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A17:弁護士によってまちまちですが、例えば請求額が2000万円の裁判では、着手金として110万円、勝訴した際に支払う報酬金がさらに220万円などです。 解説:現在は廃止されましたが、私が所属している第二東京弁護士会の以前の「報酬会規」によれば、賠償金の請求額が300万円までの部分については、弁護士の着手金はその8%、300万円から3000万円までの部分については、着手金として請求額の5%、勝訴した際の報酬金としてそれぞれの倍額が目安になっています。 これは原告も被告も同じです。例えば、請求額が2000万円の裁判では着手金が約110万円、報酬金がさらに220万円となります。ただし、敗訴した際には報酬金を支払う必要はありません。これはあくまで一例で、タイムチャージ制の弁護士事務所(当事務所も基本的にそうです)もあるので一概には言えません。 また、原告側が勝訴したとしても、資力のない被告が賠償金を払えないというケースもあります。そのような場合には、原告側の権利者も弁護士に報酬額全額を支払うことを躊躇するケースもあるでしょう。 Q18:極端な話、ユーザーは「違法とは知らなかった」と言い張れば違法にはならない? A18:「大丈夫」とは言いたくありませんが、「その事実を知りながら行う場合」というのを証明することはかなり難しいでしょう。 解説:そもそも、今回のダウンロード違法化については、権利者側が「違法アップロードされた音楽や映像をダウンロードする行為は違法なんですよ」と告知できることが大きい、とされます。その結果、萎縮効果として、違法ダウンロードに歯止めがかかることが期待されています。 Q19:違法ダウンロードの抑止効果が見られなければ、罰則が導入される可能性もある? A19:それは十分に考えられます。 解説:創作者には、このまま違法流通が拡大するとビジネスが成り立たなくなるという危惧があります。場合によっては、さらに強固な措置を求める可能性はあるでしょう。 一般的に、成熟した正規市場の周辺には若干の違法行為はあるものです。例えば、YouTubeに無断アップロードされた動画がプロモーションにつながることもあるでしょう。とはいえ、正規市場を侵食するほど違法流通が拡大していれば、何らかの歯止めが必要です。 現時点でダウンロード違法化は「違法だが罰則はない」という状況ですが、このまま違法流通が拡大すれば、権利者が罰則の適用を求めたとしても、その声に立法者が説得力を感じる可能性も高まるでしょう。
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