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収益事業の範囲 次に、「収益事業」というのが、いったい・・どういったものを指すのか?です。 「収益事業」の範囲は、「法人税法」に明確に記載されています。 (1) 収益事業の範囲(法令第5条1項、法基通15-1-1~8) ① 法人税上の「収益事業34業種」に該当 ② 事業場を設けて営まれること ③ 継続して営まれること 収益事業に「付随して行われる行為」も、収益事業に含まれます (法基通15-1-6) (2)34業種とは? 法人税法に規定される収益事業34業種は、以下の通りです。 物品販売業、不動産販売業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、通信業、運送業、倉庫業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理店業その他の飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、鉱業、土石採取業、浴場業、理容業、美容業、興行業、遊技所業、遊覧所業、医療保険業、 技芸教授業 、駐車場業、信用保証業、無体財産権の提供等を行う事業、労働者派遣業 (3) 収益事業判断の具体例 例)「共益的活動を目的とする法人」で下記の入金があった場合。 入金内容 収益事業に 該当するか? 理由 賛助会費 34業種に該当しない。 物販 34業種(物品販売業)に該当(法令5条1項 ) 出版物の刊行 34業種に該当(法令5条12項) 出版物刊行に関係する講師料 収益事業を営むために行う付随行為 (4) 技芸教授業 逆に言うと、 「上記34業種に該当しない場合は、法人税がかからない」 ということですね。 例えば上記34業種のうち、「技芸教授業」は、以下の22業種となっています。 洋裁、和裁、着物着付け、編物、手芸、料理、理容、美容、茶道、生花、演劇、演芸、舞踊、舞踏、 音楽 、絵画、書道、写真、工芸、デザイン、自動車操縦、小型船舶操縦 例えば、「音楽教室」は上記に該当しますので、税金が課税されます。 しかし、「スポーツ教室」や、「パソコン教室」は含まれていませんので、課税されません。 つまり・・取り扱う事業によって税金がかからないケースもある!ということですね。 5. 一般社団法人 申告書様式. 確定申告書作成時の留意事項 一般社団法人で、「確定申告」が必要な場合、税務署等に必要な提出物自体は、一般的な「株式会社」と何ら変わるところはありません。 ただし、一般社団法人の場合、株式会社にはあてはまらない点や、申告対象が「収益事業」に限定されることから、申告書の記載方法で、迷うところがあります。 実務上、よく質問のある箇所を以下にまとめておきます。 提出物 記載事項 株式会社 一般社団法人 法人税申告書 ・別表2出資欄 ・別表5(1)資本の部 記載 空欄で可 地方税申告書 ・均等割 資本金や従業員数に 応じた税率 最低の税率で可 決算報告書 ・貸借対照表 ・損益計算書 ・株主資本等変動計算書 すべての勘定科目を記載 収益事業に関する 勘定科目のみを 記載すれば可 6.
投稿日: 2018年12月26日 最終更新日時: 2018年12月26日 カテゴリー: 社団法人 非営利型社団で収益事業がない場合 以前お話ししたように、一般社団法人で非営利型の要件に合致して収益事業がない場合には、法人税では申告が必要ありません。 非営利型の要件は 以前の記事でご説明しましたが、 こちら です。 非営利型が徹底された要件よりも 共益的活動目的の要件のかたが当事務所にこられるかたは 多いです。 しかし収益事業を開始した場合には、税務署に異動届を提出しなくてはいけません。 そうしますと一般の法人同様に、決算税務申告が必要になります。 収益事業を開始したとき 収益事業開始届出書 (収益事業を開始した日以後2月以内に提出する必要があります。) 収益事業を行っていないものが普通法人に該当することとなったとき 普通法人となった旨の届出書 (普通法人に該当することとなった日以後2月以内に提出する必要があります。) 非営利と収益事業がある場合には、経費を案分して計算します。 法人住民税について 非営利型で収益事業がない場合でも均等割は課税されます。 その場合には 均等割申告書というものがありますので、こちらを毎年4月末までに提出します。そして納税も4月末までにします。 決算期とは違いますので、ご注意ください。 都民税の均等割申告書です。
公開日:2017/10/14 最終更新日:2020/05/09 40484view 1. 広義の一般社団法人とは? 一般社団法人のイメージは、公益や社会貢献的なイメージが強いかもしれませんね。 一言で一般社団法人と言っても、種類は様々で、収益事業を行う法人も存在します。 広義の「一般社団法人」は、「営利(=利益分配)を目的としない団体」を指します。 この、広義の「一般社団法人」は、①公益社団法人②狭義の一般社団法人の2つに区分されます。 今回は、このうち、②狭義の一般社団法人 を取り上げます(以下、狭義の方を、単に「一般社団法人」と略します)。 2. 「一般社団法人」の課税対象 狭義の一般社団法人では、「営利事業」を行うこともあります。 狭義の一般社団法人も、実は以下の2つに分かれます。 (1)非営利型法人 (2)非営利型以外の法人 いろいろ区分があってややこしいですね・・ (イメージ図) 公益認定を 受けているか? 一般社団法人 申告書 添付書類 変動計算書. 非営利型法人の 要件に該当するか 広義の一般社団法人 公益社団法人 ― 狭義の一般社団法人 〇 非営利型法人 × 非営利型以外の法人 また、上記区分とは関係なく、一般社団法人が行う「収益事業」については、「法人税等」が課せられます。 つまり、一般社団法人は、「すべての収入」に対して課税されるわけではありません が、「収益事業」に対しては、税金がかかってきます。 「一般社団法人」の課税対象をまとめると、以下の通りとなります。 種類 課税対象 (1) すべての所得 (2) 収益事業 から生じた所得 どうですか?つまり・・①非営利型法人で、かつ②収益事業を行っていなければ・・ 確定申告は必要ないという結論になりますね。 この2つの点がポイントになります。以下、記載しますね。 3. 非営利型法人の要件 非営利型法人には、以下の2種類があります。また区分なんですが(笑) 非営利性が徹底された法人 非営利を目的とする法人(会費などなし) 共益的活動を目的とする法人 基本的に非営利を目的とするが、会員から受け入れる会費により、会員の共通利益を得るための事業を行う法人 上記のどちらに該当するか?で、「非営利型法人」になるかどうか?の要件も異なってきます。種類ごとに、要求されている「すべての要件」を満たす必要があります。 種類ごとの要件は以下の通りとなります。 要件 ① 定款に以下の定めがある ●剰余金の分配を行わない ●解散時の残余財産は、 国等一定の公益的団体に帰属する ② 理事と理事の親族等である理事の合計数が、理事全体の1/3以下。 ③ 上記定款に違反する行為を行う決定or行ったことがないこと ① 定款に以下の 定めがない。 ●特定の個人や団体に剰余金の分配を行う ●解散時の残余財産を 特定の個人や団体に帰属させる ② 定款に会費の定めがある。 ③ 会員に共通する利益を図る活動が目的 ④ 主たる事業として収益業を行っていない ⑤ 理事と理事の親族等である理事の合計数が、理事全体の1/3以下 ⑥ 上記①~④又は④の期間に該当していた期間において特定の個人又は団体に特別の利益を与える決定or与えたことがないこと。 4.