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代表社員の住所・氏名が変わった場合(合同会社) 代表社員の住所・氏名が変わった場合 住所移転の場合だけでなく,市町村合併などで登記簿に記載された行政区画等に変更があった場合も含みます。また,結婚や養子縁組などによる氏名の変更があった場合には,その旨も登記する必要があります。 会社の登記は,登記の事由が発生したときから2週間以内(支店所在地は3週間以内)にするのが原則です。よって,役員個人の登記されている住所が変更になった場合でも2週間以内に登記が必要なのでご注意ください。 登記すべき期間内に登記をしていなかった場合,裁判所から過料の制裁に処せられることもあるので注意が必要です。 ご注意下さい 代表社員の住所・氏名変更手続きは,結婚等による氏名の変更や,お引越しなどの住所変更の手続きとなります。 変更登記ひとりでできるもんのシステム的には氏名変更手続きでは,代表社員・業務執行社員の変更はできません(役員の追加もできません)が役員変更と登録免許税は同じですので役員の変更があり場合は同時に行う方が登録免許税の節約になります。 役員の変更に関する登記費用 代表社員の住所及び氏名が変更になった場合や業務執行社員の氏名が変更になった場合の手続き ※代表社員や業務執行社員が法人の場合にも対応! 費用: 3, 300円 +登録免許税10, 000円 但し,住居表示の実施単体による場合は登録免許税はかかりません。 合同会社の変更登記・その他の事例
後任の代表社員を選出する 後任の代表社員を選出する場合、全社員の同意で選出する、または社員の互選によって業務執行社員の中から選びます。 社員の互選によって選出する場合は、 定款にその旨が記載されている必要があります 。 手続き2. 定款を変更する 定款は合同会社に限らず、会社を設立する際には必要なものであり、会社運営に当たっての規則やルールを定めたものです。 定款に則って事業を展開するわけですが、代表社員の氏名・住所変更などを行う場合には定款を変更しなければなりません。 定款を変更する際は、 原則として総社員で決議を行い、総社員の同意を得ることで認められます 。 手続き3. 合同会社代表社員変更手続き | プログレス合同会社. 法務局で変更登記する 代表社員変更に伴って定款を変更した際には、会社の所在地を管轄する法務局にて変更登記をする必要があります。 原則として、定款変更後の2週間以内に手続きをしなければなりません。登記変更手続きで必要な書類の一例を下記にまとめたので確認しておいてください。 定款 変更登記申請書 辞任届け(退社に事実を証明する書面) 総社員の同意書または業務執行社員のご選書 就任承諾書 印鑑届書 新たに就任する代表社員の印鑑届書(印鑑証明書を添付) 監修税理士のコメント EMZ国際投資税理士法人 - 東京都港区六本木 最近は、大企業のグループ会社、外資系企業の日本法人でも、合同会社を選ぶことが出て来ています。その理由には、出資=社員=経営というスピード経営の前提になる条件が満たされていたり、監査役が不要で有ったり、何かとややこしい株式会社の制度が適用されないことです。そのメリットをどれだけ活用できるのか、をよく考えて合同会社にするか否かをポイントです。 ミツモアでプロを探す ミツモアで税理士に見積もり依頼をしよう ミツモアで税理士を探そう! どんな税理士にお願いしたらよいのか迷ったときにおすすめなのが、全国の税理士が登録しているミツモア。 ミツモアでは、あなたにぴったりの税理士を見つけるサービスを提供しています。 ご自身がお住まいの地域と依頼内容による見積りを確認してから、具体的な業務範囲やオプションを決められるため安心です。 ミツモアで簡単な質問に答えて見積もり依頼 簡単な質問に回答するだけで自分にピッタリの税理士が探せます。 最大5件の無料見積もりの中から、あなただけの税理士を見つけましょう。 チャットで見積内容の相談ができる 税理士とのお付き合いは長きに渡るもの。費用も大切ですが、自分との相性や人柄なども事前に確認しておきましょう。 やりとりはチャットで簡単。空いた時間に税理士と直接内容の確認ができます。 税理士をお探しの際は、ぜひミツモアをご活用ください。 ミツモアで見積もってみる
2018年2月12日 私の会社は私の自宅(賃貸)を本店として登記しているのですが、このたび自宅を引っ越しするに伴い、 法人の本店移転登記 を行いました。 この記事では法人の本店移転登記の解説をします!なお、今回はこんな法人についてのお話です。 合同会社 社員は私1人 同じ管轄内での移転 本店を自宅住所にしていたが、自宅を引っ越しする →つまり本店移転と同時に、 代表社員の住所移転登記 が必要 一見ややこしそうに見えますが、提出する書類はわずか3枚。手順を追っていけば非常に簡単です。 まずはここを確認 法人の本店を移転するとき、まず確認すべきは、 同じ法務局管轄内での移転か、そうでないか と言うことでしょう。 管轄内移転または管轄外移転 例えば、「渋谷区○◯1丁目2番3号」から「目黒区3丁目4番5号」への移転のように、例え区をまたいで本店所在地が変わっても、管轄の法務局が変わらないなら 管轄内移転 です。(渋谷区と目黒区は、東京法務局渋谷出張所の管轄です) 今回、私の場合は同じ法務局管轄内での移転でしたので、手続きはわりとシンプルでした。 管轄内移転の場合、 変更にかかる登録免許税は30, 000円ですが、管轄外移転の場合は 倍の60, 000円 かかります。ご注意ください。 定款の変更?
法人の登記ってややこしいので、専門家(司法書士など)に依頼するしかないと思っていませんか。 実は登記にも色々と種類があって、中には 自分で簡単にできる登記もある のです。 わたしも先日、自分の会社で登記が必要となったので、ちゃちゃっと自分で登記してしまいました。 今回は、 簡単にできる登記 のうち "役員変更登記"と"代表者変更登記"をやってみた話 です。 自分で登記した場合の労力と費用! まず気になるのがこれでだと思います。 自分で登記した場合にはどれほどの労力や時間がかかるのか? これ次第では、専門家に任せた方が良いかもしれません。 専門家に任せると、 自分でやるよりもプラス2~5万円の費用 がかかるので、これと労力が見合うかどうかということです。 今回の登記で実際にかかった時間は半日ほど。 しかし、やり方を調べるのにかかった時間が大半で、それを省けば 実質1時間もあれば できてしまいました。 つまり、 1時間の労力に対して2~5万円の費用を払えるか ということです。 逆に、 自分でやれば1時間で2万円~5万円がもらえる (払わなくて済むので)ということ。 よっぽど忙しいなら専門家に任せてもいいかもしれませんが、 時給2万円以上で働いていない限りは自分で登記した方がお得 ですね。 時給2万円→日給16万円→月給320万円なので、そんな高給取りは滅多にいないでしょうし笑 では、実際にどれほど簡単な作業なのかを見ていきます。 必要書類は自分で簡単に作成・収集できる!
必要書類の作成・収集が完了したら、あとは法務局へ提出するだけ。 提出は郵送でも可能です、と言うよりも 郵送でしましょう。 そもそも法人登記ができる法務局の場所は各都道府県で限られているので、 直接持って行くとなるととんでもなく移動時間を取られてしまう のです。 ちなみに、兵庫県内の法人はすべて神戸地方法務局に提出が必要なので、日本海側の法人はわざわざ持って行こうと思うと1日仕事になってしまいます。 郵送で提出した場合には、 不備があれば電話で連絡 してくれます。 なので、 登記申請書には必ず連絡先の電話番号 を書いておきましょう。 書類不備の場合には、追加書類の提出が必要になったりしますが、それも郵送で対応可能です。 あとは登記完了を待つだけ! 不備がなければ、 提出から1~2週間程度で登記が完了 します。 登記が完了すれば、登記事項証明書(いわゆる登記簿謄本)を法務局(支局でも可)で取得(郵送でも可)することができます。 また、今ではネットで登記情報を確認することもできます。 登記情報提供サービス 情報を見るだけならネットの方が便利 です。 不備を恐れない! 登記なんて普通の人ならやったことがないでしょうし、滅多にやることでもないので 最初から1発で登記を成功させようと気負わない ことです。 法務局によってはローカルルールなんてものもあるようですので、素人にはミスは不可避です。 かく言うわたしも今回、不備のあった書類を追加で提出しました。(辞任届のつけ忘れ) しかし、不備があったからといって ペナルティがあるわけではありません。 不備があれば必ず連絡をくれる ので、あとは 言われた通りに追加処理をすれば済む 話です。 これがお金をもらってやる仕事ならいざ知らず、 自分の会社の登記なのでミスを気にせず、まずは気軽に登記申請 してみましょう。 誰も文句は言いません。 終わりに わたしも法人の登記なんて専門家(司法書士など)に任せてしまう方が楽だと思っていました。 しかしやってみると、 自分で簡単にできる登記もある のです。 自分で登記をすれば、 2万円~5万円ほどのお金が浮いてきます。 次の登記は是非自分でやってみてはいかがでしょうか。