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2019年6月、暗号資産取引に関する申告漏れが報道されました。全11国税局と沖縄国税事務所が、暗号資産交換業者から任意提出された顧客の取引データや独自に集めた情報に基づき税務調査を行い、個人および法人に対して申告漏れを指摘したというものでした。 今後も、国税局や税務署の暗号資産交換業者に対する問い合わせや独自調査で、個人・法人を問わず暗号資産取引に関する厳しいチェックが行われる可能性があります。 では、確定申告をしなかった場合はどうなるのでしょうか?
無料の損益合計計算ツール これらのツールを使い年間の損益合計金額を割り出せば、確定申告書を作成する際の 手間も軽減 できるでしょう。 下の画像は tax@cryptact を使って年間の取引記録をまとめた表です。 「 2018 年度の実現損益」に出ている額が、 年間の損益合計金額 。確定申告をする際に書き込む金額です。こちらの表は Excel データとしてダウンロードできるので、確定申告をする際に年間の取引記録として印刷したものを提示するとよいでしょう。 今回紹介したツールのほかにも有料の損益計算ツールがリリースされていますが、まずは無料のものがどういったサービスか体験してみてはいかがでしょうか? 各ツールの詳細は以下の記事で詳細しています。ぜひ参考にしてください! 関連記事: 税金計算に役立つ無料の損益計算ツール 3 選 2-2. 仮想通貨の経費の求め方 確定申告での経費は仮想通貨の購入額のほか、電気代なども含みます。 たとえば仮想通貨取引によって年間 50 万円の収入を得たとしましょう。収入を得るために使った費用が 5 万円の場合、所得金額欄に書きこむ数字は「 450, 000 」となります。必要経費として差し引けるものは、 収入を得るために使った費用のみ です。 ■ 必要経費として差し引けるもの一覧 以下に必要経費として差し引けるものを一覧でまとめました。所得金額を算出する参考にしてください。 必要経費として差し引けるもの 仮想通貨の購入費用 手数料 書籍代 有料の情報代 セミナー参加に要した費用 筆記用具代 切手代 ウォレット購入費 パソコンパーツ 電気代 スマートフォンの利用料 etc. もちろんすべて仮想通貨に関する費用でなければ、 経費に計上できません 。 電気代やスマートフォンの利用料は、 全額を経費とするのは困難 でしょう。仮想通貨関連以外の日常生活にも利用しているからです。 電気代はどのくらい経費として計上できる? 仮想通貨・ビットコインの確定申告で必要書類と利益の計算方法！. 仮想通貨の利益を出すために使った時間の電気代だけ、経費として計上できます。 1 日 1 時間の取引を毎日行ったとすれば、年間でかかった電気代のうち約 4 %を計上できると思われます。 24 時間を 100 %とすれば、 1 時間は約 4 %にあたるからです。 さらに細かく算出したい時は、以下のような計算式で割り出すことができます。 【条件】 仮想通貨トレードをパソコンで毎日 1 時間行っている パソコンの消費電力は350W、1kwhあたりの電気代は30円とする 【計算式】 パソコンの消費電力(W)÷ 1, 000 × 年間の利用時間(h)× 1kwhあたりの電気代 (円/kWh)= 電気代 350(W)÷ 1, 000 × 365h× 30(円/kWh)= 3, 832.
仮想通貨を売却した場合 2. 仮想通貨で商品を購入した場合 3.