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確定申告をしなかったとき、バレるかバレないかは、運次第です。たまたま、税務署に見つからないケースもあります。ただし、絶対に見つからない方法はありません。また、税務署から少しでも怪しまれた場合、逃げ切るのは不可能です。税務署には強い権限が与えられており、必要に応じて銀行口座の入出金の流れや、公共料金の支払い状況などをチェックできるためです。 そして、上述のとおり、無申告が見つかったときのペナルティは非常に重く、通常の確定申告の手続きよりもはるかに大きな手間がかかります。確かに、確定申告の手続きは面倒に思えるかもしれません。しかし、最近ではインターネットをはじめ、手軽に確定申告をおこなうためのソフトが、とても充実しています。 仕事上の資材やユニフォーム・交通費、購入した書籍や参加したセミナーの料金など、幅広い項目を経費として計上可能です。経費で計上すれば、課税対象額から相殺できるため、節税につなげられます。 一人親方が確定申告をしないままになってしまいがちな理由 現実問題として、確定申告をしないままの一人親方や、個人事業主は存在します。デメリットが明確に認識されていない部分もあるかもしれませんが、少なくとも確定申告が必要である認識があるなかで、なぜ無申告になりがちなのでしょうか? 2つの理由について、解説します。 面倒なイメージが強い 確定申告はどうしても、面倒なイメージが強くあります。時期や地域によっては、確定申告の会場で、何時間も待ち時間が生じることもあるでしょう。また、確定申告の手続きは、自身で売上高や支出などの数値を計算し、専用フォームに入力しなくてはなりません。特に、PC作業やデータ入力など、苦手だと感じている一人親方にとっては、余計に面倒だと感じられるのではないでしょうか?
確定申告しないと一人親方ではない? 一人親方であっても確定申告をしていない人も少なからずいるようです。 一人親方が確定申告していないとどうなるか、順を追って説明します。 この説明は、建設業の一人親方を中心にしています。 ※ 陶芸家など芸術系の一人親方、1人でアプリ開発などをしている個人事業主は含まれませんのでご注意ください。 確定申告をしないデメリット 確定申告をしない、忘れたときは次のようなデメリットが待っています。 ・無申告加算税 各年分の無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額です。 税務署の調査前に自主的に期限後申告をした場合には、この無申告加算税が5%の割合を乗じて計算した金額に軽減されます。 期限後申告によって納める税金は、申告書を提出した日が納期限となりますので、その日に納めなければなりません。 参考)No. 2024 確定申告を忘れたとき ・延滞税 税金が定められた期限までに納付されない場合には、原則として法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が自動的に課されます。 また、延滞税の計算方法については、国税庁ホームページでご確認ください。 参考)No.
確定申告は国民の三大義務である納税に関わるものであり、申告をしなかったときや漏れてしまったときには、大きなペナルティが生じてしまいます生じうるペナルティは、以下の通りです。 一人親方として大きな仕事が受けられなくなる 建設業者が本格的な工事をする際、都道府県の許可が必要となっており、その際に過去の確定申告書類の提出が求められます(通常5年間分)。 追加の納税が必要になる 申告期間を超過してしまうと、無申告課税金・延滞税が発生することがあり、課税額が割増になります。 生活に不都合が生じる 納税証明書が発行されないため、住宅ローン申請やマイカーローン申請に通りにくくなってしまうなど、個人の信用にキズがついてしまうことがあります。 一人親方の確定申告で労災保険は経費になる?