歯 の 噛み 合わせ 治し 方 割り箸
※本記事は、楽天証券の投資情報メディア「トウシル」で2020年2月7日に公開されたものです。 確定申告シーズンになりました。ここでよく話題になるのが2, 000万円問題ではなく、いわゆる「20万円問題」。 副業で稼いだ収入や仮想通貨の売却益、外貨預金の為替差益など、給与所得以外のちょっとした所得が20万円以内であれば、確定申告しなくてもよい、という制度です。 今回は、この知っているようでよく分からない20万円問題を分かりやすく解説します。 確定申告をしなければいけない人とは 国税庁のホームページをみると、給与所得者であっても、次に該当する人は確定申告をしなければならない、となっています。 1. 給与の年間収入金額が2, 000万円を超える人 2. 1カ所から給与の支払いを受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人 3. 株の配当金と税金のしくみ ～確定申告で税金を取り戻そう～. 2カ所以上から給与の支払いを受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人 (注) 給与の収入金額の合計額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。 4. 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人 5. 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人 6. 源泉徴収義務のない者から給与等の支払いを受けている人 7.
所得が一定以下の会社員の場合 総合課税で申告する場合、他の所得と合算の上、15~55%累進税率(住民税も含む)で税金を計算します。総合課税では配当控除という控除が受けられるため、それを加味した税率は7. 2%~(下表)となります。これに対し、源泉徴収で納税した額の税率は20. 315%ですから、この税率の差額分が申告により還付されることになります。これに該当する場合は確定申告するのがよいでしょう。 表1:配当控除の一覧 5. 確定申告をする場合の落とし穴 確定申告をおこなうと損益通算ができたり、税率を下げることができお得なことばかりのようですが、実は落とし穴があります。 奥様やお子さんなど扶養になっている方は、特定口座(源泉徴収あり)で取引をしている間は分離課税として所得とは別で納税されるためいくら利益を出してもよいのですが、特定口座(源泉徴収あり)でも確定申告をした場合や特定口座(源泉徴収なし)や一般口座で取引をして確定申告をすると所得税の支払いが発生し、自分の所得を確定させることになります。この場合、38万円以上の利益に対して確定申告をした場合に、扶養から外れることになります。(103万円ではありません) これに該当すると扶養から外れることになり、所得税の支払いだけでなく国民健康保険などの支払いも発生してしまいます。 6. 確定申告の選択方法 「源泉徴収」されてほっておく(申告不要制度)を選択するか、ご自身で申告をする「総合課税」や「申告分離課税」を選択するかについては、ご自身で選択できます。一部支払い方法に決まりがありますので、次の図を利用して選択をしてください。 図1:配当に関わる税金の納税方法の選択 7. 特定口座の配当を確定申告する場合の留意点 株式投資をする場合、ほとんどの人は「特定口座(源泉徴収あり)」を選択しています。複数の特定口座で取引を行っている場合の確定申告の留意点についてご紹介します。上場株式等は売却益又は配当を確定申告するかどうかについて、契約している証券口座毎にそれぞれをどうするか選択をすることができます。 7-1. 株の売却損を確定申告する場合 特定口座Aで出た売却損を確定申告する場合には、特定口座Aの配当についても同時に申告が必要となります。売却損がある場合には確定申告のありなしについてそれぞれ選択することができない点に注意が必要です。特定口座Bは、売却損の取り扱いが無いため売却益と配当のどちらもそれぞれ確定申告をするかどうか選択できます。 株の売却 配当 配当の確定申告 特定口座 A 売却損 あり 売却損を申告する場合は配当も併せて申告。選択できない。 特定口座 B - あり 選択 OK 7-2.
2%なので、申告不要または申告分離課税が有利となります。 ※なお、給与所得金額から差し引く給与所得控除額の算出方法は以下の通りです。 収入金額 給与所得控除額 1, 625, 000円まで 550, 000円 1, 625, 001円から1, 800, 000円まで 年収×40%-100, 000円 1, 800, 001円から3, 600, 000円まで 年収×30%+80, 000円 3, 600, 001円から6, 600, 000円まで 年収×20%+440, 000円 6, 600, 001円から8, 500, 000円まで 年収×10%+1, 100, 000円 8, 500, 001円以上 1, 950, 000円 事例の場合、どれくらいお得になる? 上記の場合の「実際の税額」の影響額は以下の通りです。 「源泉徴収で完了した場合」と「有利な申告方法」の比較 算式=(源泉徴収の税額)-(有利な申告方法の税額) ◆所得税:総合課税を選択 (配当所得20万円×15%)-(配当所得20万円×10%)=10, 000円 ◆住民税:申告不要または申告分離課税を選択 (配当所得20万円×5%)-(配当所得20万円×5%)=0円 「総合課税で確定申告し住民税の申告を行わない場合」と「有利な申告方法」の比較 算式=(総合課税の税額)-(有利な申告方法の税額) (配当所得20万円×10%)-(配当所得20万円×10%)=0円 (配当所得20万円×7. 2%)-(配当所得20万円×5%)=4, 400円 つまり、総合課税で確定申告することにより10, 000円得をしても、住民税の申告を忘れてしまうと4, 400円損してしまう、ということになります(下記)。 「源泉徴収で完了した場合」と「総合課税で確定申告し住民税の申告を行わない場合」との比較 算式=(源泉徴収の税額)-(総合課税の税額) ◆住民税:何もしない→総合課税になる (配当所得20万円×5%)-(配当所得20万円×7. 2%)=▲4, 400円 住民税の「申告不要」とは申告しないことではなく、 「所得税の申告方法と同じ総合課税ではなく源泉徴収のままにする」という意思表示をするために、「住民税は申告不要」という申告をしなければなりません。 ご注意ください。 所得税と住民税で異なる申告方法を採用する場合の手続きは?