歯 の 噛み 合わせ 治し 方 割り箸
派遣会社に登録すれば、契約書を締結するケースが大半です。今後の労働条件を取り決め、安心して働くために重要な役割を果たしてくれる文書です。ただ、契約書を用意していない派遣会社も少なくありません。その場合は「違法ではないか」と心配になる人も多いでしょう。この記事では、派遣会社との契約書の内容や、ない場合の対応を解説します。 1. 派遣会社と派遣社員の間で交わす契約書の種類 派遣会社と派遣社員の間で交わす契約書は「労働条件通知書」と「就業条件明示書」に分かれます。まず、労働条件通知書は、労働基準法によって定められている書類です。主な内容は、派遣元における労働条件の取り決めです。労働時間の上限や休日に関する規則、労働賃金などについて言及されています。また、職業訓練や安全に関するルールなどについての項目も設けられています。そのほか、昇給についての決まりも契約書で明記されているので、登録前にはしっかり目を通しておきたい文書です。 次に、就業条件明示書は派遣法によって必要とされています。内容は主に、派遣元が紹介する業務についてです。業務の詳細や契約期間、責任者の氏名などが記されています。派遣社員がどのような業務をどのようなルールで行っていくのか、細かく伝えている文書です。さらに、休日労働についての約束事など、変則的な労働体系について言及されている項目もあります。なお、これらの契約書は別々に取り交わすとも限りません。2種類が1つの文書にまとめられた状態で、契約を交わすこともありえます。 2. 契約書の内容 派遣会社によって契約書の内容はさまざまです。ただし、法律で定められている記載項目があるうえ、派遣社員に労働と就業の条件をしっかり伝えることが目的なのでおおまかな項目は共通しています。まず「業務内容」は欠かせません。派遣先でどのような労働に従事するのか、あらかじめ派遣社員の了承をもらうことが必須です。次に「派遣期間」と「出勤日」です。契約がどれくらいの期間にわたり、どの程度出社しなくてはならないのかを明記します。 「賃金」も必須項目です。場合によっては昇給などについての説明もなされます。この項目が詳しく書かれていないと、あとから給与をめぐるトラブルも起こりかねません。支払い方法についての説明も契約書内でされているのが基本です。「時間外労働」の有無、ある場合の手当てについても契約書に盛り込まなくてはなりません。そのほか、派遣元と派遣先、それぞれの「責任者」も契約書には記されます。そして「指揮命令者」の所属先や氏名も契約書ではっきりします。派遣社員は、これらの内容にしっかり目を通したうえで、納得のうえ契約を交わす運びです。 3.
派遣の契約書にまつわるQ&A 派遣で働く際のよくある疑問についてお答えします。 契約書の送付が遅れています。違法ではないですか? 労働基準法や労働者派遣法では、企業(派遣会社)は労働者(派遣社員)に対して事前に労働条件を明示することが定められていますが、 具体的にいつまでという決まりはありません。 そのため、派遣会社が契約書を送るといったのにもかかわらず送られてこないという場合でも、違法とはいえません。ただし、しっかりと体制が整っている派遣会社であれば、そのようなことはないため、あまりにも契約書の送付が遅い場合はほかの派遣会社への切り替えなどを検討してもいいでしょう。 契約書にない仕事を命じられました。これってありですか? 派遣先から契約書に記載されている業務以外を命じられた場合、 応じる必要はありません。 そもそも派遣先は、契約書の業務内容に反した指示を出すことはできないという決まりがあります。契約書にない仕事を頼まれることが多い場合は、派遣会社の責任者に相談しましょう。 まだ契約書に捺印していないのにケガをしてしまいました。労災はおりますか? 派遣社員として働くための労働契約は 口頭でも有効 であり、すでに勤務しているのであれば、契約書に捺印していなくても労災の対象です。派遣会社の担当者に今後の対応について確認しましょう。 3. きちんと雇用条件を押さえよう 派遣社員として働く場合は、事前に派遣会社と労働契約を結び、雇用条件を書面にしてもらうことが大切です。正社員として働く場合とは内容が違うので、しっかりと確認しておきましょう。