行政書士試験に合格された方へ　ネクストライセンス「司法書士」のすすめ | 伊藤塾

上記のように、公務員経験を利用した行政書士試験免除制度を活用できるのは、早くとも40代以降です。 その頃には、責任があり、待遇も良いポジションについている方も多いでしょう。 また、公務員の場合、退職金制度が充実しています。 そのような公務員の地位の安定性と、行政書士としてやりたいことがあるかどうか、などを比較衡量して選択することになるでしょう。 そうした事情から、公務員を退職した後に、登録する元公務員行政書士の方の割合が高いです。 まとめ 公務員在職中であれば、兼業も禁止されており、ただちに行政書士試験免除とも限らないことから、すごく有利、というわけではありません。 一方で、業務の親和性から、行政書士実務に馴染みやすいというメリットなどは十分にあります。 免除されないとしても、将来の選択肢の幅を広げるために、行政書士試験を受験してみるのも良いのではないでしょうか。

行政書士試験には特認制度というものがあるのをご存じですか? ある一定の条件を満たせば、行政書士試験を免除されるという制度を特認制度といいます。 そして、この条件のひとつが、公務員としての勤務経験があることなんです。 本コラムでは、公務員としての勤務経験がある方の特認制度について詳しく解説していきます。 最短合格を目指す最小限に絞った講座体形 行政書士試験合格率全国平均6. 28倍 1講義30分前後でスキマ時間に学習できる 現役のプロ講師があなたをサポート 20日間無料で講義を体験! 公務員なら行政書士試験を受けなくても資格取得できる?