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2.死刑制度に対する意識 (1) 死刑制度の存廃 死刑制度に関して、「死刑は廃止すべきである」、「死刑もやむを得ない」という意見があるが、どちらの意見に賛成か聞いたところ、「死刑は廃止すべきである」と答えた者の割合が9. 0%、「死刑もやむを得ない」と答えた者の割合が80. 8%となっている。なお、「わからない・一概に言えない」と答えた者の割合が10. 2%となっている。 都市規模別に見ると、「死刑もやむを得ない」と答えた者の割合は中都市で高くなっている。 性別に見ると、「死刑もやむを得ない」と答えた者の割合は男性で高くなっている。 年齢別に見ると、「死刑もやむを得ない」と答えた者の割合は30歳代で高くなっている。( 図2 、 表2(CSV形式:1KB) 、 表2-参考1(CSV形式:1KB) 、 表2-参考2(CSV形式:1KB) 、 表2-参考3(CSV形式:1KB) ) ア 死刑制度を廃止する理由 死刑制度に関して、「死刑は廃止すべきである」と答えた者(142人)に、その理由を聞いたところ、「裁判に誤りがあったとき、死刑にしてしまうと取り返しがつかない」を挙げた者の割合が50. 7%、「生かしておいて罪の償いをさせた方がよい」を挙げた者の割合が42. 3%、「死刑を廃止しても、そのために凶悪な犯罪が増加するとは思わない」を挙げた者の割合が32. 4%、「人を殺すことは刑罰であっても人道に反し、野蛮である」を挙げた者の割合が31. 7%、「国家であっても人を殺すことは許されない」を挙げた者の割合が31. 0%、「凶悪な犯罪を犯した者でも、更生の可能性がある」を挙げた者の割合が28. 2%の順となっている。(複数回答)( 図3 、 表3(CSV形式:2KB) 、 表3-参考1(CSV形式:1KB) 、 表3-参考2(CSV形式:2KB) ) イ 即時死刑廃止か、いずれ死刑廃止か 死刑制度に関して、「死刑は廃止すべきである」と答えた者(142人)に、死刑を廃止する場合には、すぐに全面的に廃止するのがよいと思うか、それともだんだんに死刑を減らしていって、いずれ全面的に廃止する方がよいと思うか聞いたところ、「すぐに、全面的に廃止する」と答えた者の割合が36. EU MAG 「死刑制度のない世界」を目指すEUの取り組み. 6%、「だんだん死刑を減らしていき、いずれ全面的に廃止する」と答えた者の割合が57. 0%となっている。( 図4 、 表4(CSV形式:1KB) 、 表4-参考1(CSV形式:1KB) 、 表4-参考2(CSV形式:1KB) 、 表4-参考3(CSV形式:1KB) ) ウ 死刑制度を存置する理由 死刑制度に関して、「死刑もやむを得ない」と答えた者(1, 270人)に、その理由を聞いたところ、「死刑を廃止すれば、被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない」を挙げた者の割合が56.
日本人の多くが死刑に賛成な理由はなぜですか? - Quora
2020年8月5日(水)16時35分 <冤罪のおそれがある、生きて償うべき...... 。死刑制度に反対する人たちはこのような意見を述べるが、果たしてそれは正しいのか。日弁連の見解に反対する弁護士たちが声を上げた> 弁護士には多少なりとも、「死刑制度に反対している」というイメージがあるように思う。事実、日本弁護士連合会(日弁連)はたびたび死刑制度廃止運動を行っているし、日弁連会長は死刑が執行されるたびに抗議の声明を出してもいる。 だが 『死刑賛成弁護士』 (犯罪被害者支援弁護士フォーラム・著、文春新書)の著者は、「死刑制度に反対する弁護士たち」なのだという(ちなみに共著になっている)。凶悪な事件に遭った被害者の遺族と向き合うなか、死刑制度の必要性を実感しているのだそうだ。 考えてみれば、そうした立場を取る弁護士がいても当然である。にもかかわらず、なぜ「弁護士だから死刑制度に反対」というような誤解が生まれるのだろうか?
4%,「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」を挙げた者の割合が52. 9%などの順となっている。(複数回答,上位2項目) 都市規模別に見ると,「死刑を廃止すれば,被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。 性別に見ると,「死刑を廃止すれば,被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない」を挙げた者の割合は女性で,「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」を挙げた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。 年齢別に見ると,「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」を挙げた者の割合は70歳以上で高くなっている。( 図5 , 表5(CSV形式:2KB) , 表5参考(CSV形式:2KB) ) エ 将来も死刑存置か 死刑制度に関して,「死刑もやむを得ない」と答えた者(1, 467人)に,将来も死刑を廃止しない方がよいと思うか,それとも,状況が変われば,将来的には,死刑を廃止してもよいと思うか聞いたところ,「将来も死刑を廃止しない」と答えた者の割合が57. 5%,「状況が変われば,将来的には,死刑を廃止してもよい」と答えた者の割合が40. 5%となっている。 都市規模別に見ると,大きな差異は見られない。 性別に見ると,「将来も死刑を廃止しない」と答えた者の割合は男性で,「状況が変われば,将来的には,死刑を廃止してもよい」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。 年齢別に見ると,「将来も死刑を廃止しない」と答えた者の割合は70歳以上で,「状況が変われば,将来的には,死刑を廃止してもよい」と答えた者の割合は20歳代で,それぞれ高くなっている。( 図6 , 表6(CSV形式:2KB) , 表6参考1(CSV形式:1KB) , 表6参考2(CSV形式:1KB) ) (2) 死刑の犯罪抑止力 死刑がなくなった場合,凶悪な犯罪が増えるという意見と増えないという意見があるが,どのように考えるか聞いたところ,「増える」と答えた者の割合が57. 7%,「増えない」と答えた者の割合が14. 3%となっている。なお,「わからない・一概には言えない」と答えた者の割合が28. 0%となっている。 前回の調査結果と比較して見ると,「増える」(62. （フォーラム）死刑、どう考える？：３ 海外では：朝日新聞デジタル. 3%→57. 7%)と答えた者の割合が低下し,「増えない」(9. 6%→14. 3%)と答えた者の割合が上昇している。 性別に見ると,「増えない」と答えた者の割合は男性で高くなっている。 年齢別に見ると,「増えない」と答えた者の割合は40歳代で高くなっている。( 図7 , 表7-1(CSV形式:2KB) , 表7-2(CSV形式:1KB) , 表7参考(CSV形式:1KB) ) (3) 終身刑を導入した場合の死刑制度の存廃 仮釈放のない「終身刑」が新たに導入されるならば,死刑を廃止する方がよいと思うか,それとも,終身刑が導入されても,死刑を廃止しない方がよいと思うか聞いたところ,「死刑を廃止する方がよい」と答えた者の割合が37.
死刑執行が行われる東京 拘置所 (出典: 東京 拘置所 ) 窮地に立たされた 死刑存置 派 先日、学生や社会人が参加する ディベート の大会が行われました。論題は「日本は死刑制度を廃止すべきである」。大会では、参加したチームが「廃止すべき」と「廃止すべきでない」という肯定・否定の2つの立場に分かれて議論を行い、審判が「どちらの議論の方が説得的であったか」で勝敗を決めます。このような ディベート の大会では、どのチームが肯定側をやるか否定側をやるかはあらかじめ決まっているわけではなく、その試合ごとに立場が変わります。そのため、参加するチームは「死刑を廃止すべき」、「死刑を廃止すべきでない」という両方の主張を準備する必要があります。 この「死刑論題」は、 ディベート の大会では、これまでよく扱われてきた論題で、肯定・否定どちらが有利ということはありませんでした。しかし、今回の大会では否定側が苦戦を強いられ、決 勝戦 でも肯定側「死刑を廃止すべき」という立場で議論を行ったチームが勝利しました。つまり、これまで「死刑を廃止すべき」という立場でも「死刑を廃止すべきでない」という立場でも試合に勝つことは可能だったのですが、今回の大会では「死刑を廃止すべき」という立場が有利になったのです。 死刑に抑止力はない?