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大きな違いは試験の難易度!?年収にも差が! 同じ法律関係の資格であり、同じ"書士"という名が付いた職業である、 行政書士と司法書士 。 この資格の違いとはどんなものなのでしょう?
はじめに いわゆる士業と呼ばれる職業の業務について、明確な違いがわからない方も多いのではないでしょうか。 「〇〇法律事務所」など士業を冠さない事務所名や、テレビドラマでさまざまな仕事をこなす弁護士役の姿などが、一般の方を混乱させているのかもしれません。 司法書士・行政書士・弁護士・税理士の業務には、厳密に言うと重なる業務もありますが、当然それぞれに独占業務があり、得意分野が異なります。 しかも、互いの領域を超えた業務を行うと罰則があります。本人の場合はもちろんですが、無資格のスタッフが行った場合も、罰則が適用されるのは事務所の責任者である有資格者です。 ここでは、特に業務の重なる部分が多い4つの士業、司法書士・行政書士・弁護士・税理士の違いについて解説していきましょう。 1 司法書士の仕事とは? 法務省のホームページによると、司法書士の職務は下記の通りです。 ・登記または供託に関する手続きの代理 ・裁判所、検察庁または(地方)法務局に提出する書類の作成 ・(地方)法務局長に対する登記または供託に関する審査請求(不服申立て)手続きの代理 ・簡易訴訟代理等関係業務を行うこと(認定司法書士に限る) ・上記すべての業務に関する相談に応じること 司法書士の代表的な業務は、不動産の登記・登録業務です。抵当権の設定・抹消の手続きも行います。また、不動産の登記だけでなく、会社設立の際の登記手続きを本人に代わって行うことができます。 供託とは、債務者が支払う意思があるにもかかわらず、債権者の居場所がわからない、債権者が会ってくれない、債権者がどうしても債務を受け取ってくれないなどの場合に、返済すべき額を法務局に預かってもらうことを指します。供託によって、債務者は債権者に債務を弁済したことになります。 簡易訴訟の代理人として関係業務を行うのは、認定司法書士に限られた職務です。認定司法書士とは法務大臣が認定した司法書士を指すもので、認定司法書士になるには、司法書士法に規定される研修を受講・修了したのち、考査に合格する必要があります。140万円以下の簡易訴訟の代理人となり、付随するさまざまな関係業務を代行することができます。 2 行政書士の仕事とは? 総務省のホームページによると、行政書士の職務は下記の通りです。 ・官公署に提出する書類その他権利義務または事実証明に関する書類の作成 ・官公署に提出する書類について、提出の手続きを代理すること ・契約その他に関する書類を代理人として作成すること ・行政書士が作成できる書類作成について相談に応じること ・不服申立て代理(特定行政書士に限る) 行政書士の主な業務は、官公署に提出する書類を作成し、提出することです。 官公署に提出する書類には、煩雑で難解なものも多くあります。そこで活躍するのが行政書士というわけです。また、本来は弁護士や司法書士の専門分野でも、書類作成だけであれば行政書士が行うこともできます(遺言書、相続手続き、内容証明、債務整理の書類など)。 依頼人の代理で、行政庁の処分に対する不服申立てができるのは、特定行政書士に限られた職務です。行政書士が特定行政書士になるためは、日本行政書士会連合会が実施する「特定行政書士法定研修」の課程を修了(所定の講義を受講し、考査において基準点に到達)する必要があります。 3 弁護士の仕事とは?
商業登記・会社登記情報 本店移転や役員変更に必要な商業登記といえば司法書士の独占業務です。 AI-CON登記が対象にしている商業登記申請の方法として代表的なのが「司法書士に依頼する」方法ですが、実は司法書士が何なのかよくわかっていない・・という方も多いようです。独占業務であることを知らず、司法書士以外の士業(弁護士)の方や無資格者に登記申請を依頼してしまうこともあるようです。 本記事では司法書士についての説明や他の士業との違いについて解説します。 そもそも士業とは? 士業とは読んで字のごとく、名称の最後に「士」がつく専門資格を総称したものです。 おもに司法、会計、土木建築、不動産、医療、福祉の領域で有効なものが中心で、その多くは国家資格となっており、難易度の高い試験に合格することが必要です。 士業のうち職務上必要な場合に請求権が認められている、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、弁理士、社会保険労務士、行政書士、海事代理士の8つを8士業と呼ぶ場合があります。みなさんがなんとなくイメージする士業もほとんどはここに含まれるのではないでしょうか?これら8士業はそれぞれ根拠法があり、独占業務(その資格を持っていない者がやってはいけない業務)が認められています。資格が必要なのはもちろん、都道府県もしくは監督官庁に登録することで開業できます。 8士業以外にもたとえば、建築士や宅地建物取引士、ボイラー技士、保育士など数十種類の士業があります。また、「士」が付かないが「師」がつき国家資格が必要な医師や歯科医師、薬剤師などを総称して「士師業」と呼ぶこともあります。 司法書士とは?
ダブルライセンスの魅力 ひとつの 案件をワンストップで行う ため、行政書士と司法書士のダブルライセンスを持つ人が増えています。 既述の通り、行政書士・司法書士はそれぞれ担う手続分野が異なるので、どちらか一方で案件が完結しない場合が多いです。 独りで両方の手続を行うことが出来た方が行政書士・司法書士としての付加価値が上がります。 また、行政書士と司法書士はどちらも法律系の資格なので、憲法・民法・会社法については 試験科目が重複 しています。 したがって、ダブルライセンスを取ることは可能であり、かつメリットになるのです。 そして、ダブルライセンスを取得することを検討する場合、まずは行政書士から目指すのがメジャーです。 なぜなら、共通する科目について司法書士の方が難易度が高く、また、司法書士は不動産登記法などの登記に特化した法の知識が更に必要になるからです。 したがってダブルライセンスを目指す場合、行政書士からチャレンジすることをおススメします。 関連コラム: 行政書士から司法書士を取得してアピールポイントに 最短合格を目指す最小限に絞った講座体形 行政書士試験合格率全国平均6. 28倍 1講義30分前後でスキマ時間に学習できる 現役のプロ講師があなたをサポート 20日間無料で講義を体験!
司法書士 と 行政書士 を仕事でしていると、 司法書士の仕事をしているのに「行政書士」と呼ばれたり 行政書士の仕事をしているのに「司法書士」と呼ばれたり 司法書士と行政書士を間違われることも多いです。 どちらも「書士」が付いて似たような名称ですし、依頼者の方にとっては、依頼した目的が果たせれば、その違いはどうでもいいのかもしれません。 そうなのかもしれませんが、資格が違うので、それぞれできることも違います。 ここでは「司法書士」と「行政書士」の違いについて説明します。 司法書士と行政書士の業務内容の違い 司法書士も行政書士もどちらも国家資格です。 国家資格ですから、司法書士と行政書士の業務の内容は法律で決められています。 司法書士とは 司法書士の仕事の内容は、おおざっぱに言うと 登記申請 裁判所に出す書類の作成 簡易裁判所での民事訴訟の代理 裁判外の示談交渉(140万円まで) 成年後見業務、財産管理業務 が主なところです。 行政書士とは 一方行政書士の業務は 各種許認可申請 権利義務に関する書類の作成 事実証明に関する書類の作成 が主な業務です。 こうやって羅列されても 「で?」 という感じで、具体的な違いがわからないかもしれませんね。 何かを相談または依頼しようと思ったときに、どちらにすればいいのでしょうか。 次に説明しましょう。 司法書士と行政書士のどちらに依頼する?
名前がよく似ている行政書士と司法書士。 「どちらも法律を扱うのが仕事だと思うけど、いまいち違いがわからない」という人も多いのではないでしょうか。 司法書士のほうが試験が難しいから、司法書士の方ができることが多いというわけでもなく、行政書士にしかできない仕事もあります。 この2つの資格の違いは何なのでしょうか? 行政書士と司法書士の違いについてご紹介します。 行政書士の仕事とは? 行政書士は、各種手続きや申請など役所に提出する書類を作成します。 建築業者が今までに請け負ったことがない分野で工事を受注するためには、建築許可を受ける必要があります。 飲食業を始め、お店を開こうと思えば営業するための許可を取る必要があります。 これらの許可を得るための書類は、専門知識のない人でも作成できないことはありませんが、複雑でなかなか骨が折れる作業です。 内容にミスがあれば何度もやり直しが必要になり、許可もなかなか下りず業務に支障を来す可能性も。 そうした複雑な書類を迅速かつ的確に作成するのが、行政書士の仕事です。 また、第三者に送付の事実や内容を証明してもらう「内容証明」の作成や、在留資格認定証明書や、永住許可、在留期間更新など外国人に関する手続きも行政書士の担当です。 司法書士の仕事とは?
行政書士と司法書士はどちらも国家資格を必要とする士業です。 どちらも法律系の国家資格ですが、その試験内容や業務内容は異なります。 では、実際にどのような違いがあるのでしょうか。 どちらの資格も持つ、いわゆるダブルライセンスは可能なのでしょうか。 本コラムでは、以上の点について解説していきます! 最短合格を目指す最小限に絞った講座体形 行政書士試験合格率全国平均6. 28倍 1講義30分前後でスキマ時間に学習できる 現役のプロ講師があなたをサポート 20日間無料で講義を体験!
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実務経験証明書は、実務経験ルートで介護福祉士試験を受験する際に必要な書類です。当記事では、この実務経験証明書について、その入手方法や、対象となる事業・職種、詳しい従業期間・従事日数、見込みで申し込む場合の注意点などを解説します。 「介護福祉士試験の受験を考えているけど、実務経験証明書のことがよく分からない」という人は、ぜひ参考にしてみてください。 目次 「実務経験証明書」とは?
介護に関わっていても、実務経験の対象ではない場所だったら意味がないですよね。 そこで、実務経験とされる施設の範囲を知っておきましょう!