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手続き編 サラリーマンも確定申告でトクしよう!方法とツール
転任に伴う帰省旅費 五 転任に伴い生計を一にする配偶者との別居を常況とすることとなつた場合その他これに類する場合として政令で定める場合に該当することにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされた場合におけるその者の勤務する場所又は居所とその配偶者その他の親族が居住する場所との間のその者の旅行に通常要する支出で政令で定めるもの 単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出を指しますが、1月につき4往復以内に限ります。 4往復と言えば片道8回の旅行となりますが、たとえば12月末日に往路、1月に復路を旅行した場合は、それぞれの月に片道1回ずつとして計算されます。 6. 職務に必要な書籍、交際費等の雑費 六 次に掲げる支出(当該支出の額の合計額が六十五万円を超える場合には、六十五万円までの支出に限る。)で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされたもの イ 書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものとして政令で定める もの及び制服、事務服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服で政令で定めるものを購入するための支出 ロ 交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他 こちらも平成25年分以後、特定支出の対象となった項目となります。当該支出の合計額は65万円を上限とするところに注意が必要です。 また、新聞その他定期雑誌等も対象となりますが、基本的には業界紙などに限ります。 因みに、私服可の職場での私服購入費用は特定支出とはなりません。 以上6点が特定支出控除の対象となります。 なお、ここで注意が必要なのは支出に対して 他で補填がなされていないか ということ。 例えば通勤にかかる費用に関していえば、会社から通勤費を支給されていませんか? 他の項目に関しても会社からの非課税の補填や、雇用保険法の教育訓練給付金等が支払われている場合は特定支出とはなりませんのでご注意ください。 さて、上記の支出で要件を満たせば特定支出控除を受けることができますが、もちろん、これら項目の費用負担について 証明 をすることが必要となります。 では、その証明方法とは何なのでしょうか。 ②特定支出は会社の証明と確定申告が必要!
この記事を書いた人 最新の記事 生命保険仲立人として生命保険・損害保険のコンサルティング、IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)として長期資産運用の提案を得意とする。 保険やオペレーティング・リース、国内外の株式・債券・投資信託など多岐に渡った金融商品を活用しながら相続・事業承継対策スキームを策定し、専門家の税理士や弁護士とも提携して遺言の作成および民事信託(遺言代用信託)の提案も行なう。 特定の金融機関には属さず、近畿圏を軸に国内で幅広くワンストップ型の独立系総合金融コンサルティングを展開中。