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5万円ほどの節税になります。 ■ 130万円の壁=社会保険の「扶養の範囲内」で働く場合 年収「130万円」未満 、月収にすると10万8333円までの場合です。時給1600円の場合は、週あたりの労働時間が16. パート主婦は扶養内で働くべき？扶養範囲に収める計算方法を紹介 | お金のカタチ. 9時間以下なら当てはまります。 週3勤務なら、5時間/日(週15時間)で、年収115万2000円・・・1 週2勤務なら、8時間/日(週16時間)で、年収122万8800円・・・2 「130万円」以内の場合、社会保険料は「被扶養者」になれるので発生しません。 しかし、 所得税や住民税が発生 することになります。 それでは、所得税、住民税をそれぞれ差し引いて、手取りの収入はいくらになるでしょう? 1・・・112万6300円(所得税6100円、住民税1万9600円)・・・1′ 2・・・119万1700円(所得税9900円、住民税2万7200円)・・・2′ また、 配偶者特別控除が適用 されます。 夫の年収が約400万円とすると、3~4万円程度、所得税・住民税の節税ができます。 「103万円の壁」までに収入を抑えたときに比べ、1万5000円~2万3000円ほど夫の所得税・住民税の額が高くなりますが、それでも、 家庭全体の手取り収入は確実に上がります ね。 ■ もっと働きたい・・・「扶養」を外れて働く場合 家事や子育てとの兼ね合いも考えると、 1日6時間、週3日(週18時間)働けそう ! その場合は、どうなるでしょう? 月収11万5200円、年収は138万2400円となり、 税制上でも社会保険上でも扶養を外れます 。 そのことにより生じる負担は、年額で計23万2272円。 (内訳 厚生年金:12万6228円、健康保険:7万512円、雇用保険:5532円、所得税:7500円、住民税:2万2500円) よって、手取りの年収は115万128円となります。 社会保険の扶養の範囲内におさめた「2'」の手取り119万円より、4万円少なくなってしまいました。 また、同じ週3日である「1'」の手取り112万円と比べると、2万5000円ほど上回る形です。 しかし、 配偶者控除や配偶者特別控除の対象外 となります。つまり、夫の所得税・住民税の減額がなくなります。 これを考慮すると、家庭収入という観点では、1時間短く働いた「1'」よりも下回ってしまいます。 (「2'」とはさらに金額差が広がります) これがいわゆる 「働き損」 。長時間働いているのに収入が少なくなってしまう現象です。 とはいえ、厚生年金に入っておけば将来受け取る年金額が増え、健康保険に自ら加入すれば傷病手当金や出産手当金があります。 その年の収入だけ考えれば「働き損」ですが、出産や老後などを考えた場合にどのように判断するか 。これは人それぞれです。パートナーとじっくり話し合うことが必要ですね。 ■ 「働き損」がなくなるのは?
社会保険完備としているパート先では、条件を満たす働き方(シフト、勤務時間)を求められている場合が多いと言えます。「社会保険制度あり」の条件のパート先は、各種の加入条件を満たすくらいの勤務期間、時間で働けるところと考えて良いでしょう。 ↓マイベストジョブはどの求人でも必ずお祝い金がもらえます↓ >>《お祝い金》社会保険制度ありのパートを見てみる<<
社会保険を自分で払うか、扶養に入って払わないで済むかは、年間で大きな金額の差になりますので、頭に入れておいてくださいね! !
それでは、「働き損」がなくなるのはどの程度働けばいいのでしょうか。 1日8時間、週3日(週24時間)働いた場合 を試算しましょう。 月収15万3600円、年収184万3200円です。 負担額を計算してみると、33万5460円と出ました。 (内訳:厚生年金… 16万452円、健康保険… 8万9640円、雇用保険…7368円、所得税…2万3500円、住民税…5万4500円) これらを引いて、手取り年収は150万7740円。ここまで来れば、 収入は確実に上がっています 。 (画像が見にくい場合、クリックすると拡大画像が確認できます) ■ 「106万円の壁」は? さて、ここまでのところで重要なことにお気づきでしょうか? 今年10月から、派遣やパートタイムで働く人たちの厚生年金・健康保険の適用が拡大されることを前回解説しました。社会保険加入という「壁」が、「130万円」よりさらに低い 「106万円」のライン にもできるという内容です。 その新たな「壁」に遭遇する人は、 「月額賃金が8. 扶養内で働く場合、年収はいくらに収まればいい？ - 派遣Q&A｜エン派遣. 8万円(=年収106万円)以上」かつ「週の所定労働時間が20時間以上」 という条件を満たしている方が対象になります。 ところが、時給1600円の派遣クリエイターの場合、1週間に20時間働いたとすると、月収12万8000円=年収153万6000円。「130万円の壁」をすでに突破してしまっています。 つまり、週に20時間働いている方の場合、今すでに扶養を外れているのです。 ですので、現在、 時給1600円などで働いている派遣デザイナー・クリエイターは、そもそも「106万円の壁」を意識する必要はない と言えます。 (今まで国民年金に加入でしたが、厚生年金に加入することになる程度の違いです) いかがでしたか? 大きなポイントとしては、「130万円の壁」を超えた時に、一部、手取り/家庭内の収入が扶養内の時よりも若干減るケースがありました。 もう1点、クリエイターの派遣は一般的なパートやアルバイトと比べて時給が高いので、勤務時間がほんの少し増減しただけで、結果が大きく異なってきます。 例えば時給1600円とした場合、130万円以下にするには【週2日・8時間】や【週3日・5時間】、103万円以下にいたっては【週2日・6時間】といった、かなり絞った条件で仕事を探す必要が出てきます。ですので、場合によっては、時給面を調整することで働ける求人の幅を広げるのも手かもしれません。 なお、気になる方は、税金を自動計算してくれる便利なサイトもありますので試してみてください。 <参考> 全国健康保険協会(平成28年度保険料額表) ○厚生労働省(雇用保険料率) ○税金、給与計算の便利サイト 所得税・住民税簡易計算機 給与ねっと ke!
簡潔に2018年の配偶者控除の改正ポイントをまとめると、「 一般世帯に対しては実質的な減税、高所得世帯に対しては増税 」という結果になりました。 大きな変更点としては、 38万円の配偶者控除を適用できる妻の収入の範囲が150万円まで広がった 150万円のラインを超えても段階的に控除が受けられるようになった 夫の年収が1120万円以上の世帯では、控除額の減額・廃止が行われた の3点になります。 改正ポイントの具体的な解説は下のリンクから確認できるので、詳しく知りたい方はぜひチェックしてみてください! パート主婦は130万円の壁と150万円の壁に注意! 扶養の範囲内で働く月収 2020. 社会保険の扶養から外れるのは130万円から! まずは社会保険の加入ラインである130万円の壁について解説します。 先述の通り社会保険の加入要件に関わる年収には 交通費を含める 、ということを再度確認しておきます。 また、130万円の壁ではなく企業の規模によっては 106万円 が加入要件となる場合もあるので、そちらから紹介します。 年収106万円を超えた段階で社会保険に加入しなければならないのは、以下の条件を 全て 満たす人です。 正社員が501人以上の会社でパートをしている 収入が月8万8000円以上 雇用期間が1年以上の見込み 所定労働時間が週20時間以上 学生ではない ※収入に残業手当、通勤手当、賞与は 含まない 上記の条件全てを満たしているわけではない人は、全員130万円の壁を適用することとなります。 収入が130万円を超えた段階で社会保険料を支払う必要があるのは、以下の2つを満たすような人です。 「106万円の壁」の条件を満たさない 月収が10万8334円以上(年収130万円以上の見込み) ※月収に残業手当、通勤手当、賞与を 含む 税金の扶養から外れるのは150万円から!年収150万円の所得税は? 先ほど紹介しましたが、配偶者控除の制度改正により妻の年収が150万円を超えるまでは控除を受けられるようになりました。 夫の年収が1120万円以上のケースでは、控除額は若干異なってくるので、今回は夫の年収が平均的で妻の年収が150万円の際の税金はいくらか計算していきます。 年収150万円の場合には基礎控除38万円と給与控除65万円、社会保険料(社会保険料率14%と仮定)は21万円差し引かれた金額が課税所得となります。 つまり、この場合の課税所得は 150万円−38万円−65万円−21万円=26万円 となります。 課税所得195万円以下の所得税率は5%なので、金額は1万3000円、住民税は3万円ほどとなります。 このケースだと税金は計4万3000円、社会保険料は21万円なので 手取りの年収は124万7000円 となります。 年収150万円以外のケースの所得税の計算もほぼ同様に算出できるので、下のリンクから税率等を参考にしてみてください!
家族がいる場合、パートを始めるときに気になるのは扶養についてではないでしょうか。「103万円の壁」「130万円の壁」「150万円の壁」などの言葉もあり、どのくらい働くのが最適なのか、わからない人も多いかもしれません。 そこで、所得税と社会保険料には扶養がどのように関係してくるのか、扶養内で働くためにはどうすればいいのか、それぞれの方法について解説します。 扶養内とはどういうことか 扶養内で働くということは、税制や社会保険において優遇される範囲の年収で働くことを指します。納税者の配偶者は一定基準以内の年収であれば、税金や社会保険料の負担が軽くなります。税金と社会保険では優遇される内容が異なるため、それぞれについて具体的に解説します。 税金における扶養 納税者は、配偶者の年収が103万円以内であれば配偶者控除、年収が201万6, 000円以内であれば配偶者特別控除が受けられます。配偶者控除の分だけ課税所得金額が減り、納税者の所得税負担額は軽くなります。 また、パートなどの給与所得の場合、年収103万円以内であれば、給与所得控除と基礎控除で年収が0円と同じになります。そのため、所得税の納税は必要ありません。所得税には配偶者控除以外にもさまざまな控除があります。所得控除についてはこちらの記事を参考にしてください。 関連記事:所得税の控除(所得控除)って何?