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正式に依頼した場合、弁護士が次にどのようなアクションを取ってくれるのかを確認します。 例えば、「加害者側保険会社に受任通知を発送し、まず過失割合について交渉する」、あるいは「被害者請求で後遺障害等級認定を申請する」などです。 また、次の進捗報告や打ち合わせがいつになるのかの見通しも、しっかり訊いておきましょう。 依頼後の自分のアクションは?
それでは上記それぞれの基準で、経済的利益がいくら以下だと費用倒れが発生するのかの目安を見ていきましょう。 パターン 費用倒れになる経済的利益 ① 約25万円以下 ② 約22万円以下 ③ 約14万円以下 ④ 約18万円以下 ⑤ 約14万円以下 傾向としては、着手金や成功報酬のうち、 経済的利益に関係なく請求される固定料金が高くなればなるほど、費用倒れとなりやすく なっています。 なお、上記の計算に実費や日当などの計算は含めていないため、実際はここにある経済的利益以上であっても費用倒れが計算することもあり得ます。 費用倒れになりやすい交通事故とは? それでは実際に、費用倒れとなる可能性が高い交通事故について解説していきます。 もっとも、ここに該当する交通事故であっても、弁護士に依頼した方が良い場合もありますので、早計は禁物です。 (1)大前提:弁護士費用特約に未加入 被害者が 弁護士費用特約 に加入している場合、費用倒れが起こる可能性はほぼありません。 弁護士費用特約とは 交通事故における紛争についてかかった弁護士費用を、300万円まで保険会社が補償する保険 何故なら、いかに弁護士費用が高くなろうと300万円までなら加入している保険会社が代わりに支払ってくれるため、回収金額から弁護士費用が差し引かれる、ということが無いためです。 弁護士費用特約への加入率について、ある保険会社では64. 5%( セゾン自動車火災保険)と発表されています。 弁護士費用特約に加入しているかどうかは、弁護士への相談や依頼前に確認するようにしましょう。 (2)相手方が無保険 相手方が無保険であると、回収額が少なくなることで費用倒れとなってしまうことがあります。 例えば加害者が任意保険未加入で自賠責保険にのみ加入している場合、損害賠償請求額には上限があり、それを超えたぶんは加害者本人に請求していくことになります。 事故の種類 損害賠償上限額 人身事故 120万円 後遺障害の残る人身事故 75万円~4000万円 死亡事故 3000万円 2020年4月1日以降の交通事故に適用 ですが加害者本人は資力がないことが多く、強制執行を試みても十分な損害賠償金が回収できない場合があります。 そうなると、結果的に弁護士が介入したことによる増額ぶんが少なくなるため、費用倒れとなる可能性が高まってしまいます。 上限金額の詳しい内容については『 交通事故慰謝料が120万を超えたらどうなる?|自賠責保険の限度額や慰謝料の仕組みを解説 』の記事をご覧ください。 相手方が無保険でも費用倒れにならないことも?
このような場合でも、弁護士に依頼して示談交渉を代理してもらうことは可能です。 当然ながら弁護士費用は発生しますが、弁護士特約を利用できれば、その費用負担を大幅に減額できるので、安心して弁護士に示談交渉を依頼できるのです。 弁護士特約にデメリットはある? 自動車保険に弁護士特約を付帯することによるデメリットとしては、まず、「保険料が高くなる」ということが挙げられます。 また、これはデメリットというわけではありませんが、先に説明したとおり弁護士特約で支払われる保険金の額には上限があるため、「どのような場合でも必ず自己負担ゼロ円で弁護士に依頼できるわけではない」という点には注意が必要でしょう。 では、弁護士特約を実際に利用して弁護士に依頼することについて、何かデメリットはあるのでしょうか?
現在お使いのブラウザ(Internet Explorer)は、サポート対象外です。 ページが表示されないなど不具合が発生する場合は、 Microsoft Edgeで開く または 推奨環境のブラウザ でアクセスしてください。 公開日: 2021年07月27日 相談日:2021年07月25日 2 弁護士 2 回答 ベストアンサー 【相談の背景】 弁護士と一般人とで示談交渉をした時に、一般人は任意保険基準が最大 弁護士は弁護士基準まで上げられます。 今弁護士に委任して示談交渉していますが総額70万円請求で、弁護士は9割で妥結予定ですが。 任意保険基準で63万円になるので弁護士は必要なのか疑問に思ってしまいます 【質問1】 満額以外弁護士に頼む必要がないのですが、どう結果として時間をかけて結果を出すんでしょうか?
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はじめに 交通事故の被害に遭って怪我をした場合、保険会社とのやり取りや後遺障害手続き、示談交渉は、弁護士に依頼することができます。ただ、弁護士に依頼するのは大袈裟ではないかと思い、相談や依頼をためらわれる方もいらっしゃるかもしれません。ここでは、弁護士に依頼した場合にどうなるかという点について、一般的に持たれているかもしれないイメージと、実際のところどうなのかというところを見ていきたいと思います。 弁護士に依頼すると裁判になって大変? 保険会社と争いになっていないので弁護士までは必要ない? 弁護士に依頼しても費用ばかりかかる? 法律事務所に何度も行くのは面倒?
公開日:2020年09月24日 最終更新日:2021年01月25日 交通事故に遭い被害者となってしまい、弁護士に依頼して示談交渉を行おうと決めても、まずどうやって弁護士を探せば良いのかで悩む。いずれも一長一短があるが、まずは心を決めて、さまざまな方法を試し、妥協することなく自分に合った弁護士を探すのが得策です。 自分にあった方法で交通事故に強い弁護士を選ぼう 弁護士の広告を見て選ぶ、ネットで探す、ポータルサイトを利用 電車内の広告や、インターネットサイトを閲覧した時のバナー広告など、弁護士の広告はよく目にしますが、果たして信頼して良いものなのか、無料相談と書いてあるけれども、本当に無料なのか、もしかしたら巧妙に料金を請求されるのではないか…、など分からないことだらけです。 本項では、交通事故に強い弁護士の探し方とともに、どういう心構えで弁護士を探せば良いのかを紹介します。 こちらも読まれています 交通事故を弁護士に相談するデメリットは?費用倒れにならない?