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更新日: 2021. 07. 20 | 公開日: 2021. 01.
賞与支払届の注意点 賞与支払届けを提出する際に、注意しなければならない点がいくつかあります。ここで人事・労務担当者として押さえておきたい注意点をご紹介します。 注意点1. 【FP監修】保険料控除の計算方法は？ 上限は？詳しく知って年末調整に備えよう | はいチーズ！clip. 賞与を支給しない場合 賞与支払届に印字されている従業員へ賞与を支払わなかった場合、賞与支払届へ支給額などの記入は必要ありません。 しかし 被保険者賞与支払届総括表は 、賞与支給の有無を記載する必要があるため、 支給していない場合も提出が必要 です。 登録されている賞与支払予定月の翌月までに届出を出さなければ、催告状が送付されてしまうため注意しましょう。 注意点2. 退職した従業員へ賞与を支給する場合 中途入社など資格取得月に支給された賞与には社会保険料がかかりますが、資格喪失月に支給された場合は徴収されません。 しかし退職者の資格喪失日は原則退職日の翌日となるため、月末日に退職した従業員に対しては、社会保険料がかかります。 社会保険料がかかっていない場合でも 、賞与を支給した場合は 賞与支払届の提出は必要 です。 賞与支給日が7/10、退職日が7/20の場合 →資格喪失月が7月のため、社会保険料はかかりません。(賞与支払届の提出は必要) 賞与支給日が7/10、退職日が7/31の場合 →資格喪失月が8月のため、社会保険料がかかります。 注意点3. 産前産後休暇・育児休業中の従業員へ賞与を支給する場合 産前産後休業や育児休業など 社会保険料免除期間に賞与が支払われた場合 、原則社会保険料は徴収されません。 しかし標準賞与額として年度の累計額に含めるよう定められているため、社会保険料はかからなくても 賞与支払届の提出は必要 です。 面倒な処理が簡単に!おすすめの労務管理システム4選 賞与にかかる社会保険料を算出するためには、 毎年のように行なわれる法改正や保険料率についても正しく理解 しなければなりません。 また賞与支払届を提出するために、わざわざ年金事務所に出向くのも 多忙な担当者にとって負担が大きい でしょう。 担当者が少ない、従業員が多くて処理に膨大な時間がかかっているという企業におすすめなのが 労務管理システムの導入 です。 社会保険料の自動計算や賞与支払届も電子申請が可能になるため、 効率的に労務管理 ができます。 人事情報や労務管理が一つのシステムで行えるため、 社労士がいない企業や従業員の多い企業では特に生産性の向上が期待 できるでしょう。 労務管理システムは導入初期費用や月額利用料金、搭載されている機能やサポート体制などシステム毎に異なります。 ここではおすすめの労務管理システムをいくつかピックアップし、特徴をまとめました。ぜひ比較検討して、自社にぴったりの労務管理システムを導入してみてください。 1.
介護医療保険料控除の控除額は年間の支払保険料等(※)によって異なり、一般の生命保険控除・個人年金保険料控除の控除額と同じく、下記の表の計算式に当てはめて求めることができます。新契約と旧契約、新契約と旧契約の双方に加入している場合とで、それぞれ計算式が異なるので注意してください。 新契約(2012年1月1日以降に締結した保険契約等)に基づく場合の控除額 年間の支払保険料等(※) 控除額 20, 000円以下 支払保険料等の全額 20, 000円超40, 000円以下 支払保険料等×1/2+10, 000円 40, 000円超80, 000円以下 支払保険料等×1/4+10, 000円 80, 000円超 一律4万円 旧契約(2011年12月31日以前に締結した保険契約等)に基づく場合の控除額 年間の支払保険料等(※) 控除額 25, 000円以下 支払保険料等の全額 25, 000円超50, 000円以下 支払保険料等×1/2+12, 500円 50, 000円超100, 000円以下 支払保険料等×1/4+25, 000円 100, 000円超 一律5万円 ※支払保険料等=その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額のこと 新契約・旧契約ともに加入している場合の控除額は? なお、介護医療保険料の区分は新契約でしか取り扱われませんが、生命保険料と個人年金保険料については、新旧双方で契約していることも想定できます。その場合も所得控除は受けられますが、下記のとおり、旧契約の支払保険料の金額によって控除額の計算方法が異なります。 種別 内容 旧契約の保険料が6万円超の場合 旧契約の支払保険料等の 金額に基づいて計算した控除額(上限5万円) 旧契約の保険料が6万円以下の場合 新契約の支払保険料等の金額に基づいて計算した控除額と旧契約の支払保険料等の金額に基づいて計算した控除額の合計金額(上限4万円) 介護医療費控除に必要な手続きは?
1140 生命保険料控除』 ・住民税の控除額計算式 年間の支払保険料等 所得税率 15, 000円以下 支払保険料等の全額 15, 000円超 40, 000円 支払保険料×1/2+7, 500円 40, 000円超 70, 000円 支払保険料×1/4+17, 500円 70, 000円超 一律35, 000円(上限) 生命保険料控除と個人年金保険料控除は、それぞれこの計算式で算出され、2つを合計した控除額限度は所得税が10万円、住民税は7万円だった。 ●改正後の生命保険料控除 保険料控除の対象が3つになったことで、それぞれの控除額上限は4万円にまで引き下げられた。生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料の控除額は、いずれも下記の計算式で算出される。 ・所得税の控除額計算式(再掲) 年間の支払保険料等 所得税率 20, 000円以下 支払保険料等の全額 20, 000円超 40, 000円以下 支払保険料等×1/2+10, 000円 40, 000円超 80, 000円以下 支払保険料等×1/4+20, 000円 80, 000円超 一律40, 000円(上限) 出典:国税庁HP『No.
保険料の控除額は定められた計算式によって算出されますが、支払った保険料全額が控除されるわけではなく、上限額が定められています。各保険契約の控除上限額について確認しておきましょう。 生命保険料控除の上限額 生命保険料控除の上限額は新契約の場合は最大40, 000円、旧契約の場合は最大50, 000円となっています。新契約と旧契約の保険料を合算して申請する場合には、新契約に沿う形になり、控除上限額は40, 000円となります。 介護保険料控除の上限額 介護保険料の上限額は最大40, 000円です。介護保険料の控除は平成24年(2012年)1月1日以降に締結されたもののみ対象となります。 個人年金保険料控除の上限額 個人年金保険料の上限額は新契約の場合は最大40, 000円、旧契約の場合は最大50, 000円です。新契約と旧契約の保険料を合算して申請する場合には、生命保険料控除と同じく新契約に沿う形となり、控除上限額は最大40, 000円となります。 保険料控除の金額の計算方法とは?
西宮市国民健康保険料の大まかな目安を計算します。 限られた条件でのみ計算可能ですので、ご利用条件を良くお読みの上、同意いただける場合のみご利用ください。 西宮市国民健康保険料概算のページはこちら(外部サイト) 年度途中で加入・脱退した場合の保険料 加入・脱退された際の保険料