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【Q3】令和2年6月12日付けで発表された、雇用調整助成金の特例措置も延長されますか? 【A3】はい。次の主な特例措置は延長されます。 助成額の1人あたり日額上限を8, 370円から15, 000円に特例的に引き上げる。 解雇等を行わない中小企業の助成率を10/10(100%)に引き上げる。 【Q4】「解雇等」とは具体的にどういうこと? 【Q4】特例措置において「 解雇等を行わない中小企業の助成率を10/10(100%)に引き上げる」と言われていますが、 「解雇等」とは具体的にどういうことですか? 雇用調整助成金 残業相殺とは. 【A4】次の2つの要件を満たすことです。 事業主都合による解雇、雇止め、契約解除を行っていない。 判定基礎期間の末日時点の従業員数が、令和2年1月24日から判定基礎期間の末日までの各月末時点の従業員数の平均の5分の4以上であること 【Q5】これまでの特例措置は全て延長? 【Q5】これまでの特例措置は全て延長されますか? 【A5】具体的に次の特例が延長されます。 生産指標要件の緩和(5%以上低下)。 雇用指標要件の撤廃。 雇用調整助成金の連続使用を不可とする要件(クーリング期間)の撤廃。 雇用保険被保険者以外の休業も助成の対象に含める(緊急雇用安定助成金)。 被保険者期間要件の撤廃(継続雇用期間が6ヶ月未満の者も対象)。 助成率を 4/5(中小企業)、2/3(大企業)(解雇等を行わない場合は 3/4(大企業))。(従前は 2/3(中小企業)、1/2(大企業))。 教育訓練の加算額を 2, 400 円(中小企業)、1, 800 円(大企業)。(従前は1, 200 円)。 支給限度日数とは別に緊急対応期間中の休業等の日数を使用できる。 事業所設置後1年未満の事業所についても助成対象とする。 短時間一斉休業の要件の緩和。 自宅での教育訓練等を可能とする。 残業相殺は行わない。 半日教育訓練と半日就業を可能とする。 休業等規模要件の緩和(中小企業 1/40、大企業 1/30)。 風俗関連事業者も限定なく対象とする。 生産指標要件の判断期間の弾力化 。 労働保険料の滞納に係る不支給要件は適用しないこととする。 労働関係法令違反に係る不支給要件は適用しないこととする。 【Q6】緊急雇用安定助成金も延長? 【Q6】緊急雇用安定助成金も雇用調整助成金同様、延長になりますか? 【A6】はい。緊急雇用安定助成金は、パートやアルバイトなど、雇用保険に加入していない労働者が対象となる助成金です。 令和2年4月1日以降に開始され、令和2年12月31日までに終了 する休業が対象となっている ので、注意が必要です。 出典:厚生労働省 「緊急雇用安定助成金支給申請マニュアル」 また、 新型コロナウイルス感染症の影響により、休業させられたが、休業手当が受けられない 中小企業の労働者個人に対して直接支給される「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」についても、同様に延長されています。 ・ 「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」のよくある疑問を社労士が解説 【Q7】会社全体が2週間のコロナ休業。これは助成金の対象?
雇用保険未加入者の休業には、緊急雇用安定助成金がもらえる!
8円となります。 新型コロナ特例における受け取れる雇用調整助成金の計算方法② 休業手当の算出~受給額計算 原則計算ではアルバイトの場合、実働日数が少ないことで平均賃金が本来より少なくなることがあります。それを避けるために、最低保障額を算出し、原則計算と比較し高い方を平均賃金額とします。 最低保障額計算=休業措置開始日以前の3か月間の賃金総額÷その期間の実働日数×60% 実働日数は15日+10日+18日=43日と仮定します。 例の最低保障額は20万円÷43日×0. 6=2, 790. 6円です。 原則計算と最低保証額計算を比較し、高い方の②2, 790円(最低保証額計算)を平均賃金額とします。 よって、休業手当支払額は、2, 790円×0. 雇用 調整 助成 金 残業 相殺 コロナ. 8=2, 232円/日となります。 ※2 助成率 大企業の助成率引き上げなど、特例拡大措置が適用されています。 ・緊急事態宣言による休業措置 大企業・中小企業ともに 解雇等あり⇒4/5、解雇等なし⇒10/10 ・上記以外 大企業⇒1/2、中小企業⇒2/3 例の場合、10/10を適用します。 最終的に例のアルバイトXに対する助成金受給額は、休業手当支払額2, 232円/日×助成率10/10=2, 232円/日となります。 ※2/5公表※ 雇用調整助成金が100%になる対象要件緩和の意向 厚生労働相は2/5、雇用調整助成金が100%になる対象要件緩和の意向を表明しました。 先述の要件では2021年1月24日以降に解雇していない場合に適用されていますが、中小企業を経営が厳しい大企業については2021年1月8日以降に解雇していない場合にも適用する方針とのことです。 解雇している場合は80%の助成率となります。 今回の要件緩和適用についても全国で緊急事態宣言が解除された月の翌月末までとされるため、開始されてから現時点では4月末まで適用されることになります。 休業中の社員研修で教育訓練費の上乗せがあります! 事業活動の縮小期を活用して労働者の職業能力の一層の向上を図ることを目的に、休業中の職業技術習得について雇用調整助成金に上乗せになる制度があります。 こちらも新型コロナ特例により対象や助成金が拡充されています。 1日1人あたり、大企業は1, 800円、中小企業は2, 400円です。 自宅で受けるオンライン研修も対象なので、制度活用して従業員のスキルアップを図り、業績のV字回復を早めましょう!
06倍でした。 11月と同水準ですが、2020年を通しての推移は新型コロナ感染拡大の影響を受け、解雇や雇い止めによる求職者数増加、業績悪化による求人数2割減少となり、低下幅としては1975年(第一次石油危機)以来45年ぶりの大きさとなりました。 昨年12月時点の完全失業率(季節調整値)は2. 9倍で、11月と同水準でした。 前年同月2. 2%に対し0. 7%増加しており、 特に15歳~34歳、55歳~64歳の失業率が増加しています。 自己都合失業者が微増という推移に対し、事業主都合失業者が前年同月20万人から40万人と2倍になっていることから、コロナの影響による企業の業績悪化から雇用維持ができない状況が強まっていることがわかります。 雇用形態別の雇用者数推移は、正規雇用者が前年同月比で16万人増加に対し、非正規雇用者は86万人減少。男女別でみると、男性正規雇用者が15万人減少に対し、女性正規雇用者は30万人増加。 非正規雇用者は男女ともに減少していますが、男性27万人減、女性59万人減と、女性の方が大きく減少しています。 中途採用を継続している企業は約7割と言われており、事業維持拡大・組織強化のための人員計画実行、退職者の補充などの人員不足対策をより専門性が高く即戦力になる正規労働者の採用によって企業が実現しようとしていることがわかります。 女性の正規社員増加の一部要因として、非正規雇用者がコロナを機に正社員転換を図ったり、 国の女性活躍推進を企業が取り入れていたりなどが推測されます。 アルバイト・パートの有効求人倍率 厚生労働省発表の「一般職業紹介状況[季節調整値](パート)」の資料によると、 昨年12月時点のパート有効求人倍率は1. 11倍。2019年12月の1. 72倍から0. 61低下しています。 求人が減少し、求職者が増加していることが要因となっています。 パートを除く常用の有効求人倍率は1. 04倍でさらに低いですが、求職者の減少が要因です。 2019年12月1. 変形労働時間を導入したからといって残業時間が削減できるとは限らない | 社労士事務所カネコ. 49倍からの低下幅は0. 45とパートほど大きくありません。 特に非正規雇用者の多い飲食サービス業で人員削減の動きが強まる懸念があり、 有効求人倍率が近いうちに1倍を下回るほどの買い手市場になる可能性があります。 ★政府が示している「骨太の方針」では最低賃金を全国平均で1千円に引き上げることが 盛り込まれました。 以下のサイトでは各月ごとに最新のパート・アルバイトの平均時給を更新しています。 【21年5月】パート・アルバイトの平均時給はいくら?
)で混乱させられてはとても選挙どころではないので、何らかの選挙対策を打ち出さなければなりません。 それが雇用調整助成金の特例延長でしょう。 本来であれば、雇用調整助成金は、緊急事態宣言が終了した月の次月末日で特例が終わります。現在の緊急事態宣言は8月22日に終了予定なので、9月末日で特例が終了。 特例が終了するとほとんどの会社では雇用調整助成金が受給できなくなります。これは雇用調整助成金の受給期間は1年間で、その後1年間を経過して再度受給要件を満たせば受給できます。原則どおりでは雇用調整助成金の受給期間が受給開始1年間という制限があるのですが、特例では1年間という受給期間を撤廃しているのです。そのため1年を超えて14カ月や16カ月継続して受給している会社もあります。 この特例が終わると、休業手当を支払うことは労働基準法に定めがあるので支払わなければなりませんが、雇用調整助成金は支給されず、会社からの持ち出しになります。となれば、解雇しなければならない会社が出てくることでしょう。 そうなるとマスコミや野党の絶好の攻撃材料になります。 これでは与党はたまったものではありません。 それならということで。緊急事態宣言の終了時期に関わらず雇用調整助成金の特例を延長することにしたのでしょう。 このように特例期間の延長も止むなしと思いつつも、 3点の改善点 を期待します。 1. 支給申請額の算定方法の変更 よく勘違いされますが、各人に支払った休業手当の一定割合ではなく、会社全体の雇用保険加入者の前年度の賃金を基準に計算して会社としての1人当たりの平均的な賃金日額を算出しています。 これは給料が高い人を休業させても安い人を休業させても一人として取り扱うので同じ金額になるのです。これを悪用して給料が安い人を多く休業させると会社は得するのです。 例えば、ある会社の平均的な賃金日額が12, 000円だとします。給料の高い人(この場合、日額12000円を超える人)に支払う休業手当は高い給料に対しての一定割合を支払い、給料の安い人への休業手当も安い給料に対しての一定割合、しかし助成金の日額は12, 000円なので、給料が高い人を休業させるよりも給料が安い人を休業させる方が、休業手当は安くて済むのに助成金の日額は一律12, 000円を基準に計算されますので高くなってしまいます。 これを知れば、給料の安い人(若いし人や勤続年数が短い人)を集中的に休ませようと考える経営者がいても不思議ではありません。 なので実際に支払った休業手当を給付金額の基準にするべきです。 2.
(2)で記載した内容と同じ内容が適用されるようです。 助成率について、詳細はまだ出ていません。 雇用調整助成金は、短時間の休業でも使えます こちらは新情報ではありませんが、多く質問をいただくため念のためご紹介しておきます。 これまで「1日休業」をしていた会社様で、「1日休業をするほどではない」というケースも出てこようかと思います。 その場合、短時間休業ということも考えられます。 例えば、 もともと9:00~18:00の会社で、 一律「9:00~16:00」とする、などのケースです。 この場合、「短時間休業させた時間」の休業手当を払ったことに対して、雇用調整助成金の申請をすることができます。 ※厚労省リーフレット「雇用調整助成金は短時間休業でも使えます」 人事・労務に関するニュースやわかりやすい法改正解説をメールマガジン(おたより)で配信中! 顧問契約をご検討されているという方、相談しやすい社労士をお探しの方は 「顧問契約サービス」 をご参考になさってください。