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「抵当権が設定されている」とは、簡単にいうと、その建物が借金の担保になっているような状態をいいます。 万が一住宅ローンが支払えなくなったら、強制的にその建物が金融機関に取り上げられる状態、ともいえます。 その抵当権が設定されたままの建物を解体し、滅失登記をすることはできるのでしょうか。建物に権利が設定されている以上、なくしてしまっては問題が発生しそうな気がしますよね。 抵当権つきの建物は滅失登記できるのか 結論として、 できるかできないかだけでいえば、 できます。 建物滅失登記とは「建物が取り壊されたという事実」に基づいて行われるものだからです。 抵当権者の同意書や承諾書のような書類がないと滅失登記ができない、ということもありません。 ただし、前述したように当然抵当権者と融資を受けている人との間でトラブルが起きる大きな原因になりえるため、いくら可能であるとはいってもきちんと抵当権者に確認を取り、承諾を得てからにすべきでしょう。 そもそも滅失登記の時点まで行ってからではなく、 建物自体を解体除却する前の段階できちんと話をつけておく必要があるといえます。 建物がなくなってしまってからでは手遅れということにもなりかねません。 まずは確認と話し合いを忘れずに行ってください。 まとめ
建物の解体工事を行う際には、さまざまな手続きや届出が必要になります。そしてそれを怠ることは、工事の一時的な中止や罰金の支払いなどにつながりかねません。これは決して解体業者にだけ関係のあることではなく、施工主が対象のものもあります。 そのため、解体工事のおおまかな流れから、それに必要な手続きや届出、そして具体的にどういった罰則があるのかを、事前に確認しておきましょう。 私の家だといくら?
不動産登記(土地・建物) 以下の中から,お探しの登記申請が必要な場面をクリックしてください。 申請書様式を一覧から探したい場合又はお探しの登記が見当たらない場合は,こちら( 申請書様式一覧 )をクリックしてください。 司法書士に登記申請を依頼する場合はこちら ※外部サイトにリンクします。このリンク先は,令和2年10月1日現在のものです。 土地家屋調査士に登記申請を依頼する場合はこちら ※外部サイトにリンクします。このリンク先は,平成28年10月1日現在のものです。 ※以下のとおり登記申請全般について依頼をすることができます。 ・登記申請書の作成 ・登記申請のための資料等の作成・取得 ・登記申請から完了までの一切の手続 ・登記完了後の書類等の受領 等
資料調査 上記の依頼では元々滅失予定の建物が複数棟あったため、「公図」「地積測量図」「土地登記記録」「建物図面」「建物登記記録」を調査していたところ「幽霊建物」を発見しました。 では幽霊建物を発見するのは滅失登記の依頼時だけなのか、というとそれは違います。 「新築建物の表題登記や既存建物への増築の依頼」など建物について他の依頼を受け、調べたところ幽霊建物が見つかることもありますし、更地を購入したお客様から「土地の分筆」を依頼され、調べたら幽霊建物が残っていた、というようなこともあります。 つまり、土地・建物問わず登記依頼があった時は必ず「依頼の対象土地を確認し、その土地を所在地番とする全ての建物の登記記録を揃えて調査する」のです。 これが我々「土地家屋調査士」の腕の見せ所です。 2. お客様への説明・登記申出依頼の受託 幽霊建物が見つかった場合はすぐにお客様へ説明をし、お客様と幽霊建物の所有者に相 続・一般承継の関係があるのかを確認します。 例えば、 「亡くなった父親が前に建っていた建物を取壊し、昭和50年に今の建物を建て今の建物は父親名義で登記されているが相続登記はされておらず、前の建物も滅失されずに残っている」 といった場合の幽霊建物を滅失するのであれば「相続証明書」と「取壊証明書」(「取壊証明書」が準備できない場合は「上申書」下記参照)を添付した「建物滅失登記 申請 」となります。 そのような関係がない場合は本件のような「利害関係人」による「建物滅失登記」の 申出 となります。 見積書を提示し、お客様から申出の依頼を受託します。 3. 現場調査 まずは幽霊建物に記録されている所有者を調べます。 登記記録上の市区町村の役所で登記記録の住所の確認、不在籍証明・不在住証明などを取得し、登記名義人が「いない」ことを確認します。 そして不動産に課税する担当部署(主に市区町村の固定資産税課、東京23区の場合都税事務所)等で登記記録上の建物に税金が課せられているかを調査します。 建物がなければ税金が課されていることはないため、物件証明を申請しても「該当の建物はありません」と返却されます。 また、登記記録上の建物が現場にないかを確認し、写真を撮ります。 さらに現場周囲に登記名義人の相続人や親族等がいないか調査します。 まとめると、登記記録上の建物(幽霊建物)がないこと、所有者がいないこと、相続人・一般承継人がいないことを調査して裏付けをとり、調査報告書にその調査結果を記載します。 余談ですが、実は登記を管轄する法務省と税金の徴収を担当する税務署は、不動産についての情報を完全には共有しておらず、税務署は独自の調査により不動産に課税します。 たとえ申請義務のある新築建物の表題登記をしていなくても、税務署の署員が調査に来て税金を支払うことになりますが、税務署の調査結果が法務局に伝わることはないようです。 4.
建物を解体すると、更地にして再利用することができます。 こちらではその際におこなう必要のある、建物の滅失登記について見ていきましょう。 建物の滅失登記とは 法務局の登記簿には、建物が存在することが登記されています。 建物がなくなるとその旨を改めて登記する必要があり、この手続きを「建物の滅失登記」といいます。 建物の解体後、1ヶ月以内にこの登記をおこなわなくてはなりません。 建物滅失登記ってどんなこと?手続きをしないとどうなる?