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——————– 【目次】 [1]不動産売買契約の基礎知識 1. 重要事項説明書 2. 「重要事項説明書」と「売買契約書」の違い [2]売買契約書は誰が作成するの?
土地売買契約書の書式例 実際の契約では、以下のような書式で土地売買契約書が交わされます。 上記の土地売買契約書はあくまでも参考例であり、非常にシンプルにまとめているため、 実際の土地売買契約書はさらに記載項目が増え、かつ土地売買契約のパターンなどにより細かく異なる ことを覚えておきましょう。 4. 土地売買契約書でチェックしておくべき項目 土地売買契約は、一度契約を締結してしまうと解除するためにはお金を支払う必要がでてきたり、簡単には解除することができません。 仲介業者から土地売買契約書を受取った際には、以下のような点に留意して取引内容をしっかりとチェックしておきましょう。 土地売買契約書におけるチェックポイント □ 自分の要望は盛り込まれているか □ 自分に不利な条件はないか □ 土地の表記に誤りはないか □ 売買代金の算出方法はどうなっているか □ 売買代金に誤りはないか □ 手付金を支払う条件はどうなっているか □ 手付金の金額に誤りはないか □ 所有権の移転と引き渡しの時期の設定は誤っていないか □ 瑕疵担保責任の有無、また設定期間は妥当か □ 付帯設備等の確認はできているのか □ 契約違反による解除の違約金は妥当に設定されているか 土地売買契約書には、記載項目のチェック以外にも、そのほか細かなチェック項目や注意点があります。中でも、 売買代金や手付金などお金に関わる部分については、トラブルになることも多いポイント です。 お金に関する面倒なトラブルを避けるためにも、ここから紹介する「特に重要なポイント」を参考に、あらかじめ知識を身につけておきましょう。 4-1. 特に重要なポイント①売買代金の算出方法 土地の売買代金の算出方法には、 「公募売買」と「実測売買」の2つの方法 があります。 公募売買 土地登記簿に記載された表示面積をそのまま利用して売買代金を算出する方法 実測売買 実際に測定した土地面積により売買代金を算出する方法 現在、多くの土地取引では「公募売買」が用いられています。法務局には登記記録のほか、地積測量図がある場合があり、実測せずとも実際に近い土地面積を推定することが可能であるためです。何より実測するためには土地家屋調査士等の費用も発生します。 ただし「公募売買」では実測しないために、 実際の土地面積と登記簿上の土地面積に大きな相違があった場合、後にトラブルが起こる可能性もあります。 そのため「公募売買」で契約をする際は、以下の点をチェックしておくことも必要です。 ● 土地売買契約書に公募売買である旨が明記されているか ● 登記簿上の土地面積が、実際の土地面積と大幅に相違していないか ● 売主・買主双方に公募売買であることを十分に認識しているか まずは、 当事者同士が「公募売買」についてしっかりと理解しておくことが大切 です。同時に土地売買契約書に明記することで、その認識を文書化しておきましょう。 4-2.
土地売買契約書は誰が作成する? 土地売買契約書は、一般的に仲介する不動産会社・宅地建物取引業者が作成します。売主が土地売買契約書を作成する必要はないため、土地に関する法的な知識がなくても、過度に心配する必要はありません。 しかし売主は、 不動産会社・宅地建物取引業者が作成した土地売買契約書の中身をよく確認しておくことが大切 です。 3.
土地という大切で高額な資産を売却する際には、自身の要望をしっかり反映した上で、トラブルのない契約を行う必要があります。 土地売買契約書は、売買代金やさまざまな特約を記載し、売主と買主相互の合意のもと作成されます。しかしその内容は、土地売買に不慣れな人にとって難しく映ることでしょう。 本記事では、土地売買契約書が必要な理由から記載されている項目、チェックしておくべき内容についてわかりやすく紹介しています。スムーズに売却するためのポイントも解説しているため、土地売却をご検討の方はぜひ参考にしてください。 1.
不動産の売買契約と売買契約書 売買契約とは、売主があるものを買主に引き渡すことを約束し、買主がその対価として代金を支払うことを約束する契約です。 ■不動産の売買契約 これを不動産の売買契約に当てはめて考えてみましょう。 不動産の売買契約では、売主が土地・建物などを買主に引き渡すことを約束し、買主は売主に対してその代金を支払う約束をすることになります。 本来、売買契約は、当事者の合意で成立するため、必ずしも契約書の作成を必要としません。 しかし、不動産の売買契約においては、契約書を作成するのが一般的になっています。 ■売買契約書 なぜ、不動産売買契約においては契約書を作成することが一般的になっているのでしょうか? ・権利義務が明確化される ・紛争が生じた場合に証拠となる ・不動産売買では、当事者が契約書に署名押印することにより、契約が成立すると考えられている場合が多い このような理由が挙げられますが、実はもう一つ大きな理由があります。 不動産取引の法律である宅地建物取引業法では、不動産取引における当事者間の紛争を防止するために、その取引に携わる不動産業者に契約内容を記載した書面の交付を義務付けています。 不動産業者は、契約書を交付することで、この義務を果たしているとされているのです。 CFP 永田 博宣