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法定相続情報証明制度というのをご存知ですか?
法定相続情報一覧図の写しとは?
法律事務所羅針盤(千葉県市川市)所属の弁護士本田真郷です。 このコラムでは、法定相続情報一覧図とは何か?という基本的なことから、その作成方法、作成の際の留意点、費用などについて説明します。 【この記事を書いた弁護士】 弁護士 本田真郷(ほんだまさと) 「お客様の根本問題を解決する」がモットー。15年以上弁護士として活躍する中で多くの相続問題の解決に携わる。相続に関しての不安を解決してもらう無料相続相談会を事務所にて開催中。 1 法定相続情報一覧図とは? 法定相続情報一覧図とは、法務局の法定相続情報証明制度に基づき発行される書面で、相続の場面で発生する様々な手続の際の提出書類を簡易化するために主に利用されます。 法定相続情報証明制度とは、亡くなった方(被相続人)と相続人たちの関係を法務局に証明してもらう制度です。 法定相続情報一覧図は、この亡くなった方と相続人の関係を書いた家系図のような書類に法務局のお墨付きをもらったものになります(法務局からは「当局保管に係る法定相続情報一覧図の写しである」旨の認証文言を付してもらいます)。 相続手続の際は、金融機関手続、不動産登記手続、相続税申告手続など様々な場面で亡くなった方と、相続人の関係を証明することが求められます。 そのたびに、毎回亡くなった方と相続人の関係を証明する全ての戸籍謄本を提出するのはとても面倒です。 この相続法定相続情報一覧図があれば、関係性が証明できるので戸籍謄本の提出も不要になります。 平成29年5月から、法定相続情報証明制度の運用が開始され、法務局が認証した法定相続情報一覧図を提出する場合は、戸籍謄本等の提出の省略が可能となりました。 2 どのような場合に法定相続情報一覧図を作成すべきか?
法定相続情報一覧図の原本還付について | 法定相続情報証明制度とは 更新日: 2021年7月25日 このページでは、法定相続情報一覧図の原本還付について、 次の3つの疑問に対する答えを、 相続専門の行政書士がわかりやすく解説いたします。 「法務局から法定相続情報一覧図は原本還付できる?」 「法定相続情報証明制度の提出書類は原本還付できる?」 「銀行など相続手続き先から法定相続情報一覧図は原本還付できる?」 全て知っておくと法定相続情報一覧図の原本還付で、 困ることはなくなるでしょう。 法務局から法定相続情報一覧図は原本還付できる? まず、法定相続情報一覧図とは、下図1のような書面のことです。 (図1:法定相続情報一覧図の例) 法定相続情報一覧図は原本還付できません。 なぜなら・・ なぜなら、法定相続情報一覧図は、 法務局で備える法定相続情報一覧図つづり込み帳に、 作成の年の翌年から5年間保存することが、 不動産登記規則第28条の2で決められているからです。 不動産登記規則第28条の2 次の各号に掲げる帳簿の保存期間は、当該各号に定めるとおりとする。 六 法定相続情報一覧図つづり込み帳 作成の年の翌年から五年間 引用元: e-Gov法令検索. 「平成十七年法務省令第十八号不動産登記規則」., (参照 2021-7-20) 法定相続情報証明制度を利用する場合、 法定相続情報一覧図などの必要書類を、 申出人 又は 代理人から法務局に提出することになります。 その際、提出された法定相続情報一覧図を法務局がチェックし、 内容に問題がなければ、 その法定相続情報一覧図をスキャン(データで取込み)します。 その後、スキャンした法定相続情報一覧図の下部に、 法務局の認証文、法務局名、登記官の氏名などを追記してから、 法務局の専用用紙で印刷した書面を、 「法定相続情報一覧図の写し」として申出人に交付するのです。 そして、法定相続情報一覧図は、法務局で適正に保管するため、 法定相続情報一覧図つづり込み帳に綴じて、 つづり込み帳の作成の年の翌年から5年間保存されます。 「法定相続情報一覧図の写し」の再交付の際に、 法務局が必要になるからです。 もし、その5年間の保存期間の間に、 「法定相続情報一覧図の写し」の再交付の申出があれば、 保存している法定相続情報一覧図を法務局が使用して、 「法定相続情報一覧図の写し」の再交付をすることになります。 ちなみに、法定相続情報一覧図と、 「法定相続情報一覧図の写し」は、異なる書面です。 その違いと原本還付については、このページの下記、 「 銀行などの相続手続き先から法定相続情報一覧図は原本還付できる?
」 「 法定相続情報一覧図の写しの再交付の申出ができる法務局は? 」 「 法定相続情報一覧図の写しの再交付の申出に必要な書類は? 相続関係説明図とは？書き方と使う場面、法定相続情報一覧図との違い | 相続弁護士相談Cafe. 」 「 再交付の申出書の最新様式とダウンロード 」 など、再交付の方法について、相続専門の行政書士が解説いたします。 法定相続情報一覧図の写しの再交付の申出ができる人は? 「法定相続情報一覧図の写し」の再交付の申出ができる人は、 最初の申出をした人のみです。 その他の方は、申出人からの委任状がないと、 たとえ相続人の1人であっても、再交付の申出はできません。 どういうことかと言えば、 たとえば、被相続人(亡くなった方)に、長男、長女、 二男の3人がいた場合、3人とも法定相続人になります。 そして、法定相続情報証明制度を利用する場合に、 申出人になれるのは、長男、長女、二男の3人の内、 どなたか1人のみです。 もし、長男が申出人となって、 「法定相続情報一覧図の写し」を交付してもらった場合、 「法定相続情報一覧図の写し」を再交付してもらえるのも、 長男だけということです。 長女と二男は、最初の申出人になっていないので、 「法定相続情報一覧図の写し」の再交付の申出をすることができません。 つまり、法定相続情報証明制度の申出人には、 相続人であれば誰でもなれますが、再交付の申出については、 最初の申出人と同じ人でなければならないということです。 ちなみに、最初の申出人であった長男から委任を受ければ、 委任を受けた代理人として、長女や二男なども、 再交付の申出ができるようになります。 最初の申出人から委任を受けて代理人になれる人は、 親族か、行政書士などの専門家のみです。 法定相続情報一覧図の写しの再交付の申出ができる法務局は? 法定相続情報一覧図の写しの再交付は、 どこの法務局でもできるというわけではありません。 再交付の申出ができる法務局は、 最初に申出をした法務局のみです。 どういうことかと言えば、法定相続情報証明制度を利用する際、 「被相続人の最後の本籍地」、「被相続人の最後の住所地」、 「申出人の住所地」、「被相続人名義の不動産の所在地」、 以上4つ内、いずれかの管轄法務局に申出をすることができます。 しかし、「法定相続情報一覧図の写し」の再交付については、 最初に申出を行った法務局と同じ法務局にしか、 再交付の申出ができないということです。 たとえば、最初の申出を行った法務局が、 「申出人の住所地」を管轄する法務局であれば、 再交付の申出も、同じ法務局にしかできないということです。 なお、法定相続情報一覧図の写しの再交付については、 最初の申出から5年間だけしかできないことにも注意が必要です。 なぜなら、法定相続情報一覧図の法務局での保管期間は、 5年間と定められているため、5年を経過すれば、 法務局の方で廃棄してしまうからです。 法定相続情報一覧図の写しの再交付の申出に必要な書類は?
」でくわしく解説しています。 ⑦作成年月日と作成者の住所と氏名を記入する。 法定相続情報一覧図の用紙の下から約5cmの範囲を、 空白にしておいて、そのすぐ上に、 作成年月日と、作成者の住所、氏名を記入して枠で囲みます。 最後の〇〇〇〇は、作成者の氏名です。 なお、以前は、作成者の氏名の右横に、 作成者の印が必要でしたが、押印廃止の決定により、 令和3年4月1日より押印は不要となっています。 ただ、作成者の記載の仕方や内容に間違いがあると、 あとで作り直しになってしまうこともあるので、くわしくは、 「 法定相続情報一覧図の作成者の記載方法と例 」をご確認下さい。 以上が、法定相続情報一覧図の具体的な作成方法となります。 法定相続情報一覧図を作成する際の注意点は? 法定相続情報一覧図の作成で、 注意すべきことは次の2点です。 すでに相続放棄をしている法定相続人がいても、 法定相続人として、氏名、出生年月日、 続柄を記入しなければなりません。 遺言書により相続分が無い人がいても、 法定相続人であれば、氏名、生年月日、続柄を、 法定相続情報一覧図に記載する必要があります。 なぜなら、法定相続情報一覧図は、 法定相続人全員を記載する書面だからです。 法定相続情報一覧図の作成でよくある間違いは? 法定相続情報一覧図を作成する際に、 記載する必要がない内容を記載してしまうと、 作り直しになってしまいます。 特に間違えやすいのは、次の内容を記載してしまうことです。 相続放棄をしている旨 法定相続人の相続持分 被相続人よりも先に死亡した人の氏名や生年月日 離婚した元配偶者 相続欠格に該当している旨 これらの内容は、 法定相続情報一覧図に記載してはいけません。 記載する必要がない内容を記載してしまうと、 法務局に提出した後で、作り直しになってしまうので注意が必要です。 必要なのは法定相続情報一覧図だけではありません。 法定相続情報証明制度に必要な6つの書類とは? 法定相続情報証明制度を利用する場合には、 法定相続情報一覧図の作成以外にも、 申出書の作成や、出生から死亡までの戸籍謄本等など、 6つの書類を必ず用意しなければなりません。 制度の利用に必要な6つの書類については、 「 法定相続情報証明制度の必要書類 」で、 くわしく解説しています。 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等については、 「 出生から死亡までの戸籍謄本とは?
色々エージェントがありますけど、ぜひ参考までに「 スマ留 」もチェックしてみてください。僕が英語初心者の状態で留学するとしたらここを使うと思います。 地域別の英会話教室まとめ記事
「留学して英語力や語学力を身につけたい。」 「留学はお金がかかるしお金持ちしかできないんじゃないの?」 と留学に興味はあるもののお金がなくて、なかなか一歩が踏み出せないと悩んでいませんか。 留学は確かにお金がかかるイメージがありますが、 お金持ちじゃなくても行ける方法はあります! 今回はフィジー留学に行ったことのあるわたしが、費用を抑えて留学する方法とコツをご紹介します。 ・安く留学したい!
?やったー!」と思ったなあたあなた。 「あーワーホリね。知ってる知ってる。私そのつもりだし。」と思っているあなた。 現地で、「こんなはずじゃなかった…」とならないように、ワーホリの現実をお伝えします。 現地での仕事、というと、どんなイメージがありますか?
トビタテ!留学JAPAN(文部科学省) トビタテ!留学JAPANは、文部科学省の海外留学支援制度です。世界を視野に活躍できるグローバル人材を育成する目的でこの制度ができました。 留学先の授業料(上限30万円)や生活費、航空券代(上限あり)もでるのでお金を抑えて留学に行くことができる夢のような制度です。 しかし審査は結構難関で、「留学計画書」を作成しディスカッションやプレゼンなどで「留学で何を実現したいか」をしっかりアピールできないと受かるのは難しいでしょう。 方法(2)学費無料の国を選ぶ 日本の大学は世界から見ても学費が高いのですが、なんと海外には学費が無料の大学が存在します。そんな学費が無料で学べる国をご紹介します。 ノルウェー まず最初に紹介するのが「ノルウェー」です。ノルウェーでは公立大学の入学金や学費は無料なんです。なんとEU加盟国以外の日本人でも授業料が無料になるので太っ腹ですよね。 必要資格は下記です。 ・高校卒業証明書 ・日本の4年制大学を1年終了していること ・英語力(オスロ大学の場合:IELTS5. 0〜6.