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次に手続きにいきましょう。 ①必要書類を揃える ・雇用保険被保険者離職票 これは前の会社で出されます。前の会社が離職時に書類の中に入れてくれている場合もあれば、中にはお願いをしなければ発行しない所もあるので、必ず書類があるかは最初に確認してください。 すぐに発行する事が難しいと言われてしまう事もあるので、早めに確認する事が大切です。 ・マイナンバー マイナンバーがない場合は、マイナンバー通知カード、マイナンバーの記載がある住民票でも代用可能です。 ・身分証明書 運転免許証、官公署が発行した身分証明書・資格証明書(写真付き)、公的医療保険の被保険者証、年金手帳など ・証明写真(縦3cm×横2. 5cm)2枚 ・本人の印鑑(認印で可、シャチハタ不可) ・本人名義の預金通帳またはキャッシュカード(インターネットバンク・外資系金融機関以外のもの)ただし、金融機関指定届に金融機関による確認印がある場合、通帳は不要 この書類が揃ったら、今度はハローワークに行きます。 ②ハローワークで申し込み ・求職申込み ・離職票等必要書類の提出 ・雇用保険説明会の日時決定 これは窓口の職員にお願いをすれば説明してもらえるので、まずは窓口の職員の指示に従いましょう。 ③雇用保険説明会に参加する この会に参加する事で、自分の失業認定日を教えて貰えます。 きちんとメモ帳とペンを持って参加をしてください。 ④失業認定日に失業認定申告書を提出 失業の認定を受ければあとは問題ありません。 さきほども言いましたが、再就職が条件になる人もいるので、必ず指定された回数求職活動を行いましょう。 認定日の変更とは? 認定日に必ずハローワークに行かなければいけないのですが、何か事情があって行けない場合はどうすればいいのでしょうか。 何よりも大切なのは、まず連絡をする事です。 窓口の職員がその際に理由を尋ねて来るので、素直に理由を伝えてください。 もしも家族の急病の場合は、医療機関の証明書が必要となります。 また、お葬式などの冠婚葬祭の場合、式の案内状や葬儀の証明書が必要となります。 基本的には、どの用事に関しても、連絡と証明書が必要となります。 もしも忘れてしまったり、一度飛ばしてしまうとどうなるのでしょうか? 雇用保険の給付金は、2年の時効の期間内であれば、支給申請が可能です。 | 東京ハローワーク. いきなり一度目で打ち切りにはなりません。 不認定にはなりますが、後に繰り越しで貰えるので、総受給額に影響はありません。 前もって予定がわかっている場合は早めに、もしも急病など当日になってしまった場合は事後でも説明をきちんとして証明書が出せれば認めて貰えます。 ヴェルサスで働いてみよう!
失業保険を受給中にパートやアルバイトをしている 失業保険を受給中にパートやアルバイトをする場合はいくつか注意点があります。 注意点 7日間の待機期間は、失業状態であることが必要なので、一切の仕事はできない。 週の所定労働時間が20時間以上で、週の勤務日数4日以上の場合は「就職」とみなされる。 時間数や収入額によって減額されたり、働いた日は失業保険がもらえず先送りされたりします。 パートやアルバイトをする場合は、事前に管轄するハローワークに問い合わせましょう。 ケース3. 年金受給者 年金受給者も失業保険が受給できますが、60~64歳の場合、 失業保険を受給すると「特別支給の老齢厚生年金」が受給できなくなります 。 65歳以上の場合は、「高年齢者求職給付金」と呼ばれる一時金に近い失業保険が支給され年金と併用が可能です。 ケース4. 倒産・解雇・契約解除での退職 倒産、解雇のような急な離職で次の準備もできない状態で離職させられた場合、「特定受給資格者」として失業保険が受給できます。 仮に自己都合で退職しても、有期雇用契約で3年以上雇用されていた状況で、契約の非更新などで離職した場合も、正当な理由の自己都合の「特定理由離職者」に該当します。 契約途中解雇や雇い止めのパターンも同様です。このような場合には、離職日以前に被保険者であった期間が6ヶ月以上あれば「特定受給資格者」として認定してもらえます。 ケース5.
退職を検討している際に、とくに気になるのが失業保険です。 「いくらもらえるの?」 「そもそも失業保険だけで生活できる?」 この記事では、このような不安を解消するとともに、失業保険を受給するための受給資格について解説します。 受給資格があるのに受給できないパターンもありますので、今受給を考えている人は参考にしてみてください。 記事監修とコメント みとみ ちかこ Mitomi Chikako みとみ ちかこ Mitomi Chikako Profile FPブライト代表 女性の人生とキャリアを応援する「お金と仕事の専門家」ファイナンシャルプランナー( CFP®日本FP協会 )&キャリアコンサルタント。大学卒業後、化粧品メーカー、外資生保険会社、IT企業を経て独立。現在は、金融商品を販売しない独立系FPとして、執筆・講師・相談業務を行う。「女性が輝ける人生100年安心設計」のお手伝いをしている。 ホームページ: secu relife100. i nfo/ 失業保険をもらうために、知っておきたい受給資格 失業保険は、 会社に勤めていれば無条件にもらえるわけではありません 。 退職後に失業保険をもらうためには一定の条件が必要ですので、まずは自分に受給資格があるのかをチェックしてみましょう。 受給資格の条件 一定期間以上の雇用保険の加入が必要 就職可能な能力があり、求職活動活動を行っている 失業保険の受給資格の条件については以下の項目でさらに詳しく紹介します。 ※ちなみに「失業保険」は正式名称ではなく、雇用保険内の「失業給付金」のことを指します。 資格1. 一定期間以上の雇用保険の加入が必要 失業保険を受給する場合、 一定期間以上の雇用保険の加入が必要 です。 必要な雇用保険の加入期間も、退職理由により変わるので注意が必要です。 自己都合の退職の場合 ・・・雇用保険に12ヶ月以上加入しているのが条件 会社都合の退職の場合 ・・・雇用保険に6ヶ月以上加入しているのが条件 上記が、失業保険受給のための雇用保険加入期間条件になります。 資格2.