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確定申告にも色々なものがありますが、その中でもやはり特殊なのが準確定申告です。準確定申告について知らない人が多いですが、準確定申告は家族が亡くなった場合等に必要となってきます。葬式などで色々と慌ただしいこともあるかもしれませんが、確実に準確定申告をしておかないととんでもないことになることもあります。 特に準確定申告は手続きの仕方も変わっているだけでなく、申請しないと脱税を疑われたり、追加加算税がかかるといったことも。こうしたこともあり、早めに準備はしておくべきです。いつ家族がなくなるかは誰にもわからないですから、まずはここでしっかりと準確定申告の仕組みややり方等について確実に整理をして起きましょう。 準確定申告とは?
準確定申告の義務が生じているにも関わらず、期限である4ヶ月までに申告をしないと罰金を科されてしまいます。 期限までに準確定申告を終わらせれば延滞税や加算税はかからずに済むので、申告が必要な場合には4ヶ月以内に手続きを終えることが大切です。 延滞税 申告期限までに申告や納税をしなかった場合に、法定納期限の翌日から納付が完了する日までの日数に応じて課されるのが延滞税です。 令和3年の延滞税の税率は、最初の2ヶ月は年2. 5%、2ヶ月を経過して以降は年8. 8%で、延滞する期間が長くなるほど延滞税も多くかかります。 加算税 申告期限までに申告をしなかった場合には無申告加算税が、当初申告した税額が過少だった場合には過少申告加算税が、それぞれ課されることがあります。 税率は無申告加算税が最大20%、過少申告加算税が最大15%で、税務署から悪質と判断されて重加算税が課されると税率はさらに高くなるため注意が必要です。 まとめ 亡くなった人(被相続人)の確定申告を相続人が代わりに行う準確定申告は必要な場合と不要な場合があります。 家族が亡くなり相続人になった人は、まずは亡くなった人の所得の種類や金額を確認して、準確定申告が必要なのかどうかを確認しましょう。 そして、準確定申告が必要な場合には、4ヶ月以内に手続きを終えなければなりません。 確定申告書や付表、控除関係書類などの必要書類は早めに準備して、期限までに確実に申告を終えるようにしてください。 2008年 名城大学法学部卒業 一般企業の会社員、法律事務所でのパラリーガル業務を経験。2016年 司法書士試験合格。東京司法書士会所属。都内司法書士法人にて実務経験を経て、新宿区にて司法書士事務所グラティアスを開業。
原則、1年間に継続・単発を問わず収入がある場合、個人が行うのが所得税の確定申告です。この確定申告と似ている名前の申告に「準確定申告」とよばれるものがあります。確定申告と準確定申告、名前は似ていますが、まったく別の申告です。準確定申告が必要な場面や確定申告との違いなど、準確定申告について解説します。 確定申告している人が亡くなったら、準確定申告が必要 確定申告 と 準確定申告 は、まったく別の申告です。そこで、まずは準確定申告がどのような申告であるのか、どんな書類が必要なのか見ていきましょう。 準確定申告とはどんな申告?
相続トラブルで一番多い金額は5, 500万円以下 です。 これは相続トラブル全体の約75%にあたり、さらに1, 000万円以下だけに絞って見ても、全体の32%を占めています。 相続トラブルはお金持ちや、ましてテレビの出来事では決してないのです。 <参考資料:平成25年度司法統計> さらに、下の表を見ると遺産分割調停、すなわち遺産分割トラブルが右肩上がりで増えてきていることがわかります。 相続における自己解決と弁護士介入の違いとは?
日常的に税理士との繋がりがない場合準確定申告をしなければならないことをご存知ではないケースが多々あります。葬儀などが済み、相続税の申告について税理士に相談に行って、準確定申告という存在を初めて知るケースもあります。 では、「準確定申告」をしていなかった場合は、どのようなペナルティがあるのでしょうか。 2-1.無申告加算税が課される 準確定申告をしていない場合、「無申告加算税」が課されます。 無申告加算税の税率は、遅れた期間等により異なります。以下の表にそれぞれの税率をまとめました。 50万円まで 50万円を超えた部分 申告期限から1ヶ月以内に 自主的に準確定申告した場合 加算税は課されない 税務調査の通知がある前に 自主的に準確定申告した場合 5% 税務調査の通知を受けてから税務調査が 実施される前に自主的に準確定申告した場合 10% 15% 税務調査後に準確定申告をした場合 15% 20% なお、偽装隠蔽など悪質な場合は、最も重いペナルティ「 重加算税(税率40%) 」が課されます。 2-2.延滞税が課される 延滞税は遅延損害金の性格を持ち、納税が遅れたために課されるペナルティです。 この「延滞税」は、原則的に「 当初の納付期限(申告期限)の2ヶ月以内の税率については年7. 3%、2ヶ月を超えるものについては年14. 準確定申告が不要な場合とは｜必要になるケースと申告に使う書類｜相続弁護士ナビ. 6% 」と定められています。 しかし、延滞税には特例が存在します。「特例」の税率は、次のとおりです。 当初の納付期限(申告期限)の2ヶ月以内に納付した場合 特例基準割合+1% 税率7. 3% のどちらか低い税率で計算 当初の納付期限(申告期限)の2ヶ月を超えて納付した場合 特例基準割合+7. 3% 税率14. 6% のぢちらか低い税率で計算 実務上では、上記の特例が適用されます。また、特例基準割合(※)は年によって変動します。 ※令和2年12月31日までは、納付期限(申告期限)から2ヶ月以内は「 年2. 6% 」、2ヶ月を超えるものについては「 年8.