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パワハラ防止法とは、一言でいえば職場におけるいじめや嫌がらせを防止するための法律です。正式名称は労働施策総合推進法です。このパワハラ防止法が制定された背景には、都道府県労働局に寄せられる相談増加があります。 近年は過度なパワハラが社会問題化し、いち早く対策に乗り出す企業も出てきています。しかし、職場におけるいじめや嫌がらせ(パワハラ)の相談件数は増加の一途をたどっているのが現状です。 データ出典: 厚生労働省 平成30年度 個別労働紛争解決制度施行状況 職場におけるいじめや嫌がらせの増加にともなって、うつなどの精神障害をきたす人も増加傾向です。このような状況を受け、2012年に出された厚生労働省の提言を強化して法制化し、パワハラ防止措置を事業主に義務づけることになりました。 そのような背景があり、パワハラ防止法が成立しました。 パワハラ防止法で企業に義務づけられる4つのこと パワハラ防止法には、事業主が雇用管理上で講じるべき措置について、次の4項目が明示されています。いずれも義務です。 1. 社内研修で使える「パワハラ防止法」の概要【弁護士が解説】. 社内方針の明確化と周知・啓発 事業主は、職場でパワハラに該当する行為を行ってはならないことや対策の方針を明確化し、従業員に周知しなくてはなりません。また、パワハラの加害者については厳正に対処をする旨の方針、対処内容を就業規則などの文書に規定し、周知・啓発します。 従業員が理解を深められるよう、研修や社内報、就業規則などを通じ、どのような行為がパワハラにあたるのかをしっかりと啓発する必要があります。 2. 適切に対処する体制整備 パワハラについて従業員が相談できる体制を整備しなければなりません。社内または社外に相談窓口を設置し、窓口の担当者が雇用管理上に必要な措置がとれる仕組みをつくります。 3. 相談者の不利益な取り扱い禁止 パワハラについて相談をしてきた従業員に対し、企業はそのことを理由にして解雇・異動・自宅待機・減給といった不利益な取り扱いをしてはなりません。 また、パワハラの当事者(相談者・加害者)のプライバシーを保護するために必要な措置を講じる必要もあります。 4.
が実践できることが大事なのです。 まとめ 私たちは、中小企業こそ、ハラスメント防止法に準じてハラスメント再発防止策を講じることがやりやすい環境にあると考えています。 社内でのハラスメント対応に困っている企業様。ぜひ私たちにもご相談いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
)」 5.悩んだら、まずは周りの人に相談を 職場のパワーハラスメントで悩んでいる人は、まず、周りの人に相談してください。 周りの人も、パワーハラスメントを受けている人がいたら、孤立させずに声をかけてください。また、企業や労働組合などの組織は、一人ひとりがこの問題に向き合い、互いに支え合えるよう、パワーハラスメントの予防・解決に取り組みましょう。 なお、会社内に相談窓口がない場合や周りの人に相談できない場合は、下記のような相談機関がありますので、一人で抱え込まずに、ご利用ください。 ※ あかるい職場応援団:「職場のパワーハラスメントに関連する相談機関一覧」 にも関係する相談機関が掲載されています 主な相談窓口 厚生労働省都道府県労働局・労働基準監督署「総合労働相談コーナー」 パワーハラスメントや解雇などの労働に関する相談について、専門の相談員が面談又は電話で受け付けています。 都道府県労働委員会 有識者、労働者、使用者の代表者から構成される委員会で、当事者間の解決に向けたあっせんを行っています。 法テラス サポートダイヤル:0570-078374 問題の解決に役立つ法制度や関係機関の相談窓口の案内をしています。 <取材協力:厚生労働省 文責:政府広報オンライン> みなさまのご意見をお聞かせください。 みなさまのご意見をお聞かせください。(政府広報オンライン特集・お役立ち記事)
厚生労働省が作った 「あかるい職場応援団」 というサイトで、ハラスメント対策に関するさまざまな情報を得ることができます。自分がパワハラの行為者になってしまう可能性や、パワハラが発生しやすい職場かどうかを調べる チェックリスト は特におすすめです。きっと新しい「気づき」があるはずです。 人材流出を防ぐためにも、ハラスメントの防止に努めるべし ―― ハラスメントを放置すると、企業にはどのようなリスクがありますか。 最も多いのは、従業員のモチベーションの低下です。ハラスメントを受けた本人だけでなく、周囲の人に影響が及ぶことも。ハラスメントの結果うつ病などの精神疾患になってしまうと、労災認定されたり傷害罪に問われたりする可能性もあります。 「ハラスメントが蔓延しているような職場にはいたくない」ということで、人材の流出にもつながりかねません。最近よくあるのは、求人サイトのクチコミや SNS にハラスメントなどの悪評を書かれてしまうというケースです。こうなると従業員が辞めていくだけでなく、入ってもこないという事態に陥ります。 そうならないためにも、経営者自らパワハラに関する意識改革をし、人材を大切にした経営を行うことで、ハラスメントのない環境を作り上げていくといいでしょう。