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ファイナンシャルプランナー の資格とは ファイナンシャルプランナーという職業には、複数の資格が存在し、国家資格もあれば民間資格もあり、それぞれ特徴や認定団体などが異なります。 以下が、ファイナンシャルプランナーの代表的な資格です。 ・3級FP技能士 ・2級FP技能士 ・1級FP技能士 ・AFP ・CFP 上記のうち、「FP技能士(3級・2級・1級)」が国家資格であり、「AFP」と「CFP」は民間資格となっています。 ファイナンシャル・プランニング技能士 「ファイナンシャル・プラニング技能検定(FP技能検定)」は国家試験で、この技能検定は「金融財政事情研究会」と「日本FP協会」という2つの団体が実施しています。 「1級FP技能士」「2級FP技能士」「3級FP技能士」の3種類のうち、「1級FP技能士」が最も難易度が高くなっており、検定に合格すると国家資格である「ファイナンシャル・プランニング技能士」を名乗ることができます。 この資格に有効期限や更新の必要もないので、一度取得すれば一生物の資格になります。 FP技能検定とは? AFP 「AFP(アフィリエイテッド ファイナンシャル プランナー)」は民間資格で、日本FP協会の資格認定会員であり、2級FP技能士と同等レベルに位置付けられています。 AFP認定研修を修了して、かつ2級FP技能検定(兼AFP資格審査試験)に合格し、所定の期間内に日本FP協会に登録することでAFP資格が授与されます。 AFP資格認定会員は、年会費12, 000円で、2年ごとに資格を更新します。 また、AFP認定者には継続教育が義務付けられており、2年間で15単位を取得することが資格更新の要件です。 AFP資格とは? CFP 「CFP(サーティファイド ファイナンシャル プランナー) 」もAFPと同じく民間資格で、北米、アジア、ヨーロッパ、オセアニアを中心に世界24カ国・地域(2019年2月現在)で導入されている国際的な資格です。 日本FP協会の「CFP資格の概要」によると、認定要件である「4E(教育、試験、経験、倫理)」と、実務プロセス指針であるファイナンシャル・プランニング・プロセスの「6ステップ」のコンセプトに基づいて世界共通水準のファイナンシャル・プランニング・サービスを提供できることを証明する資格です。 CFPの資格取得条件は、CFP資格審査試験に合格し、CFPエントリー研修を終え、通算3年以上の実務経験があることになります。 CFP認定者には継続教育が義務付けられ、2年ごとに資格を更新し、2年間で30単位を取得することが要件です。 入会費は5, 000円ですが、年会費は20, 000円、CFP資格の認知普及のための費用が毎年8, 000円必要になります。 CFP資格とは?
ファイナンシャル・プランニング技能士はお客さまの希望や悩みに沿った資金計画のサポートをする「お金の専門家」なので、資格を取得することで下記の企業の就職・転職が有利になるでしょう。 金融業界 銀行や証券会社などの金融業界では、金融の幅広い知識が必要とされるため、ファイナンシャル・プランニング技能士の資格があるとかなり就職が有利になります。資格取得者の多くの就職先といえるでしょう。 保険業界 保険業界では、顧客の資産状況を伺い、その情報をもとに合った保険を勧めるので、FPの知識が大いに役立ちます。 不動産業界 人生の中でも大きな出費の一つが、マイホームの購入費です。資金計画や住宅ローンなどの知識があると、より顧客に寄り添う提案がしやすくなるでしょう。 共済関係 地域に密着している共済系の企業でも、就職・転職の際に資格が有利に働くことでしょう。 一般企業での人事部・総務部 一般企業でも給与計算を行う上で、給与から差し引く所得税や社会保険の知識が必要になるため、人事部や総務部でファイナンシャル・プランニンの知識・スキルが活かせる場面が増えるでしょう。 ファイナンシャル・プランニング技能士になるとどんな悩みが解決できる? ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を取得することで、下記のような悩みを解決できるようになります。 ファイナンシャル・プランニング技能士が解決できること 「今後どれだけお金を貯めればいいのか」「そのためにどのようなお金の使い方をすればいいのか」など、金銭的な視点でのアドバイスをすることで、お客さまのライフプランを安定させる 金融商品、不動産、住宅ローン、年金、保険、税金、相続などのお金に関する幅広い知識を習得することで、仕事だけでなく、自身の人生の役にも立つ ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を取れる人はどんな人?
だからこそ資格取得後成果が「試される」ので有れば、目指す場所は合格以上にどこまで深く入り込むか! 私の資格に対する考え方、取り組み方はそんな位置付けです。 因みにインテリアコーディネーター資格は「技能検定」と分類され一定の技能を習得した証として合格者に与えられますが、未保有者がこれを名乗ることは禁止されておりませんのでインテリアコーディネーターを名乗る人が皆有資格者という訳ではありません。位置付けとしてはこの資格も「知識」取得を目的とした資格ですがここがちょっと違います。 皆さんも住宅購入や不動産、生命保険と様々な業種の営業マンやコンサルタントの方々と出会い仕事の相談や依頼をする際、 資格の肩書きだけで評価をするのでは無く、真の力量を「試して」みては如何でしょうか? 過分な期待で後でガッカリも残念ですし、反対に想像以上にスキルの懐が深ければご自身にとって強力なブレーンとなってもられえるかもしれません。 昔話になりますが、私もメジャーな資格に限れば遥か昔ハウスメーカー営業マン時代に宅地建物取引士(当時は宅地建物取引主任者)から始まりファイナンシャルプランニング技能士を3級→2級→1級、インテリアコーディネーターと取得する間、スキルの向上と共に現在のコンサルタント業を開業し今に至っておりますが、試験に至る勉強期間は「ギリギリ」は絶対にイヤでどの資格もかなりストイックに取り組みましたね。もちろん全部1発合格!! (自慢話のお付き合い有難うございます) 年月は経ってもこの時期になると思い出します。当時のテキストは私のバイブルですので今だに読み返すと、理解不足の知識を発見したり生涯勉強ですね。 是非コンサルタントとしての私のスキルもお試しください。期待にお応えできる様に常に準備致しております。 今回は資格のあらましと考え方についてお付き合いいただきました。
マンションを購入する際には「マンションは管理を買え」と言われます。それほどマンションの管理状況は資産価値に大きく影響してきます。 マンション管理には「自主管理」と管理会社への「管理委託」があります。 自主管理は管理コストを抑えられるというメリットがある一方、注意すべき点やデメリットもあります。 そこで今回は自主管理マンションとはどのような管理なのかについてその概要や自主管理にする場合の注意点やデメリット、さらに管理会社に管理委託する場合のメリットを中心にお伝えしていきます。 1.自主管理マンションとは?
管理組合の方からコストダウンを目的に「自主管理」の可能性を相談されることがあります。前述のとおり「自主管理」というのは、管理会社の存在をあてにせず、管理組合だけですべての管理を行うことです。 この方法を実行できれば、管理会社に対する管理委託費も払わなくていいことになりますから、費用も実質的なものだけにできるメリットがあります。 しかし現実的には、自主管理を実行できる可能性については、相当慎重に考える必要があります。管理組合の運営は、そのマンションが存在する限り継続して何十年もの間、同じ水準が維持されなくてはならないことを考えなくてはなりません。 これから住人の高齢化が深刻になり、役員のなり手不足が予測される中、大多数の管理組合にとって、継続の難しさを解決することはそれほど簡単ではないと思われることから軽率に自主管理の方法を奨めることはできません。 自主管理マンションの現状 管理事務の実施状況|出所:平成30年度マンション総合調査 国土交通省の調査によると、分譲マンションの内、自主管理をおこなっている管理組合は6.
マンションの管理方法は、資産価値を大きく左右する要素です。マンションの管理業務は広範囲ですが、管理会社に委託せずに住民たちで管理しているのが自主管理型のマンションです。専門的な知識が求められる部分も多く、ほとんどのマンションが管理会社に委託しています。 では、自主管理とは何でしょうか?またメリットやデメリットについてもご紹介します。 自主管理とは? 自主管理とは、 分譲マンションの共用部分や敷地の管理をマンションの住民で行う管理方法 のことを意味します。住民がマンション管理組合を結成しており、自分たちで設備のメンテナンスや予算管理しているのが特徴です。 古いマンションで管理会社自体が少ないときから行っていたり、住民の調和があるので管理会社に委託しなくなったマンションなどがあります。管理組合の責任は、保守や修繕など17項目に及ぶ業務が法定されています。 これらの業務を管理会社に委託せずに、管理組合が主体的に行っていくのです。管理会社に委託しないので、管理コストが抑えられるという特徴があります。 マンションの管理形態 マンションの管理形態は以下の3つあります。 管理を委託する全部委託 一部を委託する一部委託 住民が管理する自主管理 自主管理は管理業務をすべて住民で行うものを指します。 「 平成30年度マンション総合調査結果 」によると管理組合が全ての管理事務を行っているのは、全体の6. 8%のマンションです。すべての業務を管理会社に委託しているのは、74.
Profile 最新の記事 あなぶきハウジングサービス:松井 久弥(まつい ひさや) 2000年あなぶきハウジングサービス入社。 全国10都道府県において、管理担当・リプレイス営業・新規拠点立上げ・部門責任者に従事。特にマンション管理会社のM&Aにおいては、案件化からデューデリ・譲渡契約・お客様対応全般・統合後プロセス(PMI)までを実践。 マンション管理士、M&Aシニアエキスパート。