力したい時にちょっと不便なので、確かに「ー>」のほうが便利な気がします。 ちなみに、「Google日本語入力」という変換ソフトの場合はzhで←、zjで↓、zkで↑、zlで→と変換できるそうですし、ATOKでは「みぎや」で「→」、「ひだりや」で「←」と変換できるそうですよ。 (いまトピ編集部:ヤタロー)
実際のところ、税務上、時価とは不特定多数の当事者の間で成立する取引価格をいう、というのが通説です。不特定多数の当事者がいれば、上記のような特殊事情は考慮されずに価格が決まるはずですので、純然たる第三者間の取引がそのまま時価になる訳ではないと考えられます。 ■合理性のある価格かも検討する このため、上記の通り価格が合理的かどうかの検討も必要になります。第三者の取引だから税務上のリスクは全くないと判断するのは危険ですので、慎重な判断が必要になります。 ■専門家プロフィール 元国税調査官の税理士 松嶋洋 東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は118ページにも及ぶ 税務調査対策術 を無料で公開し、税理士を対象としたコンサルティング業を展開。 ※注意事項:記載については、著者の個人的見解であり正確性を保証するものではありません。本コラムのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、著者は賠償責任を負いません。加えて、今後の税制改正等により、内容の全部または一部の見直しがありうる点にご注意ください。 当時の記事を読む 「立つ」と「座る」の間になる椅子!?
税務上、取引は時価で行わなければならないとされていますので、取引する資産の時価が往々にして問題になります。この典型例が非上場株式で、相場がないため時価が分からず、結局のところは税務の通達を準用して時価を計算することとしています。 しかしながら、時価を計算するのも大変です。ここでいう時価について、「純然たる第三者間取引」という考え方があります。純然たる第三者間取引とは、利害関係のない第三者間取引を意味します。 ■純然たる第三者間取引は原則問題ない? 税務上、取引を時価で行うべきとされる理由は、時価と差があれば、自分か取引相手に利益供与が生じる場合があるからです。例えば、時価が100万円の商品を150万で売れば、差額の50万円通常の取引よりも利益を受けたと解釈できますし、その逆に70万で売れば、差額の30万円通常より損をした、ということになるはずです。 とりわけ、利害関係者の間では、利益供与を目的にこのような取引を行うことが多くみられますので、税務上は時価で取引すべきとされているのです。一方で、利害関係のない第三者間であれば、当事者が自分の利益を最大になるように動くはずですので、基本的にこのような取引を行うことはありません。 このため、このような純然たる第三者間取引については、税務上は問題にならない。このような見解を示す専門家も多くいます。 ■税務上の正確なルール この点、国税庁が出している通達の解説においては、純然たる第三者間取引について、経済的合理性がある場合に限って時価とする、といった記述がなされています。第三者との取引であっても、売主が営業ノルマの関係で売り急いで通常よりも大きな値下げをして売却したような場合には、時価とは言えないので、このような要件を設けていると考えられます。
○ 知人ではあっても、第三者間の取引きであること ○ 過程はともかく、買主を探した事実はあること ○ 結果として見つからないので、Bが購入したこと という事実があるにも関わらず、みなし贈与となったのです。 実際、私自身の事案、他の税理士から相談された事案を思い出しても、 似たような相談をされたことは何度もあります。 もちろん、時価の定義、乖離状況とリスクはお伝えしています。 ただし、その一方で ○ 隣地は高い ○ 利害相反した第三者間での価格は絶対価格 などの考え方があることも事実です。 もし、皆さんがお客様から同様の相談を受けた場合は、 第三者間でもみなし贈与は適用されることを思い出して頂ければと思います。 判決の中でも ○ 第三者であること ○ 贈与の意思がないこと ○ 租税回避の意思がないこと とは関係なく、相続税法7条は適用されるとしています。 ご注意くださいね。 ※ブログの内容等に関する質問は 一切受け付けておりませんのでご留意ください。 2013年5月の当時の記事であり、以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
伊藤 俊一 伊藤俊一税理士事務所代表 1978年(昭和53年)愛知県生まれ。 税理士試験5科目合格。一橋大学大学院修士。 勤務時代、都内コンサルティング会社にて某メガバンク案件に係る事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を経験。 特に、事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)・相続対策・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、豊富な経験と実績を有する。 現在、厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定 試験委員 一橋大学大学院国際企業戦略研究科博士課程在学中。 【コンサル質問会】 すべての投稿
税理士の先生より「純然たる第三者間取引」について、 税理士を守る会 でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 顧問先が、M&Aで会社を買収しようとしています。 株式売買を考えているのですが、財産評価基本通達が時価であるかどうかについて疑問を持っています。 「純然たる第三者間取引であれば否認されることはない」と考えていますが、正しいでしょうか? 回答 中小企業の株の売買において、価額算定を誤ると、時価取引ではないとして、課税の対象になります。この点について、「純然たる第三者間取引であれば否認されることはない」と言われることがあります。 しかし、これは不正確です。 この見解の根拠は、『法人税基本通達逐条解説』(税務研究会)の「9-1-14」に関する次の一節と思われます。 「なお、本通達は、気配相場の無い株式について評価損を計上する場合の期末時価の算定という形で定められているが、関係会社間等においても気配相場のない株式の売買を行う場合の適正取引価額の判定に当たっても、準用させることになろう。 ただし、純然たる第三者間取引において種々の経済性を考慮して定められた取引価額は、たとえ上記したところの異なる価額であっても、一般に常に合理的なものとして是認されることになろう。」 この中の「純然たる第三者間取引」という文言が 1 人歩きしたものと推測します。 ところで… さらに詳しくは「 税理士を守る会(初月無料) 」にて解説しています。