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就職氷河期世代安定雇用実現コース 正規雇用を逃したことで十分なキャリア形成が出来ない就職氷河期世代で、正規雇用に就くのが困難な労働者を、ハローワーク等の紹介で受け入れる事業主に対して、支給する助成金のコースです。 就職氷河期世代 【1】雇い入れ時点の満年齢が35歳以上55歳未満 【2】正規雇用労働者として雇用された期間が過去5年間で通算1年以下で、雇い入れ日前日より過去1年間で正規雇用されたことがない方 【3】紹介時点で非正規雇用労働者あるいは失業中、そして就労支援を受けている方 【4】正規雇用労働者を希望している方 支給対象期間 支給額(第1期) 支給総額 大企業 1年 25万円 60万円 2:6. 生活保護受給者等雇用開発コース 通算3か月超に渡りハローワーク等より支援を受けている生活保護受給者・生活困窮者を、継続雇用の労働者として受け入れる事業主に対して、支給する助成金のコースです。 通算3か月超に渡りハローワーク等より支援を受けている生活保護受給者・生活困窮者 対象労働者 30万円×2期 (25万円×2期) 20万円×2期 (15万円×2期) 支給対象期間の途中で対象労働者を雇用しなくなった場合※、あるいは短時間労働者に実際支払った賃金が支給額を下回る場合は助成金が支給されません。また、事業主都合で対象労働者を離職させた場合、3年間助成金は支給されない ※天災で事業継続が不可能な場合、対象労働者の死亡、対象労働者の責に帰す解雇は除く 3. 特定求職者雇用開発助成金|共通の申請書類 ここでは、実際に申請を行う際に必要な書類をご紹介します。 まずどの助成金でも共通して申請が必要なものと、各コースにおける書類があります。 助成金共通の申請書類については、共通要領 様式第1-3号、支払方法・受取人住所届があります。 以下リンクより厚生労働省:助成金共通申請書類のページにアクセスできるのでご覧になって下さい。 3:1. 共通要領 様式第1号 3:2. 共通要領 様式第2号 ※企業会計基準を用いている社会福祉法人、医療法人、公益法人、NPO法人及び学校法人の場合。それ以外の社会福祉法人は様式第2-1号 3:3. 共通要領 様式第3号 3:4. 支払方法・受取人住所届 3:5. 電子申請を行う場合 <<[3. 特定求職者雇用開発助成金|共通の申請書類]TOPに戻る 4. 宮崎労働局 | 事業主の方からのよくあるご質問（雇用関係助成金）. 特定求職者雇用開発助成金|各コースの申請書類 続いて、各コースにおける申請書類をご紹介します。 以下リンクより厚生労働省の各ページにアクセスできるのでご覧になって下さい。 特定求職者雇用開発助成金|各コースの申請書類 4:1.
生涯現役コース ◆申請書類 ◆記入マニュアル ◆電子申請 4:2. 特定就職困難者コース 4:3. 被災者雇用開発コース 4:4. 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース 4:5. 就職氷河期世代安定雇用実現コース 4:6. 生活保護受給者等雇用開発コース <<[4. 特定求職者雇用開発助成金|各コースの申請書類]TOPに戻る 4. 特定求職者雇用開発助成金|受給までの流れ ここでは、特定求職者雇用開発助成金の申請~受給までの流れを簡単にご紹介します。 特定求職者雇用開発助成金|受給までの流れ STEP1. ハローワーク等に求人の申込み ハローワークや地方公共団体、地方運輸局、有料・無料職業紹介事業者あるいは無料船員職業紹介事業者へ申し込みする必要があります。 STEP2. ハローワーク等からの労働者紹介 上記と同様、ハローワークや地方公共団体、地方運輸局、有料・無料職業紹介事業者あるいは無料船員職業紹介事業者の紹介であるものが対象です。 STEP3. 雇用関係助成金事務取扱手引・手続き関係様式等｜厚生労働省. 対象労働者の雇い入れ 対象労働者については、 [2. 特定求職者雇用開発助成金|種類] の「◆対象労働者」をご確認下さい。 STEP4. 支給申請の手続き [3. 特定求職者雇用開発助成金|必要な申請書類] の内容に沿って、それぞれ支給を受けたいコースの必要書類を手配しましょう。 STEP5. 助成金の第1期支給申請 それぞれの支給対象期の末日の翌日から起算して2か月以内に、ハローワークあるいは労働局に、対象労働者の雇用管理事項報告書などを添付して支給申請書を提出する必要があります。 STEP6. 助成金の受給 ※第1期以降の支給申請も同様の手続きが必要となります。 <<[4. 特定求職者雇用開発助成金|申請の流れ]TOPに戻る まとめ この記事では、 特定求職者雇用開発助成金制度の概要や各コースの詳細説明、必要申請書類や受給の流れ をご紹介します。 なお、文中でご紹介させていただいた 派遣コネクト は、貴社の採用に関する課題をヒアリングし、条件に合わせてコーディネーターが最適な派遣会社を提案するサービスです。 料金相場の調査から派遣会社選定まで派遣コネクトが派遣会社探しをサポートいたします。人材派遣をご検討の企業担当者様はぜひ、お気軽にお問い合わせください。 >>人材派遣の見積もりを最も簡単に出す方法・適正価格の算出方法を解説
助成金の概要 (1)事業主が労働者を雇い入れたり、在職者に訓練を行った場合に活用できる助成金はどのようなものがありますか? A.就職が特に困難な方(高齢者・障害者等)をハローワーク等の紹介で雇用した場合は「特定求職者雇用開発助成金」、職業経験、技能、知識から安定的な就職が困難な方をハローワーク等の紹介で雇用する場合は「トライアル雇用奨励金」、雇用する労働者のキャリア形成のため、職業訓練等を実施する場合は「キャリア形成促進助成金」等があります。これらの助成金を含め他の助成金についても、下記の厚生労働省ホームページで要件等の確認ができますので、ご参照ください。 特定求職者開発助成金 (1)どのような労働者をどのような条件で雇用すると支給されるのですか? 【特定求職者雇用開発助成金とは】概要から条件や申請方法までわかりやすく解説 - Airレジ マガジン. A.支給を受けるためには各種の要件がありますので、下記の厚生労働省のホームページをご参照ください。 特定就職困難者雇用開発助成金は、 高年齢者雇用開発特別奨励金は、 (2)助成金の対象者が支給対象期間中に退職しましたが申請はできますか? A.退職の理由が「対象労働者の都合による退職」等、事業主の都合によるものでない場合は、離職日までの期間を対象として支給申請できる場合があります。なお、支給申請時には安定所で確認を受けた離職票―2又は本人の退職届の写しなど、具体的な離職理由が確認できる書類の添付が必要となります。所定の支給申請期間内に支給申請いただきますと、在籍した期間に応じて所定額を期間按分した支給額を受けられる場合があります。 (3)対象者が支給対象期間の中途で自己都合退職したために、申請書の本人確認欄の記名押印や署名が取れませんが申請できますか? A.自己都合退職、死亡等の場合であって、対象労働者本人が記名押印又は署名ができない場合に限り、事業主がその具体的な理由を記入し、記名押印又は署名することにより支給申請が可能となります。 (4)対象労働者を雇用した当初は1週の労働時間が25時間の契約でしたが、しばらくして週40時間の短時間以外の労働者として雇用契約を変更しました、この場合、助成金は短時間以外の額で支給されますか? A.助成金の支給額は雇入れ日当初の1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働契約の場合は短時間の助成額を適用し、1週間の所定労働時間が30時間以上の労働契約の場合は短時間以外の助成額を適用しております。 雇入れ日当初は1週間所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働契約であったが、支給対象期間の途中で30時間以上の労働契約となった場合の支給額は、短時間の助成額を全ての支給対象期間で適用することになります。 また、雇入れ日当初は1週間の所定労働時間が30時間以上の労働契約であったが、支給対象期間の途中で20時間以上30時間未満の労働契約となった場合の支給額は、労働契約の変更前と変更後においては短時間以外と短時間の支給額を按分して支給する可能性が高くなります。 (5)助成金の内容が変更となったとのことですが、どのように変更されたのですか?
回答日 2012/11/20 共感した 0
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