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現地の公館が発行する上記の公的証明書は、手続きの対象が「日本国籍者」となっています。 外国籍者の場合であれば、基本的には居住国の公証人が作成したサイン証明書と『宣誓供述書』(本人が陳述した内容を公証人が認証し、公文書化した書面)が必要となります。 『宣誓供述書』の内容については、事前に不動産登記を申請する法務局に確認し、確認した内容の文書で認証を受けてもらうことになります。 なお、宣誓供述書の原文が外国語により作成された文書であれば、日本で手続きをする際には、日本語翻訳を用意する必要があります。 しかし、外国籍を取得したことにより、日本国籍を喪失した「元日本人」の場合であれば、元日本人であることの証明や顔写真付きの身分証明書などの必要書類を揃えることができれば、署名証明(サイン証明)や居住証明(日本国籍保有時の戸籍通りの漢字表記の氏名、生年月日、現国籍、旧本籍地、現住所が記載された証明)を公館にて、発給してもらう事ができるのです。 ※注)全ての国で、元日本人だからといって証明を発給してくれる訳ではないので、まずは、居住地の在外公館に相談してみることが大切です(本稿では、実際にあった欧州国でのお話となります)。 具体的には、下記の書類を準備し、公館にて署名証明(サイン証明)と居住証明を取得して頂き、無事に相続登記を申請することができました! 【準備した書類】 ◆日本国籍を離脱した記載のある除籍謄本(原本) ◆署名をしてもらう遺産分割協議書(添付形式) ◆居住国での住所登録証明書(原本) ◆現在の旅券 ちなみに、便利な法定相続情報証明制度も、被相続人や相続人が日本国籍を有しないなど、戸除籍謄抄本を提出することができない場合は,本制度を利用することはできない事も合わせてご報告させて頂きます。
みなさん、こんにちは。 相続税専門の税理士法人トゥモローズです。 今年も確定申告の時期がやってきました。 トゥモローズは相続税専門にやってますが、それに関連して不動産等の譲渡所得の申告も多数扱っております。 今回は、譲渡所得の計算の一要素である譲渡費用について項目ごとにわかりやすく解説します。 なお、取得費の論点は下記コラムをご参照ください。 譲渡所得の取得費 本当に市街地価格指数で大丈夫?! 相続税の取得費加算の特例を徹底解説 また、空き家特例の詳しい解説は、 相続した空き家を売ったときの3, 000万円特別控除(空き家特例)を徹底解説 をご参照ください。 不動産等を売却した場合の譲渡所得は下記により計算します。 収入金額 - (取得費 + 譲渡費用) - 特別控除額 譲渡費用は収入金額からマイナスできる費用なため増えれば増えるほど所得税を減らす効果があります。 したがって、譲渡所得税を計算する上で取りこぼしのないようにしたいのです。 なお、相続税申告でお急ぎの方はお電話、またはLINEにてお問い合わせいただけます。 初回面談は無料 ですので、ぜひ一度お問い合わせください。 譲渡費用とは?
復習 一日一論点(カテゴリー別・リンク) おはようございます! 先日の記事でも書きましたが、間もなく、司法書士 制度が制定されてから150周年の節目を迎えます。 こうして見ると、先人の方による長い歴史に支えら れてきたんだなと感じますよね。 では、今日の一日一論点です。 (一日一論点)不動産登記法・総論 ・「錯誤」「遺漏」を登記原因として更正または抹消 の登記を申請する場合、登記原因の日付を提供する ことを要しない(先例昭39. 5. 21-425)。 ・「仮処分による失効」を登記原因として単独で登記 の抹消を申請する場合、登記原因の日付を提供する ことを要しない(先例平2. 11.
【解答5】 〇 正しい。A所有名義の不動産につき、Bが根抵当権の設定の仮登記を受けている場合には、Aは、申請情報と併せてBが承諾したことを証する情報を提供して、単独で仮登記の抹消を申請することができる。登記上の利害関係人は、申請情報と併せて仮登記名義人が承諾したことを証する情報を提供して、単独で仮登記の抹消を申請することができる(不登110条)が、この利害関係人には、仮登記義務者自身も含まれるからである(登研461号)。【平7-19-ウ】 <問題6>仮登記の名義人がその仮登記の抹消を申請する場合には、申請情報と併せて仮登記の登記識別情報を提供しなければならない。○か×か? 【解答6】 〇 正しい。仮登記名義人は、仮登記の登記識別情報を提供して、単独で仮登記の抹消を申請することができる(不登110条、不登令8条1項8号)。【平7-19-エ】 <問題7>AがBに土地を遺贈するとの遺言書を作成していた場合、法第105条第2号の仮登記をしておくことができる。○か×か? 真正な登記名義の回復 登記原因証明情報 相続. 【解答7】 × 誤り。不動産登記法105条2号括弧書きの「その他将来確定することが見込まれるもの」とは、単に将来生ずる可能性のあるすべての請求権をいうのではなく、本問のような仮登記をすることはできない。【平13-21-5】 <問題8>売買予約を原因とする所有権移転請求権の仮登記がされた場合における当該売買予約上の権利の譲渡は、仮登記に権利移転の付記登記をしても、別に債権譲渡の対抗要件を具備しなければ、第三者に対抗することはできない。○か×か? 【解答8】 × 誤り。売買予約がされた場合の予約上の権利を譲渡した場合、譲渡の対抗要件としては、債権譲渡の場合に準じて、予約義務者に対する通知又はその承諾を要する(民467条)が、売買予約に基づく所有権移転請求権仮登記がされている場合には、当該仮登記に移転の付記登記をするだけで、第三者対抗要件となりうる(最判昭35. 11. 24)。【平15-17-ウ】 <問題9>所有権に関する仮登記がされた後に、相続による所有権の移転の登記がされたときは、当該所有権の移転の登記の登記名義人である相続人は、所有権に関する仮登記に基づき本登記を申請する場合における登記上の利害関係を有する第三者に当たらない。○か×か? 【解答9】 〇 正しい。仮登記義務者の相続人は、仮登記義務者の地位を承継するので、当該仮登記については、当事者の地位に立つ。したがって、当該相続人は当該仮登記の本登記においては登記申請の当事者であって、登記上の利害関係人となるものではない。【平17-21-イ】 <問題10>所有権に関する仮登記がされた後に、数次の売買による所有権の移転の登記が連続してされたときは、現在の所有権の登記名義人のみが所有権に関する仮登記に基づき本登記を申請する場合における登記上の利害関係を有する第三者に当たる。○か×か?
2021. 01. 22 不動産登記【所有権抹消の登記原因】 遅ればせながら、明けましておめでとうございます 今年もよりスキル&知識UPを目指して精進していく次第です。 本年もどうぞよろしくお願いいたします さて、今日のタイトルである所有権抹消登記ですが、これは現在の所有権登記を抹消し、前所有者の名義にするという登記です。 (前所有者まで登記が戻ってしまうと困る場合や、抵当権などが設定されている場合には 真正な登記名義の回復 を利用します。) 所有権抹消登記の登記原因といえば「錯誤」や「合意解除」、「解除」などが挙げられますが、 この度「所有権移転無効」を原因として抹消登記の手続きを行いました。 (「質疑応答6205」登記研究423号126頁) 「所有権移転無効」と「錯誤」の使い分けは一体何か・・・ 文献によりますと「錯誤」は抹消されるべき登記が登記手続きの当初から不適法である場合(原始的理由に基づく場合)に原因となり、「所有権移転無効」は実体上の理由に基づく場合、つまり、所有権移転登記の登記原因が当初から無効または不成立であったような場合(売買契約が無効であるような場合)に原因とするようです。 (登記研究817・38頁) 解釈が難しいですね。 <みさき司法書士事務所> トラックバック トラックバックURL: コメント
2017/12/29 (真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記申請情報の概要) 登記の目的 所有権移転 原 因 真正な登記名義の回復 権利者 ~住所~ A 義務者 ~住所~ B 添付書類 登記原因証明情報 登記識別情報 印鑑証明情報 住所証明情報 代理権限情報 登録免許税 不動産価額×20/1000 ※原因日付の記載は不要です。 ※その他、添付書類などの基本的な考え方は、売買を原因とする所有権移転登記申請書と同じです。