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経費として計上できないもの 不動産投資において経費として計上できないものもしっかりと理解しておきましょう。 ・修繕費や保険料などで自宅に関するもの ・不動産を売却した際の譲渡損 ・ローン返済の元本の返済に該当するもの ・私生活に関する費用(食事、光熱費、電話代など) すでにアパート経営・マンション経営など不動産投資をしていて、収益物件を所有し、家賃収入を得ている方のなかには 「確定申告をする際、どんな経費が認められているの?」 「経費について知らないがゆえに税金を多く支払うのは避けたい」 […] 3. サラリーマンが青色申告（確定申告）すべきとき. 確定申告はずっと自分でやるべきか 確定申告のステップや必要書類、経費に計上できるものを解説してきました。 手間のかかる確定申告ですが、ずっと自分自身でしたほうが良いのかという疑問を持たれるかもしれません。 確定申告について理解し、自分でできるようになる事は必要ですが、 ずっと自分でやり続けるのはおすすめしません 。なぜなら、不動産投資のうまみは 自分から手離れしてもしっかり回り 、きちんと 「家賃収入を受け取り続けることができる」 ことにあるからです。 また、不動産投資を拡大していくと管理戸数も増え、全て自分でやるとなると時間がかかり、重要な不動産投資拡大に関わる時間を奪われてしまうからです。 とはいえ、不動産投資初心者では税務に関しての知識や経験も必要なので、 不動産投資1年目は自分で行い、2年目以降は税理士に頼む のが良いでしょう。税務に関して基本的な知識を学びたい方は書籍での勉強をおすすめします。 書籍に関しては以下の記事でまとめています。 不動産投資を勉強する上で、大抵は本を読んで知識を身に着けます。私も投資の勉強は、まず本を読むことから始めました。 しかしながら、数ある不動産投資の本の中で、「どれを読んだら良いのか分からない」方も少なくありません。実際、私も「お勧めの本は[…] 4. 間違った経費計上が原因で不動産投資に失敗?! 不動産投資のメリットは、経費を計上することで節税できることです。とはいえ、 事業拡大を考えている のであれば節税の為に経費をかけすぎること、つまり 極度に赤字にするということはしない方が良い でしょう。 事業拡大をするためには、銀行からの融資は必要不可欠です。しかし、節税の為とはいえ、大きな赤字をだしていると、次の 融資の時に評価が低くなる ため、融資を受けにくくなってしまいます。利益をきちんと計上していく事で、銀行の評価が良くなり、事業性融資を引く事も可能になるのです。 目先の税金を減らす為に、本来の目的であるキャッシュフローを増やすための融資に対してマイナスの要因を増やすのは得策ではありません。きっちりと利益を出していき、不動産投資の事業拡大をしてより多くの家賃収入を目指しましょう。 家賃収入だけで暮らしたい、年金や将来への不安から副収入を得たいと考えている人もいると思います。家賃収入を得るということはアパートやマンションの大家さんになるということです。 大家さんという言葉の響きから気軽に考えている人も多いかもしれませ[…] 5.
1 100, 000円 900, 000円 2年目 0. 1 100, 000円 800, 000円 3年目 0. 1 100, 000円 700, 000円 4年目 0. 1 100, 000円 600, 000円 5年目 0. 1 100, 000円 500, 000円 6年目 0. 1 100, 000円 400, 000円 7年目 0. 1 100, 000円 300, 000円 8年目 0. 1 100, 000円 200, 000円 9年目 0. 1 100, 000円 100, 000円 10年目 0. 1 99, 999円 1円 一方の定率法は、毎年の未償却残高に耐用年数ごとに定められた償却率をかけて経費計上する金額を算出します。したがって、はじめの年が一番多く、以降年とともに減少していきます。 【表2】定率法の計算例 100万円の資産を耐用年数10年で償却する場合 償却率0. 2 改定償却率0. 25 保証率0. 06552 償却保証額65, 520円(100万円×0. 06552) 経過年数 償却率 償却額 未償却残高 備考 1年目 0. 2 200, 000円 800, 000円 1~6年目までは、未償却残高×0. 2で計算 6年目の期末残に0. 2をかけると、 262, 144円×0. 2=52, 429円となり、償却保証額65, 520円に満たないため、改定償却率0. 25をかけ、65, 536円の償却額となる。 2年目 0. 2 160, 000円 640, 000円 3年目 0. 2 128, 000円 512, 000円 4年目 0. 2 102, 400円 409, 600円 5年目 0. 2 81, 920円 327, 680円 6年目 0. 2 65, 536円 262, 144円 7年目 0. 25 65, 536円 196, 608円 7~9年目は、改訂取得価額262, 144円に0. 家賃収入がある人は確定申告が必要！申告漏れしないための注意点を解説 | 不動産投資の学校ドットコム. 25をかけて計算 8年目 0. 25 65, 536円 131, 072円 9年目 0. 25 65, 536円 65, 536円 10年目 0. 25 65, 535円 1円 65, 536円-1円=65, 535円で計算 定率法の特徴は、7年目から改定償却率に変わることです。7年目以降は定額になります。定額法・定率法ともに、最後は残存簿価1円となります。1円にするのは、ゼロだと資産が存在しないことになるためです。これを「備忘価額」といい、完全に除去した資産と区別するために利用します。 3-4.
本業をしながらブログなどで副業していると、「確定申告するときに青色で出したほうが、控除とか使えてお得だよ〜」という主張を目にすることがあります。 たしかに、開業届を出して青色申告の特別控除(65万円)を使えるのはメリットが大きいのですが…… ぼくは サラリーマンで収入が本業>副業となっているうちは、開業届は出さずに白色申告で済ませたほうが得 だと考えています。 その理由を、青色申告のデメリットを交えながらまとめてみました。 サラリーマンが青色申告することのデメリット もしあなたがサラリーマンであり、開業届を出そうか迷っているのであれば、 開業すると、受け取れなくなる制度 サラリーマンの立場だからこそ、活用できる制度 ムダな固定費は削減できないか? の3点を考え、「本当に青色申告するメリットがあるのか?」を振り返ってみてください。 傷病手当金や失業給付を受けられなくなる サラリーマンが在職中に開業届を出してしまうと、病気やケガで給与がストップしたときにもらえる「傷病手当金」や、離職したときの「失業給付」がもらえなくなってしまいます。 なぜなら、 開業届を出していると、制度上は「自立できていますね!」と判断されてしまうから 。 あなたは開業しているんだから、「事業」をやっている状態ですよね? 売上は知らないけど、失業はしてないですよね? だったら、傷病手当金や失業給付は使えません(仕事を失ってないから) ということになり、対象外となってしまうのです。 傷病手当金とは 病気やケガの療養のため働けなくなり、会社から給料が支払われない期間、生活を保証するために公的医療保険(健康保険)から支払われる給付金。だいたい給与の2/3ほど、最大1年6ヶ月間だけ支給される。 失業給付とは 生計を立てている人が離職・失業したとき、生活を維持するために職業安定局(ハローワーク)から支払われる給付金。人によって支給額・日数はマチマチだが、だいたい給与の2/3ほど、90日〜300日間もらえる。 サラリーマンの給与明細には、雇用保険が引かれている項目があります。毎月数百〜数千円の微々たる額ですが、これは失業給付などを受け取る"権利"を得るために支払っているものと考えましょう。 これらを投げ捨ててまで、開業届を出して青色申告で控除するメリットがあるか……?と言われると、ぼくは無いと思います。傷病手当金や失業給付には、税金がかからないし。 白色申告ならOK?
確定申告の期間と必要書類 確定申告を行う期間は、 2月16日~3月15日までの間 です。これは毎年日付で決まっているので、ぎりぎりにならないように注意しましょう。 納付期限までに納めないとペナルティーが課され、本来納付すべき所得税に加算税、延滞税などが上乗せされてしまう場合もあります。 確定申告の為に、揃えておく必要がある書類には以下が該当します。全てではなく自分が該当している書類を集めていきましょう。例えば、生命保険に加入していない場合は、生命保険の証書はありませんので不要になります。 ・源泉徴収票(勤務先から年末調整後に入手) ・賃料入金明細書(管理会社を利用している場合は管理会社から入手) ・賃貸借契約書(敷金、礼金などの金額がわかるもの) ・他の収入が確認できる書類 ・固定資産税の通知書 ・不動産取得税の納付書 ・生命保険、火災保険、地震保険の証書(保険会社から送られてきます) ・管理費・修繕積立金がわかる書類 ・不動産売買契約書 ・不動産投資ローンの明細書 ・水道光熱費、交通費、接待交際費などの経費の領収書 不動産投資では収支の計算は重要なので、きちんと集めておきましょう。 1-6. 家賃収入を確定申告する上でのポイント 不動産投資において税金や減価償却などで赤字になった場合、確定申告をする事で給与所得と合算して税金の計算ができる為、給与所得の税金を減らすことが可能になります。 その為、 利益がでていない赤字の場合であっても確定申告をするメリットがある というのがポイントです。 注意点として、不動産投資の赤字と合算した場合、課税所得額が下がります。そうすると、住民税の納税額が減る為、 会社に不動産投資をしている事が知られる 可能性がでてきます。 会社に不動産投資をしていることが知られたく場合には、確定申告書の作成時に、住民税の納付に関しては会社経由ではなく、自分で納付を選ぶなどして、会社に知られるリスクを減らすようにする事もポイントになってくるでしょう。 2. 家賃収入がある人の経費について 税金を納めるのは大切な国民の義務ですが、無駄な税金を支払う必要はありません。そこで、経費についてもしっかりとチェックしていきましょう。 2-1. 経費として計上できるもの 不動産所得で経費として計上できるもの10個を具体的にまとめていきます。 ・管理費 ・修繕積立金 ・賃貸管理代行手数料 ・損害保険料 ・減価償却費 →不動産の取得費用を、その年で一括計上するのではなく、利用可能な期間にわたって毎年の費用として計上する事ができます。主に建物や建物に付随する設備は減価償却ができます。 ・修繕費 ・各種税金 →不動産取得税、固定資産税、印紙税、事業税などが該当します。所得税と住民税は該当しません。 ・ローン返済の利息部分 ・ローン保証料 ・税理士に支払う手数料 ・その他の必要経費 →交通費、新聞図書費、通信費などが含まれます 建物の減価償却については、以下の記事で詳しく説明していますので、こちらをご覧ください。 関連記事 不動産投資に取り組んでいる方の関心を集めるトピックの一つに「減価償却」があります。 不動産投資でとりわけ重要な建物の減価償却を理解するには、減価償却の計算方法を知ることや、不動産所得の確定申告について勉強する必要があるでしょう。 この記事[…] 2-2.