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所得税 2021. 07. 05 2020. 税法上の扶養家族とは 16歳. 11 この記事は 約5分 で読めます。 所得税は、1月から12月までの年収に対して課税されます。 そして、この所得税に関しては、 年収が多ければ多いほど 、課税金額が多くなっていきますよね。 しかし、 所得控除の制度 があるため、それらに該当する場合には、課税対象額がその分、低くなります。 この所得控除の制度には、14種類もあり 、非常にややこしいものとなっています。 そのなかでも、 扶養控除 というものがあるのですが、この扶養控除というのは、扶養親族がいる場合に、対象となる制度となっています。 この所得税法上の扶養親族とは、誰が対象となるのかというのも、何となくはわかっているかもしれませんが、くわしくは理解できていないという人も多いのではないかと思います。 そこで、ここでは、所得税法上の 扶養親族とはどのような範囲 になるのかについて見ていきたいと思います。 所得税法上の扶養親族とは? 扶養親族とは、社会保険上と所得税法上では 対象の範囲の考え方 が異なります。 そのため、子供だけでなく、配偶者も含まれるのかどうかや、年金暮らしの両親は含まれるのかであったり、子供の年齢や同居・別居の場合などの考え方が非常にややこしくなっています。 所得税法上の扶養親族 とは以下となります。 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。 納税者と生計を一にしていること。 年間の合計所得金額が48万円以下であること。(給与のみの場合は給与収入が103万円以下) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと (国税庁より) それぞれについてくわしくみていきたいと思います。 1. 配偶者以外の親族 1には、配偶者以外の親族とあります。 このように、所得税法上においては、 扶養親族は配偶者以外 となります。 その代わり、配偶者には、配偶者控除と配偶者特別控除の制度があります。 2. 納税者と生計を一にしていること 「生計を一にしている」とは、同居している必要があるという意味ではありません。 大学生で一人暮らしをしている場合でも、 生活費や学費を支払っている のであれば、扶養親族と認められます。 また、両親に 生活費や療養費等の送金を行っている 場合も同様に、扶養親族として認められます。 3.
他にも、 知事や市長から養育を委託された児童(里子)や養護を委託された老人も対象となります。 【A-2】条件 ・給与収入が年間103万円以下の人(配偶者の場合は150万円以下) ・65歳未満で年金収入(公的年金)が年間108万円以下の人 ・65歳以上で年金収入(公的年金)が年間158万円以下の人 ・事業収入が『年間収入 ー 必要経費 = 38万円以下』の人 【A-3】「年間」の範囲 その年の 1月1日から12月31日 の実際の年間収入で判断します。 【B】社会保険上の扶養 社会保険とは、健康保険と厚生年金保険の総称 です。 社会保険上の扶養は「健康保険の 被扶養者 」と呼ばれ、自分で健康保険料や年金保険料を支払うことなく健康保険と国民年金(60歳まで。第3号被保険者)に加入することができます。 「被扶養者」となるには、以下の条件を満たす必要があります。 【B-1】範囲 扶養者の配偶者や扶養者の3親等内の親族で、75歳未満の人が対象 です。 ただし3親等内の親族であっても同居していないと被扶養者となれない場合があるので注意しましょう! ■ 別居でもOKな人 ・配偶者(内縁関係もOK) ・実子・養子・孫・兄弟姉妹 ・実両親・養父母・祖父母・曾祖父母 ■ 同居でないとNGな人 ・【別居でもOKな人】以外の3親等内の親族(義父母など) ・内縁の配偶者の両親や連れ子 ※内縁の配偶者が死亡した後も扶養に入れることが出来る ■ 被扶養者となれる範囲を図でわかりやすく 【B-2】条件 ■ 同居の場合 ・1年間の見込収入が130万円未満 (60歳以上又は障害者の場合は年間収入※180万円未満) かつ、 ・収入が扶養者(被保険者)の年間収入の2分の1未満 ただし、「収入が扶養者(被保険者)の年間収入の2分の1未満」でなくても、被保険者の年間収入を上回らない場合には被扶養者となることが出来る場合もあります。 ■ 別居の場合 ・1年間の見込収入が130万円未満 (60歳以上又は障害者の場合は年間収入※180万円未満) かつ、 ・収入が扶養者(被保険者)からの仕送りなど援助による収入額未満 「1年間の見込収入が130万円未満」について、 給与所得等の収入がある場合は月額10万8, 333円以下、 雇用保険等の受給者の場合、日額3, 611円以下にする必要あり! 個人事業主も被扶養者になれますが、年間収入の算定は事業所得の金額を計算する時と控除できる経費が異なるので注意!
1180 扶養控除 」 扶養の控除対象の範囲は広いです。ただし、 税法上の扶養に入るためには、扶養する方と扶養される方が生計を一にしていなければなりません。 同居が原則となりますが、 「遠方の学校に通う学生であり、実家を離れて一人暮らしをしている」などのケースは同一世帯であるとみなされます。 2-2. 年齢 税法上の扶養の制度を利用するためには、「配偶者か6親等内の親族・3親等内の姻族であること」「生計を一にしていること」の他に、年齢の条件を満たす必要があります。 対象となる年の12月31日時点で16歳以上となる親族・姻族が、税法上の扶養の対象 となります。 以前は、扶養控除に年齢制限はありませんでしたが、児童手当(子ども手当)の創設以降、16歳未満に対する扶養控除は過剰な対応であるとして年齢制限が設けられました。なお、 扶養に入る年齢条件に上限はありません。 3. 社会保険上の扶養の対象範囲 社会保険上の扶養とは、 家計を主に支える方が加入する健康保険や厚生年金の被扶養者になること です。 日本には、全ての国民がいずれかの健康保険組合に加入する「国民皆保険制度」や、20歳以上の国民に加入義務がある公的年金制度があります。 社会保険上の扶養に入れば、被扶養者は扶養者と同じ社会保険に加入することとなり、被扶養者は自分で社会保険料を納める必要がありません。 社会保険上の扶養の対象範囲は、税法上の扶養の対象範囲とは大きく異なります。事前に家族・年齢の対象範囲について、しっかり確認しておきましょう。 3-1. 税制上の扶養について解説します！. 家族 社会保険の扶養の 対象範囲は、主に家計を支えている方の配偶者、および扶養者の3親等内の親族 です。しかし、3親等内の親族でも、同居していなくても扶養に入れる方と、扶養者と同居している必要がある方の2パターンがあることに注意が必要です。自分がどちらに該当するか、きちんと確認しておきましょう。 ■扶養者と同居していなくても扶養に入れる方 ・配偶者(内縁関係も含む) ・実子・養子・孫・兄弟姉妹 ・実両親・養父母・祖父母・曾祖父母 ■扶養者と同居している必要がある方 ・同居していなくても扶養に入れる方で挙げた関係性以外の3親等内の親族(義父母など) ・内縁の配偶者の両親や連れ子(内縁の配偶者が死亡した後も扶養に入れることが可能) 3-2. 年齢 社会保険上の 被扶養者の年齢制限には下限はありませんが、「75歳未満」という上限があることに注意 しましょう。 75歳以上の方は、それまでに加入していた社会保険の種類に関わらず、75歳の誕生日を迎えた時点で後期高齢者医療保険制度に加入しなければなりません。 一人の人物が加入できる社会保険は1種類のみであるため、75歳以上の方は社会保険上の扶養の対象外 となります。 4.
1. 子供は何歳から所得税法上の扶養になるのか? 税法上の扶養家族とは. 所得税を納めるべき人に、所得税法上の扶養親族がいる場合は、扶養控除という控除を受けることができます。この控除を受けることで、納めるべき所得税の金額を減額することが出来ます。扶養するべき親族がいる人は、扶養するべき親族がいない人に比べて、その親族との生活を行うにあたり、金銭的な負担が大きいだろう、などという考えから、このような所得税の金額の減額措置が行われています。 扶養親族に該当する親族は、全ての親族ではありません。扶養親族に該当する要件は下記に挙げる通りです。 ①所得税を納めるべき該当年度の12月31日時点で16歳以上の人 ②配偶者以外の親族(配偶者は配偶者控除という別の控除に該当します)以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)又は都道府県知事から養育を委託された児童や市町村長から養護を委託された老人 ③所得税を納めるべき人と生計を一にしている ④青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていない又は白色申告者の事業専従者でない これらの要件を全て満たした場合は、扶養親族に該当します。 よって、所得税を納めるべき人の子供は、16歳から所得税法上の扶養になることがでます。子供が生まれ、扶養するべき親族が増えたとしても、すぐには所得税法上では扶養になれず、所得税の金額の減額措置を受けることは出来ません。 2. なぜ16歳未満は扶養親族に該当しないのか 16歳未満を扶養する人、正確には中学生までの子供を扶養する人には、児童手当が支給されているためです。児童手当制度の目的は、家庭生活の安定に寄与し、子供の健やかな成長に資するためです。政府の意向により今後変わる可能性はありますが、子供一人当たりに毎月5, 000円から15, 000円が支給されます。所得税法の制度ではないので、所得税を計算する元となる年末調整や確定申告では、この制度を利用する手続きは出来ません。市区町村に申請書を提出する必要があります。 3.
減税額で言えば、10万円から15万円程度。 正直いえば雀の涙ですが、出ないよりはましではないでしょうか。 また70歳以上の方については所得税で48万円、住民税で38万円の控除が適用されます。 その際、自分や配偶者の直系の尊属、つまり父母や祖父母が同居している場合さらに所得税で10万円、住民税で7万円プラスされます。 扶養控除の額 対象者 控除額 所得税 住民税 一般 38 33 特定 19歳以上23歳未満 63 45 老人 70歳以上 48 38 同居老親等 58 45 扶養控除は申告しないと適用されません。 同居している家族でもれている人がいないか、確認してみてくださいね。 扶養控除の申告は、 扶養控除申告書 でおこないます。 平成30年から様式が変更されているので、こちらで書き方をチェックしてみてくださいね。 ■参考: 扶養控除申告書の書き方-平成30年版- 生計を一にするとは? 配偶者や扶養親族の条件には『生計を一にする』という項目があります。 これはどういう意味なんでしょうか? 基本的には同じ家で寝起きしていて、同じ収入源から得たお金で生活しているなら『生計を一にする』とみなされます。 働いて養っている者と養われている者という関係が、一番イメージしやすいですね。 また別居していても生活費や学費を仕送りしてもらっていれば、『生計を一にする』として扱われます。 まとめ 配偶者控除については、働けるだけ働いた方が家計全体の収入が増えます。 無理に抑えて働く必要はありません。 ただし、社会保険上の扶養から外れてしまうことがあり、こちらは確実に収入が減ってしまいます。 注意しましょう。 社会保険の扶養については、こちらをご覧ください。
2020/04/27 税法上・社会保険上の扶養の対象範囲から収入基準まで徹底解説 「パート収入を家計の足しにしたい」「アルバイトでお小遣いを増やしたい」と考える方も多いでしょう。しかし、収入が一定以上になれば、主に家計を支える方(生計維持者)の住民税・所得税の控除がなくなったり、社会保険料を自分で納めたりする必要があります。 今回は、税法上・社会保険上の扶養について詳しく解説します。税法上・社会保険上の扶養が適用できる家族の範囲や、配偶者の控除などについて確認し、自分の働き方を考えてみましょう。 1. 扶養とは? 扶養とは、 家族の生計を主に担っている方が、配偶者や子ども、親といった収入の少ない家族を経済的に支えること です。日本では、扶養される側の収入が一定未満であれば、家計を主に支える方の扶養に入れます。しかし、扶養には「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」の2種類があることに注意しましょう。 税法上の扶養と社会保険上の扶養には、以下のような特徴があります。 税法上の扶養 ・家計を主に支える方が、住民税や所得税の控除を受けられる ・納税者が納めるべき税金の金額を抑えられる 社会保険上の扶養 ・家計を主に支える方の勤め先の健康保険や、厚生年金の「被扶養者」になれる ・自分で健康保険料などの社会保険料を納めなくてもよい 税法上の扶養と社会保険上の扶養には、納めるべき金額の他、扶養の対象にも違いがあります。 では、税法上の扶養と社会保険上の扶養の対象となる条件には、どのようなことが挙げられるのでしょうか。まずは、法律で定められている税法上・社会保険上の扶養の家族(続柄)や年齢の範囲を確認しましょう。 2. 税法上の扶養の対象範囲 税法上の扶養とは、 生計維持者本人に扶養する家族がいる場合に、生計維持者の年間収入(所得)から扶養人数に応じた額を差し引くことができる制度 です。税法上の扶養に入ることにより、 家計を主に支える方の課税所得が減るため、住民税額や所得税額を抑えることができます。 ここでは、税法上の扶養の対象範囲について詳しく解説します。住民税額などを抑えたい方は、扶養控除の対象となる家族や年齢の条件などの基礎知識をぜひ身に付けておきましょう。 2-1. 家族 税法上の扶養の制度は、扶養する方の妻や夫が対象となる「配偶者控除」「配偶者特別控除」と、それ以外の親族を対象とする「扶養控除」の2つに大別できます。 控除の種類 対象となる続柄・範囲 配偶者控除 A社で週2日、B社で週3日働いている 不動産投資で毎月家賃収入が50万円入る 配偶者特別控除 扶養控除 扶養する方の親族 ・6親等内の血族(例:扶養する方の子どもや実両親) ・3親等内の姻族(例:扶養する方の配偶者の実両親) 出典: 国税庁「 No.