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この制度の主な条件は次の通りです。 ・贈与を受けるのは子供か孫であること(直系であることが条件です。例えば妻の両親から夫が贈与を受ける場合などには、この特例は使えません) ・贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅を新築や取得していること ・贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること又は遅滞なく居住することが見込まれること等 また、非課税となる、一定額とは下記のとおりです。消費税を10%負担している人は最大3000万まで非課税です! (ちなみに消費税を10%負担していない人とは、知り合い同士で売買をするようなケースです。不動産会社から購入しない場合には、消費税が課税されないこともあるんです) 【注意点1 贈与税が0円でも必ず申告が必要です。】 住宅取得等資金の非課税の特例を使う場合に、最も多くトラブルになるのが、「非課税の範囲内だから申告しなくていいと思いました」というケースです。 この特例は、非課税額の範囲内だったとしても必ず贈与税の申告が必要なのです。 例えば、住宅取得資金を500万円贈与したとします。住宅取得資金は700万まで非課税なので、確かに特例を使えば税金は0円です。しかし、税金が0円だったとしても申告はしなければいけないのです。もし申告しなかった場合には特例を受けることはできません。500万円を通常の方法で贈与した場合には48万5千円の贈与税が課税されてしまいます! 贈与税の申告期限は、贈与した年の翌年2月1日から3月15日までです。毎年、この期限を過ぎてから、「住宅取得資金を申告しなかったんですけど、今からなんとかなりませんか?」という相談を受けます。 この制度の恐い所は、 申告期限に1日でも遅れたら非課税に絶対にしてくれなくなること です。 こんなことはあまり言ってはいけないのですが、税金の世界は「遅れちゃいました、ごめんなさい」が結構通用します。 遅れた分の利息は払わないといけませんが、利息さえ払えば、問題なく特例を受けることができるものもたくさんあります。 ただ、この住宅取得等資金の贈与税の非課税制度は厳しいのです!1日でも遅れたら特例を受けることができなくなります。 この特例を検討している人は、必ず「税額がでなくても申告は必要!」と覚えるようにしてください。 【注意点2 小規模宅地等の評価減が使えなくなる?】 将来の相続税対策の一環として子供へ住宅資金の贈与を考えているのであれば、それはちょっと待ってください!
」を参照してください。 3-3.毎年複数回に分けて贈与することで110万円控除を繰り返し使う 年間110万円以内の贈与であれば贈与税がかかりません。これを利用して、毎年土地の贈与を複数回にわけてこまめに行うという方法があります。 そうすると、1, 000万円の土地でも、10年間にわたって分割して贈与すると贈与税は無税で贈与することが可能です。 但し、贈与の度に専門家報酬を支払っていたのでは、おそらくトータルコストでは逆に高くついてしまうことも考えられますので注意が必要です。 実行される前、贈与税のことだけではなく、土地を生前贈与する際にかかるトータルのコストを計算してみてください。 【コラム】土地の生前贈与をするときの価格は相続税評価額 土地の生前贈与をするときの贈与税を計算するための土地の価格は相続税評価を用います。 相続税評価は、通常路線価から計算します。実際に売買する金額や固定資産税評価額とは異なるので注意が必要です。ただ、おおよその目安ですが、固定資産税評価額を1. 14倍したものが相続税評価額に理論的にはなるように設定されています。 参考記事: 路線価とは?調べ方や見方、路線価による土地評価額の計算方法を解説 4.土地を生前贈与することのメリット・デメリット なぜ、土地を生前贈与するのか、人それぞれ目的があると思いますが、ここでは土地を生前贈与した際のメリット・デメリットについて説明してみたいと思います。 メリットとしては大きく2つあります。一つは気持ちの問題です。ものを贈るということで、感謝の気持ちを伝えるという目的で土地を生前贈与される方は実際にいます。 もう一つは、相続税の節税です。前述の2, 000万円まで無税で贈与できる「おしどり贈与」を行えば、贈与を行った人の相続財産から2, 000万円分の財産が減ることになり、その部分の相続税の圧縮効果が得られます。 次に、デメリットですが、やはり諸経費でしょう。ここまで述べてきたように、登録免許税や不動産取得税、さらに贈与税や専門家の費用などがかかります。 ちなみに、土地を子供に渡す渡し方で生前に贈与する以外には、亡くなったタイミングで相続で渡すという方法もあります。具体的には「遺言書」を作成し、「この土地は、息子に相続させる」と書いておくことです。 そうすると、相続によって土地を取得したものにはまず不動産取得税がかかりません。かつ登録免許税も固定資産税評価額の0.
相続税の申告・納税 2020/8/5 贈与税の申告は自分でしなければなりません。もし申告をしなかった場合、どのようなタイミングで無申告が発覚するのでしょうか。今回の記事では贈与税の申告について、申告期限や贈与税の申告で注意しなければならないポイントについてご紹介します。 贈与税の申告はいつまでにするの? 贈与を受けた場合、贈与税の申告はいつまでにしなければならないのでしょうか?