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倉田 申告に仮装・隠ぺいがあった場合、増差税額に35%(無申告の場合は40%)を課すペナルティーです。加算税には4種類あり、ミスや誤りによって税額を少なく申告した場合の「過少申告加算税」(最大15%)、申告期限を過ぎた場合の「無申告加算税」(最大20%)、源泉所得税を期限内に納付しなかった場合の「不納付加算税」(最大10%)、そして最も重いのがジュウカです(表)。 ── 調査官の評価の世界も、なかなか厳しそうですね。 倉田 ある会社の税務調査で、ゴルフ会員権を会社のお金で購入して、実際は社長だけが事業と関係なく個人的に使用していることが判明しました。「会員権の費用は実際には役員報酬の一部ですよね」と指摘し、法人に対して源泉所得税を納付していない分の不納付加算税を課したりしましたが、法人税の増差にはなりませんでした。当時の上司には「法人税が取れなかったことを恥じるべきだ」と言われました。 「客」としても行く ── そもそもなぜ、国税局に入ろうと? 倉田 もともと芸人を目指していましたが、大学3年で時間に余裕ができたので公務員試験の勉強もしていました。公務員試験にすべて落ちたら芸人になろうと思っていましたが、国税専門官試験を含めていくつか受かりました。試験に受かると、各官庁の説明会に出て就職先を選ぶのですが、国税局の説明を聞いて一番おもしろそうだと感じました。 ── 国税局職員の士気はどうやって保っているのですか。 倉田 僕にとっては、仕事を評価してもらうことでした。表彰されるとうれしい。表彰は個人ではなく、署やチーム単位です。一度、フロア全体の部署で表彰されたことがあり、「自分たちは頑張ったんだ」という一体感を感じました。ただ、2011年の国税通則法改正で税務調査を実施する手続きが増え、かつての同僚もしんどいと言っています。「内観調査」も増えることはないのでは。 ── 内観調査とは。 倉田 調査対象の事業所に事前に「客」として行き、普段の店の様子を見て売り上げの状況などを確認することです。僕の男性の先輩で、男性専門の風俗店に内観調査に入った人もいました。先輩は嫌だったそうですが、仕事だから仕方がないじゃないですか。先輩からは「内観調査は決して楽しいものではないのだ」と戒めの言葉をもらいました。 ── 国税の仕事にやりがいを感じていたのに、なぜ芸人に? 倉田 その質問、週に3回ぐらいされます(笑)。自分にとっては仕事は楽しい方がよく、収入も上がることにつながると思っています。国税局の仕事はおもしろかったけれど、芸人はもっとおもしろそうだなと思って退職しました。現在はウェブ媒体でお金や税についての原稿を書いたり、ユーチューブのチャンネル「さんきゅう倉田の『お金の義務教育』」で動画を配信したりしています。 ■人物略歴 さんきゅう・くらた 1985年、神奈川県生まれ。大学卒業後、2007年に東京国税局入局。09年にお笑い芸人に転じる。吉本興業所属。ファイナンシャルプランナーの資格も持つ。著書に『読めば必ず得する税金の話』(総合法令出版)。
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一般に女性の平均寿命は男性より長いもの。それゆえにパートナーに先立たれることは珍しくありません。実際、多くの「夫を亡くした妻」が相続の相談に訪れます。今回のテーマは「相続税の税務調査」。ほかの税金にくらべ、「相続税」は高確率で税務調査が行われる項目です。いずれきたる相続に備え、税務調査の実態を確認しておきましょう。※本連載は、司法書士・行政書士の坂本将来氏、税理士の古谷佑一氏による共著『奥様のための相続のはなし』(日本法令)より一部を抜粋・再編集したものです。 医師の方は こちら 無料 メルマガ登録は こちら 10人に1人…高確率で行われる「相続税」の税務調査 相続税は、所得税や法人税に比べ、実際に税務調査が行われる確率が高い税目です。これは、相続税の申告は1人の被相続人に対して一生に1回しかないからです。法人税や所得税であれば申告が毎年行われますから、次回に調査すればよいのです。 (※写真はイメージです/PIXTA) データでみるとわかりやすいでしょう【図表】。 【図表】相続税の調査事項 国税庁「平成30事務年度における相続税の調査等の状況」より一部修正 平成30事務年度における相続税の調査件数(【図表】❶)は、12, 463件とのことです。これは、主に平成28年の相続税申告を確認した件数です。これを、同年に提出された相続税申告書の被相続人数(136, 891人)で割ると、約9. 1%となります。およそ10人に1人が、相続税の税務調査を受ける計算です(ちなみに、法人税や所得税は3~5%程度です)。 「申告ミス」の発見率は驚異の85% もう一つ注目すべきなのが、非違割合(【図表】❸)が85.
国税調査官とはどんな仕事なのか。税務調査では何を考えているのか。東京国税局管内で税務調査を経験した芸人のさんきゅう倉田氏に聞いてみた。 (聞き手=桐山友一/種市房子・編集部) ── 「元国税局芸人」という肩書ですが、調査官としては実際にはどんな仕事を?
元国税局員のお笑い芸人・さんきゅう倉田(35)が24日放送の読売テレビ「特盛!よしもと 今田・八光のおしゃべりジャングル」にゲスト出演。国税局の知られざる内情を語った。 局員時代のエピソードとして、ある会社に調査に入ると、その会社の社長が証拠になり得るカレンダーを破り捨ててしまったことがあったという。申告漏れの情報をつかむきっかけについては「タレコミも入ってくる。基準は、一般的には売り上げがすごく伸びているけれど経費もすごく多い会社とか。…というのは表に出ている情報で、それ以上は言えないです」と、詳細は明かさなかった。 MCのタレント・今田耕司が「何でも言うてええわけちゃうん?」と聞くと、倉田は「守秘義務がまだ残っているので」と説明。MC・月亭八光が「カメラが回ってなかったら言うてええん?」と聞いても「だめです」と答えた。 そんな倉田が、高額納税者の今田にアドバイスしたことは「今すぐYouTubeをやめてください」。理由を「自宅が映ることで、こういう調度品があるとか、こういうものをもらっているとか、国税の人が把握できるから」と説明した。有名人の情報についても「テレビや雑誌をチェックする部署がある」と話した。
「就職四季報2019年版」(総合版)で平均年収が公開されている1113社の中で、平均年収の最高はキーエンスの2, 111万円でした。 2020年6月の有価証券報告書では、キーエンスは業績ダウンのため、平均年収は1, 839万円になり、1位の座は3, 109万円のM&Aキャピタルパートナーズに譲りました。 キーエンスへ高年収で転職する方法 キーエンスは高収益・高年収の優良企業として、就職希望者には大変人気の高い企業です。 中途採用情報を見る限り、コーポレートサイトからの応募は可能です。とはいえ募集は常にあるわけではないようです。 転職サイトへの登録、もしくは転職エージェント経由の応募を検討 するべきでしょう。 キーエンスの中途採用情報は? キーエンスのキャリア採用は、開発職、技術職、事務職が中心です。 基本的に営業職は募集をしていません。 営業職は新卒採用から適性を判断し、自社内で育成する方針です。 キャリア採用職種は以下の通りです。 開発職 ソフトウエア関連 ハードウエア関連 デザイン関連 技術職 ソフトウエア関連 事務職 マーケティング関連 データ分析関連 その他 マーケティング関連 データ分析関連 キーエンスの転職難易度は?
転職で年収が下がるケース 転職で年収が下がるケースは、3つあります。 それぞれについて、次でご紹介していきますね。 年齢が高い場合 年齢が高い場合、年収がもともと高く下がりにくいという傾向にあります。 とくに年功序列型で年収アップしている企業の場合、それだけ年収も高くなりますよね。 だからこそ、転職すると年収が下がりやすいです。 「現職ではこれくらい年収をもらっている」と伝えても、転職者が志望する企業が同じ年収を出すことは厳しいため、お見送りになりやすいのが現状です。 また、転職者が希望する年収に応えられないという場合にも、お見送りにされてしまうケースが実際にありました。 経験不足だった場合 経験不足だった場合も年収が下がる傾向にあります。 とくにスキルや経験を重視するような企業なら、それだけ厳しくなりますね。 20代であればまだカバーできる部分はありますが、年齢が高くなると経験やスキルが求められるので、採用に対してシビアになってきます。 例えば、30〜40代は年齢的にマネジメント経験がとくに重視される傾向です。 30代からの転職で注意すべきポイントが気になる人はこちらの記事も合わせてご覧下さい! 大手企業からの転職の場合 少し言い方が悪くなってしまって申し訳ないのですが、市場価値が低いのに高い年収をもらいがち、というケースです。 これは大手企業に勤めている人が該当します。 市場価値ではなく会社価値での年収になるため、大手企業から転職すると年収を維持できなくなります。 とくに食品メーカー、金融商社に多く見られる傾向がありますね。食品メーカーや金融商社から別会社へ転職をすると、年収が約200万円下がります。 私がこのお話をして「やっぱり転職するのはやめます」とおっしゃった転職者も多くいました。 大手企業からの転職を検討中の人はこちらの記事も合わせてご覧下さい!
【GOODな例】 〇 年収例/480万円(月給30万円+賞与4ヶ月分):入社2年目の井上(元製造スタッフ) 〇 完全週休2日制(土・日・祝)※年間休日124日(休日出社はどんな理由があれ認めません) 【BADな例】 ▲ 週休2日制(土、日)※有給取得を推進しています ▲ 年収例/580万円(入社2~3年目)、790万円(入社10年以上) 給与や待遇などは、転職先を決める上で大切ですよね。そのデータを疑って見る、なんて考えたことすらない方もいるはずです。 でも、信用しすぎるのは絶対にNG。 年収例を見て「このくらいの金額がもらえるんだ」と思って入社したにも関わらず、実際は一部の優秀な社員しかその年収額に届かない…という事例も、山のように見てきました。 企業の都合で、年収例や平均給与が変わる!? 年収例や平均給与などの金額は、書き方に決まりがありません。 企業側が「この年収例、求人に書いといて」と言えばそのまま書きますし、実際にその金額をもらっている社員がいるかは確認しません。平均給与額も同じです。 「儲かる会社だと思われたいから、ちょっと高い年収例を出しとこう」 「平均給与額は、入社3年目以降の社員の平均だけ算出しよう」 「今はいないけど、昔は年収900万円の社員もいたから、書いてもいいよね」 このくらいの軽いテンションで、"悪気なく"年収や平均給与を書き換える会社も少なくありません。そして、「効果が出るなら」と転職サイトの運営側も黙認してしまっています。 え!?『土日休み』のはずでは…? 休日の取り方も、トラブルが多発していました。会社が掲げる制度と実態が違う、というのが主な理由です。例えば… 「求人では完全週休2日(土日)だったのに、実際は土日に出勤している社員が多い」 「有給取得率80%って書いてたのに、取りづらい空気…」 といったクレームはよくありました。休日休暇に関しては虚偽の記載はできないことになっています。 しかし企業から申告された情報を確認せずにそのまま書いているケースも多いので、表記と実態が違うことが多いんです。 完全週休2日制と書いている企業の大半は嘘?騙されても泣き寝入りしかない…? 自分の身を守るために、常に疑い、必ず確認を 収入やお休みは、生活スタイルを決める大切な要素。人生設計や家族との時間を大きく左右します。 だからこそ求人広告マンたちは、この数字を疑います。相当な裏付けがある場合を除いては、簡単には信じません。 例えば下記くらい具体的であれば、信頼に足りると判断します。 ▼年収580万円(月給32万円+インセンティブ+賞与)/入社3年目の山下(元住宅メーカーの営業) ▼平均年収額 738万円/営業社員58名全員の平均額です ▼完全週休2日(土・日・祝)/休日出勤は絶対に認めていません。昨年の全社員実績は0日です。 本当に応募者に対して真面目な会社なら、このくらいの情報は出すはずです。 私なら取材でこのくらいの情報を聞き出そうとします。ぜひ求人を見るときには、注目してみてください。 見極めポイント② 写真には企業の姿勢が出る!