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2021-02-26 ご葬儀を執り行う方が葬儀費用を捻出できない状況、例えば生活保護を受給されている方にとっては万が一の葬儀費用に関しては大きな不安の種なのではないでしょうか。しかし、ご葬儀に関しては生活保護を受給されている方であっても問題なく執り行うことができます。 そこで今回は、生活保護を受給されている方のご葬儀やご葬儀を執り行うための支援制度などについてご紹介します。 生活保護受給者のご葬儀はできるの? 生活保護を受給されていた方が亡くなられた場合、通常のご葬儀を執り行うのは難しいのが現状です。このような場合、自治体から生活保護法に基づいて葬儀費用が支給される「葬祭扶助」を受けることができます。 この制度を利用できるのは、以下のどちらかの条件を満たさなければいけません。 1)同居されているご家族が亡くなったが、ご遺族自身も生活保護世帯で葬儀費用が出せない場合 2)故人様が生活保護を受給されており、ご遺族以外の方がご葬儀を手配する場合 生活保護世帯の方が亡くなられ、同居されているご家族がご葬儀を執り行う場合は、1の条件にあてはまります。この場合、管轄する役所の福祉課や保険課が故人様やご家族の収入、困窮状態などを判断した上で支給額が決定されます。 また、亡くなられた方にご家族がいない、またはご家族が別居されていてご葬儀を執り行う意思がない場合は2の条件にあてはまり、ご家族以外の方の手によってご葬儀が執り行われます。支給額は自治体によって多少差はありますが、大人209, 000円以内、子ども167, 200円以内になります。 生活保護を受給されている方のご葬儀はどうなる?
この記事を書いている人 - WRITER - 家族が亡くなったら、悲しみと同時に葬儀やお別れのセレモニーについて思いをはせる人が多いのではないでしょうか。「大切な家族を悔いのないように送ってあげたい」という思いは、誰しも同じはず。 ただ実際は、 大規模な葬儀を行えるほど経済的な余裕もない遺族にとって、葬儀費用は大きな負担となっているのも事実です。 生活に困窮している場合、条件によっては葬儀費用の援助が受けられる 葬祭扶助という制度 があります。 この制度を利用した葬儀を福祉葬といいます。 どういった条件であれば福祉葬を行えるのでしょうか。また同じように耳にする民生葬、生活保護葬とはどのような違いがあるのでしょう。福祉葬を執り行う条件や手順などを詳しく解説します。 目次(この記事は以下の順番で構成されております) そもそも福祉葬(民生葬、生活保護葬)とは? 福祉葬の手順と葬儀の流れや条件 【費用などのこと】福祉葬(民生葬・生活保護葬)|葬祭扶助の支給額は?納骨は? 福祉葬(直葬)の参列者は? 【香典のこと】福祉葬|香典は受け取ってもいい?香典返しは? 戒名は?読経はできるの?
お葬式をしないで直葬(火葬式)のみを行う際の流れ 2021. 04.