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受託者は委託者から委託された産業廃棄物の業務が終了した後、直ちに業務終了報告書を作成し、委託者に提出するものとする。 2. 受託者は、収集・運搬業務については、それぞれの運搬区間に応じた紙マニフェストB2票、B4票、B6票で、処分業務については、マニフェストD票で前項の業務終了報告書に代えることができる。 3. 前二項の規定にもかかわらず、受託者は、委託者が請求する場合、本業務の詳細について速やかに委託者に報告するものとする。 排出事業者(委託者)としては、廃棄物の運搬・処分の終了時期を把握するため、受託者に業務終了報告書の提出を求めることが通常です。 もっとも、マニフェストの交付があれば、産業廃棄物の運搬が終了した時期を把握することができるため、マニフェストは、業務終了報告書の代用とすることを定めたものとなっています。 このような規定も、紙マニフェストの交付を前提として規定されているときは、次のように電子マニフェストを用いたときのルールを明確にしておくことが考えられます。 (委託業務終了報告) 1. 廃棄物関係ガイドライン・マニュアル集｜一般社団法人 産業環境管理協会（JEMAI CLUB）. 受託者は、収集・運搬業務については、それぞれの運搬区間に応じた紙マニフェストB2票、B4票、B6票で、処分業務については、マニフェストD票で前項の業務終了報告書に代えることができるものとし、 又は受託者が紙マニフェストに代えて電子マニフェストを使用する場合には、受託者が電子マニフェストに法定登録記載事項を登録することで、当該業務終了報告書の提出に代えることができるものとする。 3. 前二項の規定にもかかわらず、受託者は、委託者が請求する場合、本業務の詳細について速やかに委託者に報告するものとする。 まとめ 廃棄物処理法の改正をふまえた産業廃棄物処理委託契約のレビューポイントは以上です。改正についてもっと詳細を知りたい方はこちらの記事をご覧ください。 参考文献 関連キーワード COPY LINK リンクをコピーしました。
親カテゴリなし 法令 親カテゴリなし 業界・トピック 契約ウォッチ編集部 (公開:2020/08/21) COPY LINK リンクをコピーしました。 この記事のまとめ 改正廃棄物処理法(2020年4月1日施行)に対応した契約書のレビューポイントを解説!! 今回の産業廃棄物処理法では、前々年度の特別管理産業廃棄物(PCB廃棄物を除く。)の発生量が50トン以上の事業場には、電子マニフェストの使用が義務づけられます。 この記事では、紙マニフェストから電子マニフェストに切り替えるにあたって、どのような点に注意して契約書をレビューすべきかを解説します。 ぜひ、契約書のレビューポイントを見直すときにご活用ください。 廃棄物処理法について知識がない方も、この記事を読めば、すぐに契約書レビューに実践できます! 廃棄物処理法の改正点について、もっと詳細を知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。 ※この記事では、法令名を次のように記載しています。 廃棄物処理法…2020年4月施行後の廃棄物処理法(昭和45年法律第137号) 旧廃棄物処理法……2020年4月施行前の廃棄物処理法(昭和45年法律第137号) 先生、廃棄物処理法が改正されるみたいですね。 産業廃棄物処理委託契約をレビューするときは、 今までどおりにレビューして大丈夫でしょうか? 基本的には、今までと変わりません。 ですが、電子マニフェストに関する契約条項について、これを機会に、きちんと定めておくとよいでしょう。 改正をふまえて注意すべきレビューポイントを理解しておきましょう! 産業廃棄物処理法 マニフェスト. 産業廃棄物処理委託契約とは? 産業廃棄物とは、事業活動に伴って排出される廃棄物です。事業者は、産業廃棄物が発生した場合、 その廃棄物を自ら処理しなければならない 、というのが廃棄物処理法の原則です(廃棄物処理法3条、11条)。処理とは、分別、保管、収集、運搬、再生、処分等をいいます(同法1条)。 もっとも、多くの事業者は、自ら処理をするのではなく、他社に処理を委託していることでしょう。廃棄物処理法では、例外的に、事業者が他社に廃棄物の処理を委託することを認めています(同法12条5項)。産業廃棄物処理契約とは、事業者が、他社に廃棄物の処理を委託するときに締結する契約のことをいいいます。 廃棄物処理委託契約には法令で定められた事項を記載して、書面で締結しなければなりません(同法12条6項、同施行令6条の2)。 このように例外的に、他社に処理を委託することにしているため、基本的には、廃棄物を排出した事業者が、誰にどのように廃棄物が収集運搬・処分されたのかを把握して責任をもたなければなりません。廃棄物を排出した事業者は、他社に収集運搬を依頼すればそれで責任を免れるわけではなく、その廃棄物がどのように処分されるのかについても責任を負うのです。 廃棄物の処理というのはどのような工程なのですか?
再生 廃棄物を加工して原材料化することで廃棄物処理法では「再生」と呼びます。 いわゆる「 リサイクル 」であり、以下の3種類の手法に大別されます。 マテリアルリサイクル 廃棄物を加工し、原材料を再利用 ケミカルリサイクル 化学反応を利用して再利用する サーマルリサイクル 原材料化が困難な廃棄物から熱を回収して再利用する 6. 最終処分 最終処分は、「 埋め立て 」のことを指します。 最終処分場は 内陸に設置する場合と、海に埋め立てをする場合の2通り が存在します。 海面埋立はほとんどの場合、地方公共団体が主体者となり設置を行います。 その反面、内陸設置される最終処分場は民間設置が多いと言われています。 昨今は、埋立地設置に住民からの反発も多いことから、設置ハードルは年々高まっています。 これによって、既存の最終処分場で廃棄物を処理しきれなくなり、最終処分量の削減が強く望まれるようになったのです。 現在は、少しづつ廃棄物の再生利用量が増加したことで、埋め立て残余量はここ数年は横ばいとなっています。 産業廃棄物を処理する手順は、「廃棄物処理法」と呼ばれる法律によって定められている 廃棄物の処理には「分別・保管」からスタートし、「再生」もしくは「最終処分」までのすべての行為が含まれる 最終処分では、海面埋立はほとんどの場合地方公共団体が主体者となり設置を行い、内陸設置される最終処分場は民間設置が多いと言われている (出典: 株式会社 遠藤商会 「知って得するシリーズ 第1弾 産業廃棄物の処理の仕方」) 「産業廃棄物収集運搬業許可」を取得すると何ができるのか?
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(廃棄物処理法)が昭和45年12月25日に公布されました。 法律 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (昭和45年12月25日法律第137号) 政令 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令 (昭和46年9月23日政令第300号) 省令 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 (昭和46年9月23日厚生省令第35号) 経緯 【法律の成立】 清掃法(昭和29年法律第72号)を全面改正及び廃止する形で成立しました。 【法律の改正】 廃棄物処理法一部改正法(平成15年 法律93号) 廃棄物処理法一部改正法(平成16年 法律40号) 平成22年改正廃棄物処理法について 平成29年改正廃棄物処理法について 本件に対する問い合わせ先 <全般的事項について> 環境再生・資源循環局総務課 電話番号 03-3581-3351(内6817) FAX 番号 03-3593-8262 <一般廃棄物に関する事項について> 環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課 電話番号 03-3581-3351(内6826) FAX 番号 03-3593-8263 <産業廃棄物に関する事項ついて> 環境再生・資源循環局廃棄物規制課 電話番号 03-3581-3351(内6878) FAX 番号 03-3593-8264
35で "本業ではない副業なのだから、たとえまったく売れなかったとしてもそれはそれでいいわけだし、もし売れたとしたらラッキーというわけである。" と述べられていますが、本当にそうでしょうか? 「た~けや~」と流しながらトラックを運転する代わりにビラを配って本業の宣伝をしたり、本業とは関係ない別のパートタイムの仕事でもしていた方が儲かるかもしれない、とは考えられないでしょうか。そうすれば、トラックのガス代も浮くしトラックの老朽化のスピードも遅いかもしれない。この点を勘案した上でも、さおだけ屋としての副業が他の(潜在的な)副業よりも儲かることまで主張しなければ十分な説明にはなっていません。 このお粗末な分析から明らかにされる著者の議論の本質的かつ致命的な欠陥は、金物屋のオヤジさんの労働に関する機会費用という考え方の欠如です。さおだけ屋をやっている時の金物屋のオヤジさんの労働は(会計的にはタダかもしれませんが)経済学的な意味ではタダではありません。彼が他の仕事をすれば得られたであろうリターンは犠牲になっているのです。こうした目に見えない費用のことを経済学では「機会費用」と読んでいます。同様にトラックについても、他の用途に使えば得られたかもしれないリターンを犠牲にしている、という(機会費用の)意味ではタダでないことがご理解頂けることでしょう。 副業仮説に対するもう一つの不満点は「なぜさおだけ屋なのか」という点です。さおだけ屋(金物屋)以外にもトラックで街中を回っていてもおかしくない副業はあるかもしれません。なぜ金物屋だけが副業で街中を回っているのでしょうか? 例えば、布団や畳などはトラックで売られるのを見たことがありません。著者はこの点に関しては一切考察していません。本書で理由として挙げられている二つの理由、つまり「単価がある程度期待できて・副業として低い費用で売ることができるもの」であれば、さおだけ屋以外の業種でもペイするものが沢山ある気がしますが、現実には焼き芋屋や新聞回収などを除くとこの手のトラックによる商法はほとんどお目にかかりません。もちろん、本来の謎は「なぜさおだけ屋は潰れないのか?」ですので、さおだけ屋が実はワリのいい副業であることさえ明らかにされれば、ある程度満足できる答えにはなっています。その点で著者に落ち度はありません。しかし、読者が次に気になる自然な疑問は「どうして他の売り物ではなくさおだけが売られているのだろう?」でしょう。本書の説明力を増すためにも、この点にはもっと突っ込んだ議論をぜひ行って欲しかったです。 ※続きはありません。本ノートに「100円以上の金銭価値がある」と思われた方。気が向いたら(ん、向かなくても?
ビジネスモデルのカラクリは?
たった1冊の本で、社会現象を巻き起こした作家たち。彼らにとっても ベストセラー は大きな分岐点だった。印税を投資に回す人、まったく別の職業に就く人ーー。個性あふれる作家たちの人生を追う。 2005年に発表した『さおだけ屋はなぜ潰れないのか? 身近な疑問からはじめる会計学』(光文社)が、大ベストセラーとなった公認会計士の山田真哉氏(41)はこう語る。 「たとえば『ゼロからわかる会計学』というタイトルだったらここまで売れなかったでしょうね。担当編集者さんと飲み屋で決めたんです(笑)」 印税は FX の取引につぎ込んだ。 「当初は調子がよくて、1日5万円の利息が入ってきました。しかしサブプライムローン問題で暗転。レバレッジで元手以上の金を扱っていたため、印税の5000万円全額を消滅させてしまいました」 それ以降FX取引はしていないが、なんと仮想通貨で「被害者」になっていた。 「1年前、8万円であのコインチェックに口座を持ちました。200万円くらいまで増えていたんですが……」 それでも「顧客の方々に『仮想通貨ってどう?』と聞かれたときに答えられる材料は持てましたから」と前向きな山田氏だった。 やまだしんや 公認会計士、税理士、作家などマルチに活躍。2005年に出版された『さおだけ屋はなぜ潰れないのか?』は160万部を超える大ヒットとなった (週刊FLASH 2018年3月20日号) 外部サイト 「FX」をもっと詳しく ライブドアニュースを読もう!