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経理・労務手続き&助成金申請&口座開設 介護保険報酬の申請方法や一般経理・雑費、労務関連としては多職種共同で、作成が必要です。給与計算・雇用保険・社会保険・社会保障申請手続き、役所とのやり取り等も必要です。介護保険助成金や地域の奨励金等提案できる助成金・補助金・介護給付費の申請を専門家(行政書士)に依頼・申請代行できます。また、リハビリ機器費・送迎車の車両費等のお金の管理も考え、ガソリン給油カード・リコーリース・車両リース(車いす対応)などのリース会社の利用・口座振替・融資返済・税金など支出管理も重要ポイントです。 また、介護保険報酬は3年に1度、改定があります。その結果、加算・減算などにより、経営に大きな影響を与える場合もあります。厚生労働省から情報が出てきますので、改定に備え、事前に情報収集をしておきましょう。 そして、サービス開始と共に発生する利用者から頂く介護利用料。金銭のトラブルを避けるためにもご利用者からの回収は口座振替サービスがおススメ。 3-2-3-3. 地域連携 利用者獲得のためには、まずケアマネージャーに周知してもらうことが必須です。また福祉用具専門相談員(福祉用具の選定援助、貸与(手すり・昇降機等レンタル))など地域の事業所団体との連携が必須です。 4. デイサービスの指定基準を満たすことが必須(参考) 4-1. 児童指導員の資格| 介護・障害福祉 開業 岐阜ひまわり事務所. 法人格があること 介護保険のデイサービス(通所介護)の指定事業者になるためには、法人格を持っていることが必要です 4-2. 人員基準 人員基準では、事業所に配置すべき職種ごとに人数が決まっており、運営をおこなう管理者のほか、看護師や介護職員などがそれぞれ1名以上必要になります。利用者の人数によっても必要となる職種や人員が異なります。地域によっては兼務が認められることもあるため、自治体へ事前確認することをおすすめします。 4-2-1. 利用定員が10人を超える場合 (1)管理者:常勤の管理者1人以上。 看護師や介護福祉士などの資格は特に必要ありません。しかし、施設の代表者として、ご利用者、ご家族、ケアマネージャーとの連絡や来客対応も多くあるため、介護保険の知識があり、実務経験の能力を持った人が求められます。 (2)従業者 ・生活相談員:社会福祉士、社会福祉主事任用資格・精神保健福祉士のいずれかの職種・国家資格をもった人を1人以上。 ・看護職員:看護師、准看護師のいずれかの国家資格をもった人を1名以上。 ・介護職員:資格要件はありません。 利用定員が15人までは専従1名以上、15人を超える場合は5名またはその端数が増えるごとに1を加えた数以上が必要です。 ・機能訓練指導員 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、准看護師、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師のいずれかの職種・国家資格をもった人を1人以上 (1)、(2)の条件を満たす場合は、当該事業所の他の単位における介護職員として従事することができる。 【注意事項】 生活相談員または介護職員のうち1人以上は常勤であること 4-2-2.
2018年11月17日 / 最終更新日: 2018年11月17日 報酬加算・減算 こんにちは。 放課後等デイサービス開業申請専門行政書士の長島です。 11月も中旬に差し掛かり、なんとなくバタバタしてきました。 この雰囲気に飲まれることなく、地に足付けてお客様のご依頼を着実に進めていこうと思います。 さて、タイトルの件です。 福祉業界には、「3つの福祉士資格」があります。 それは、 ・社会福祉士 ・精神保健福祉士 ・介護福祉士 です。 特に介護福祉士は、ホームヘルパー経験者がランクアップするために目指す資格として、かなり普及されており、介護保険法や障害福祉サービスでの訪問系事業所のサービス管理者に就任できる資格として認知されております。 しかし、児童福祉法の事業においては、あまり活躍することが少ない資格で、実際に、 児童指導員の就任要件として、社会福祉士と精神保健福祉士は該当します が、介護福祉士は該当しません。 一方で、この介護福祉士有資格者が存在することで、加配対象となる報酬体系があります。 それは、 「福祉専門職員等配置加算」 です! これは、3種類の条件がありますが、資格持ちの計算だけで済む条件は、 ・常勤直接支援スタッフの人数で ・社会福祉士か精神保健福祉士か介護福祉士の登録証保有者が ・35%を超えているか、25%を超えているか この条件をクリアできたら、加算体制が取れます。 なお、35%超えは15単位、25%超えは10単位です。 単位を見るだけでしたら、わずかかもしれませんが、この積み重ねが、日々の経営を支えることとなります。 一度、事業所のスタッフさんの履歴書や有資格状況を確認してください。 意外と介護福祉士を持っているかもしれませんよ。 この記事を見て、「放課後等デイサービスについて相談を受けてほしい!」と思われた方、今すぐお電話くださいませ。 多角的な視点で、事業所開業、運営をサポートします! ※無料相談をご希望の方は、役所の福祉担当部署へお電話願います。
児童発達支援管理責任者(児発管)は、児童発達支援、放課後等デイサービス事業所の中で、利用者の 個別支援計画の作成 を担う、中核人材だ。 >>児童発達支援管理責任者の詳細はこちら 法令では、各事業所に専任かつ 常勤で1人 以上配置することが義務付けられている。 児発管の責務としては、個別支援計画を作成し、その計画通りにサービス提供が出来ているかどうかをチェックするという客観性が求められるため、 従業者(指導員、児童指導員、保育士)との兼務 は認められていない。 その趣旨から、 管理者との兼務 は支障のない範囲で認められているという点を理解しておこう。 ③管理者は兼任できるのか? 児童発達支援と放課後等デイサービスでは事業所の従業者、 業務を一元的に管理 する義務が求められている。 また管理業務に支障がない範囲であれば、同一敷地内の事業の(例えば児童発達支援と放課後等デイサービス併設型)管理者を兼任することや、 児童発達支援管理責任者(児発管)、指導員などとの兼任 も認められている。 適切かつ効率的な人員配置となるよう、十分な検討が必要だ。 ④このコラムのまとめ 以上が児童発達支援と放課後等デイサービスに求められる人員基準だ。限られた人材の中で、最適かつ効率的な人員配置になるように開業計画時点でしっかりと検討しよう。 人員配置計画を誤ると、法令違反または無駄な人件費の支出が生じかねないため、事前に障害福祉事業の専門、タスクマ合同法務事務所に相談されることをお勧めする。 児童発達支援・放課後等デイサービス開業・設立 基礎知識 ①児童発達支援・放課後等デイサービス開業・設立前に知りたい基礎の基礎 ②サービス管理責任者(サビ管)・児童発達支援管理責任者(児発管)とは? ③児童発達支援・放課後等デイサービス開業・設立に必要な人員基準・要件 ④児童発達支援・放課後等デイサービスの開業・設立に必要な設備・事業所要件 ⑤施設通所型の介護・障害福祉事業を設立・開業する際に確認すべき建物の要件 ⑥児童発達支援・放課後等デイサービス開業・設立前に知りたい運営上の注意点 ⑦児童発達支援・放課後デイサービスの基本報酬と児童支援等配置加算 ⑧児童発達支援・放課後等デイサービスの報酬減算の仕組みを理解しよう ⑨児童発達支援・放課後デイサービスの報酬加算をどこよりも分かりやすく ⑩処遇改善加算(介護福祉職員)とは?仕組みをわかりやすく解説 ⑪特定処遇改善加算(介護福祉職員)2019年/令和元年10月改正点を解説
放課後等デイサービス・児童発達支援の開設にあたって、開設費用がどのくらい必要になりそうかを見積もるため、大体の費用感を把握し、資金を事前に準備することが大切です。 この記事では、放課後等デイサービス・児童発達支援開設時に必要な初期費用や、運転資金についてご紹介します。 目次 ・ 放デイ・児発の開設前に知っておきたいー開設資金の内訳 ・ 放デイ・児発の開設までにかかる「初期費用」の内訳を解説! ・ 放デイ・児発の開設後には数か月分の「運転資金」が必要! ・ 放デイ・児発の開設に必要な資金の総額は?どうやって資金調達する? ・ 資金の内訳以外にも開設準備で知っておくべきことは? 放デイ・児発の開設前に知っておきたいー開設資金の内訳 放課後等デイサービス・児童発達支援事業を新規に開設するためには、自治体に指定申請を出す必要があります。 開設の3か月前までには指定申請に必要な申請書類を用意しなければならないため、開設6~3か月前を目安に申請準備を進めていく必要がありますが、その準備の中では「物件の契約」「備品の購入」等のコストがかかるものもあります。 放課後等デイサービス・児童発達支援事業の新規開設時には、何にどのぐらいコストがかかるのかを前もって把握しておき、それに応じてどのように資金調達するかが重要です。 放デイ・児発の新規開設時に必要な資金は、主に開設までに必要な「 初期費用 」と、開設後数か月分の「 運転資金 」です。それぞれ項目や金額について、詳しくご紹介します。 放デイ・児発の開設までにかかる初期費用の内訳を解説!
開業スケジュール 月始めに開業を目指すケースで、開業までのだいたいのスケジュールの流れを確認します。 開業準備は4か月以上前から始めましょう。3か月前までに官公庁事前協議を行います。2か月前には指定申請を受けられるようにしておくべきです。1か月前に現地確認を終えます。 上述のように、4か月あれば開業できるように見えますが、実際には物件のリサーチや資金調達などにも時間がかかることを考慮し、なるべく6か月前までには準備を開始した方がよいでしょう。 9. ポイント(集客、人材確保) 放課後デイの集客や人材確保には、他の施設とは異なる、独自の強みとなるコンセプトやプログラムが必要になります。もちろん、利用者第一で安全と品質管理も徹底しなければなりません。良いサービスを提供することができれば良い口コミが増え、自ずと人は集まります。 10. 開所時強力な集客が可能なVRSST「emou」とは 学齢期の対人関係や集団行動から就職活動における面接対策、職場体験など、人生を上手に営んでいくための技能を獲得する学習プログラムです。VRで日常のリアルな場面再現が簡単にできるため、経験の浅い支援スタッフでも良質なトレーニングを提供することができます。 「emou」はVRという最新テクノロジーを用いたサービスです。単に業務効率化やIT化に際して役立つだけでなく、 ・VRでSST(ソーシャルスキルトレーニング)を行えることが施設の集客に繋がる ・他の施設と違った形のSSTを提供することで差別化を図る ・専門スキルの高いスタッフが不在でも良質なトレーニングを提供できる などのメリットがございます。 詳細はコチラ
」 ❹ 利用者募集に関する費用 放デイ・児発の施設数は、近年増加傾向にあります。利用されるお子さまの居場所が増えていくことは良いことですが、施設間での利用者募集の競争も激しくなっています。 利用者募集の広報は、WEBサイト、パンフレット、名刺作成、広告媒体への掲載費用等を活用することが多く、それらにかかる費用は 約50〜70万円 はかかる可能性があります。 利用者募集に関しては、以下のリンクもご参考ください。 参考:「 放課後等デイサービス・児童発達支援事業の利用者獲得を成功させる方法とは? 」 ❺ 施設運営で必要な備品購入費 放デイ・児発の運営では多くの備品を用意する必要があります。 ロッカー 数台 机と椅子 数台 PC 2台以上 複合機(プリンター・コピー機) 鍵付きの書庫 冷蔵庫・洗濯機・レンジ、掃除機 テレビ 絵本、おもちゃ、教材等 嘔吐処置、手当用の薬箱等の衛生管理備品 指挟み防止や滑り止め等の安全管理備品 トランポリン、バランスボール等の運動用具 手作りおやつを提供する場合はホットプレート等の調理器具 これらの購入費用を合わせると、 約80万円 はかかると見込んでおくとよいでしょう。 ❻ 車両購入費・自動車保険 送迎サービスをする場合、車両が必要となります。通うお子さまの住宅の範囲や人数によって必要数は異なりますが、通常2~3台は必要と言われています。 車両によって費用は上下しますが、自動車保険の加入と合わせると車両費約100万円+保険代約15万円とした場合、3台そろえた場合、必要な費用は 約350万円 以上はかかると見込んでおくとよいでしょう。 放デイ・児発の開設後には数か月分の「運転資金」が必要!