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絶対押さえておきたい 仮想通貨の税制上のルール 仮想通貨は保有しているだけであれば税金がかからない。しかし、仮想通貨を使って商品を購入したり、ほかの仮想通貨に交換したりしたときには税金がかかる。なお、仮想通貨の取引で生じた損失を給与などほかの所得から差し引く(通算する)ことはできない。仮想通貨取引の中で損益通算をすることはできるが、繰越控除は適用されないことも覚えておこう。 税金面では株式投資が断然有利! 仮想通貨と株における税制の違い 仮想通貨の税制がどれほど不利なのか、株式投資における税制と比較しながらさらに見ていきたい。税金面では、仮想通貨よりも株の方が断然優遇されているのだ。株式投資は申告分離課税で、売却益の所得税税率は一律15%、住民税は約5%とされている。 つまり、所得税と住民税を合わせると、仮想通貨は最大で売却益の約55%が税金としてもっていかれるのに対して、株式投資の税金は売却益の約20%で済むのだ。また、株式投資では繰越控除があるのも大きい。株式の売買で損をすると、損失を確定申告することで翌年から3年にわたって損失を繰り越して利益と相殺できるのである。 海外取引所を利用すれば 税金は払わなくていい? 仮想通貨の取引に海外の取引所を利用しているという人も多いだろう。本人確認の書類提出なしに利用できる海外取引所もあるため、「課税されないのではないか」「払わなくてもバレないのではないか」とついつい考えてしまいがちだ。 しかし、海外取引所を利用すれば税金を払わなくてもいいというのは間違いであり、日本に在住している限り日本の税制に従って課税される。海外取引所を利用していても、実際の売買は日本の取引所を介して行われていることが多い。大口の出入金は日本の取引所を通じて税務当局にトレースされるため、ある程度の取引状況は把握されていると心得よう。
「最強の節税術」富裕層、相続、仮想通貨、退職金、副業…税務署の摘発強化に備えよ! 税金で大損しがちな「3大見落とし控除」、4つの表で節税額早わかり 富裕層に国税が次々と鉄槌!不動産節税に強烈規制開始、税務調査の嵐… ビットコインはやはりバブルか?怪しい高騰の背景に「従来とは異なる事情」
海外FXでは脱税はばれないのか? 海外FXの税金対策と節税についても解説していきます。 海外FXでは脱税はばれない?
メールアドレスだけで登録できるウォレット(仮想通貨の口座)などを経由すると資金の流れをつかまれにくくはなるが、個人情報にひも付いたウォレットしか利用できないようにしようという動きもあるため、「海外取引所なら脱税がバレない」という考え方は禁物だ。 ● 正しく税金を払わなかったら 50%上乗せのペナルティーも! わざとではない場合でも、正しく税金を払わなかった人にはペナルティーが課される。朝日新聞の報道によると、17年の仮想通貨バブルの際には、翌年に東京国税局が都内の複数の仮想通貨取引所へ取引データの任意提出を要求。出てきたデータを基に税務調査を行った。そして税務当局は、個人・法人を合わせて総額約100億円の申告漏れを指摘したという。 税金を適正に支払わなかった場合や申告が必要であるにもかかわらずしなかった場合、通常よりも多く納税しなくてはならない。例えば延滞税の税率は最大で14. 6%で、税金を延滞した日数に応じて額が大きくなる。さらに悪質な行為だと認定された場合は、最大50%の重加算税を課されることもあるので、申告と納税はしっかりと行おう。 ● 仮想通貨取引における 有効な「節税対策」とは?
会社員や公務員が受給できる公的年金に、厚生年金があります。 そして、厚生年金を受給するときに配偶者や子どもなどの家族を扶養している場合は、 通常の厚生年金に加え 加給年金 も受け取れます 。 ただし、加給年金を受け取るためには、一定の条件があります。 今回は、厚生年金を受給するときに扶養家族を持つ人に上乗せされる加給年金について詳しく解説していきます。 © マネーの達人 提供 受け取れるのは「厚生年金」だけじゃない! 1.
年金保険料は追納できる! ・国民年金と厚生年金 日本の公的年金には、国民年金と厚生年金があります。 国民年金は学生や無職の方、自営業者、専業主婦などにも加入義務があります。20歳から60歳まで月1万6, 410円を支払うことで、老後に月約6万5, 000円の年金がもらえます。 会社員や公務員の配偶者である専業主婦(主夫)は、国民年金保険料の負担はありません。 厚生年金は会社員や公務員が加入する年金です。厚生年金保険料は月給の18.
平成28年10月より、社会保険の適用範囲の拡大によって、年収106万円以上のパート社員で一定の要件を満たす人も、厚生年金に加入することになりました。仮に、年収106万円で22歳から60歳までの38年間、パート社員(厚生年金に加入)した場合の年金額は約100万円で、厚生年金に加入しない場合と比べて、約22万円増える計算になります。 年金に対する理解を深めて、老後の計画はしっかりと! 「年金は当てにならない」といっても、老後の資金計画を立てる際に基本となるのは年金です。ところが案外、年金の支給開始年齢や年金額について知らないことが多いのです。 ある共働き夫婦で、「年金は当てにならない!」「老後は心配!」ということで、年間500万円以上の貯蓄をしているケースがありました。もちろん、老後に備えたお金はあればあるほどよいには違いありません。 けれども、老後のお金のことを心配し過ぎて、現役時代の生活費を大幅に削り、やみくもに老後のための貯蓄をするのは、少しもったいない気がします。 もらえる年金額をしっかり計算に入れて、足りない分を貯金で賄えばよいということを知れば、少し気分は楽になるのではないでしょうか? いくらもらえる？5分でわかる年金制度と将来の受給額. 自分たちのもらえる年金についてしっかり理解を深め、老後の資金計画を行い、今も老後も2人で楽しく暮らすほうがベターだと思いませんか? ※この記事で取り上げた年金額は、あくまでも現在の年金制度に基づく予想値です。また年金額は、各個人の加入状況や今後の経済状況により決まるもので、正確な数値を表したものではありません。 文:平野 泰嗣(マネーガイド)