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拡大する 条例施行後、JR川崎駅前で行われた街頭演説に対し、「ヘイトスピーチを監視中」などと記されたプラカードを掲げて抗議する人たち=2020年7月12日午後2時16分、川崎市川崎区、大平要撮影 川崎市の「人権尊重のまちづくり条例(差別禁止条例)」が7月1日に全面施行されてから1カ月。特定の民族への差別や排除をあおるヘイトスピーチに刑事罰を科す全国初の条例は、実際にヘイトスピーチをなくすことができるのか。施行後の動きを追った。 条例施行から11日後の7月12日午後。日曜日とあって買い物客がひっきりなしに行き交うJR川崎駅東口で、その街頭演説会は行われた。 「私の発言が本当にヘイトスピーチなのかどうか。川崎市の職員は録音して、審査会にかけて頂きたい」 最初に演説した日本第一党の瀬戸弘幸最高顧問は、こう挑発した。 日本第一党は「国防を国民の義務に追加」「外国人参政権付与に反対」「外国人への生活保護廃止」などを掲げている政治団体だ。党首の桜井誠氏は7月の東京都知事選に立候補して、約18万票を獲得した。 この日の演説会は党が開いたものではないが、瀬戸氏はこれまでも、市内の演説会などで持論を発信してきた。 拡大する 川崎市のヘイトスピーチ禁止条例のしくみ 会場には混乱を避けるための柵…
イギリスではヘイトクライムの規定自体が刑法に盛り込んであります。アメリカでもヘイトクライムを重く処罰する連邦法ができましたが、その前から、ヘイトクライム統計法がつくられ、ヘイトクライムについて調査し、国が取り組むための法律や制度ができました。 ―この事件の判決を受けて、市の側からの反応はいかがでしょうか?
「川崎の条例の全国化が必要」と語る中村一成さん=川崎市川崎区で 川崎市の差別禁止条例成立一周年を記念し、市民グループが十二日、川崎区内で条例の現状と課題を考える集会を開いた。全国で初めてヘイトスピーチに刑事罰を科す条例の理念が評価される一方で、「差別はやんでいない。市に実効性ある条例執行を求めたい」として、グループで市への署名活動を始めるとした。 市民グループは「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」。母親が在日コリアンのジャーナリスト中村一成さんが、京都の朝鮮学校が差別街宣にさらされた二〇〇九年の事件などの取材を振り返り「差別と向き合うのはつらいが、闘うことで前進できる。川崎は『進歩』を体現している」と評価。国や自治体が差別を禁じるメッセージ性は大きいとし、「社会全体の反差別意識を高める。川崎の条例の全国化が必要だ」と求めた。 一方で、条例施行後もやまない川崎駅前のヘイト街宣や差別落書き、ネット上のヘイト投稿の放置などの課題も報告。同ネットワークは「市の被害者救済や拡散防止策はあまりに遅く、有効な対応がとれていない」として、来年三月をめどに万単位の署名を集めると発表。条例違反のヘイト街宣に対し、市が公に非難するなどの抑止策を講じることなどを求めるとした。 (安藤恭子)
12. 2/佐藤慧] ■ Chiki's Talk_001_ヘイトスピーチ[2019. 11. 6/荻上チキ] ■ 憎悪のピラミッドージェノサイドへ至る階段をどう解体していくか[2020. 6/佐藤慧] 「それぞれの声が社会をつくる」 Dialogue for Peopleの取材、情報発信の活動は、皆さまからのご寄付によって成り立っています。2020年冬は 「それぞれの声が社会をつくる」 と題し、民主主義のアップデートをテーマとした特集を実施中です。一人一人の声を「伝える」ことから「共感」を育み、「対話」を生み出すこの取り組みを支えるため、あたたかなご支援・ご協力をよろしくお願いします。 2020. 18 インタビュー #差別 #法律(改正) #安田菜津紀
ツイッターへのリンクは別ウィンドウで開きます 2021年1月26日 コンテンツ番号113041 このページでは、川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例、附帯決議、施行規則、解釈指針を掲載しています。 <条例の構成> ・前文 ・第1章 総則 ・第2章 不当な差別のない人権尊重のまちづくりの推進 ・第3章 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進 ・第4章 雑則 ・第5章 罰則 <条例の施行> ・公布の日(令和元年12月16日)から施行されています。 ただし、次の規定については、それぞれ令和2年4月1日、令和2年7月1日から施行されています。 ・令和2年4月1日から施行される規定 第6条第3項、第10条、第11条及び第16条から第20条までの規定 ・令和2年7月1日から施行される規定 第12条から第15条まで、第21条及び第5章の規定 お問い合わせ先 川崎市 市民文化局人権・男女共同参画室 〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル9階 電話: 044-200-2316 ファクス: 044-200-3914 メールアドレス: