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2020年8月、厚生労働省 は2021年3月1日より障害者の法定雇用率を現行の2. 2%から2. 3%に引き上げる と発表しました。障害者雇用に対する理解は少しずつ進んでおり、障害を持った労働者も増えてはいますが、実雇用率はまだまだ低迷しているのが現状です。 法定雇用率はどう決まっているのか、達成するためにはどのようなことが必要なのか。この記事では、 障害者の法定雇用率 について解説するとともに、 雇用率を満たすためのポイント についても見ていきたいと思います。 1. 障害者雇用率制度とは 障害者雇用促進法 では、障害者の就業の安定を図るため、民間企業をはじめとして国や地方公共団体などに対し、 「法定雇用率」以上の障害者を雇用する義務を課しています。 (法第43条第1項)法律によって、従業員全体に対して障害者である労働者が確保すべき割合が決められているということです。 現在、民間企業の障害者雇用率は2. 2%と設定されており、これは 45. 5人以上を雇用している会社では少なくとも1人の障害者を雇用しなくてはならない 計算になります。 1-1: 法定雇用率の引き上げは2021年3月1日から 法定雇用率は、1976年に1. 5%で義務化されてから現在まで、段階的に引き上げられてきました。そして、このたび 民間企業に義務づける障害者の法定雇用率は2. 厚生労働省 障害者雇用 現状. 3%へ 引き上げられます。 2020年7月の段階では、その引き上げ時期について2021年1月1日とすることが決定していましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、引き上げ時期を2か月後ろ倒しにして、現在は2021年3月1日からとする方針が示されています。 雇用率が2. 3%に引き上がると、 43.
2%ですが、この障害者雇用率は、次のような計算式に基づいて算出されています。 出典:労働政策審議会障害者雇用分科会資料(厚生労働省) そして、令和3年3月には、さらに0. 1%雇用率が引き上げられることが決まっています。 自社では、何人の障害者を雇用する必要があるのか 自社の雇用する必要のある障害者人数を算出するには、従業員数×法定雇用率(現在の民間企業では2. 2%)という計算式で求めます。 例えば、従業員数が100人の場合には、【 従業員数100人 ✕ 法定雇用率2% = 雇用障害者数 2. 2人 】となり、2人の障害者を雇用する必要がでてきます。 ただ、障害者のカウントには、ルールがあります。一般的には、週30時間以上の労働時間がある場合には1カウント、重度障害者の場合には2カウントとなります。また、週の所定労働時間が20時間以上30時間未満で雇用する場合は、0. 5人としてカウントされます。 精神障害者の場合には、特例として、20時間以上の勤務で、1人とカウントされる場合もあります。詳細は、参考の【平成30年4月から精神障害者の短時間労働雇用率のカウントに特例措置】を御覧ください。 まとめ ここでは、障害者雇用義務を果たせない事業所は、どのような行政指導を受けるのか、また、企業が知っておくべき障害者雇用の基本について見てきました。 障害者の雇用は、障害者の自立・社会参加のための重要な柱となっています。これを実現するために、国としては、障害者雇用を推進するためのさまざまな施策を行ない、企業が障害者雇用を行えるような制度や体制づくりをしてきています。 特に最近では、新型コロナの影響を受けている企業に対しても、障害者雇用支援施策や取り組みの検討がされています。企業でも、障害者雇用率を達成するための施策を考えていく必要が求められています。 参考 障害者雇用納付金制度の概要をわかりやすく解説 特例子会社とはどんな会社?概要をわかりやすく解説 平成30年4月から精神障害者の短時間労働雇用率のカウントに特例措置 新型コロナウイルス感染症や障害者雇用率0. 障害者の解雇40％増加 企業の業績悪化など理由 | NHKニュース. 1%引上げの影響を踏まえた 障害者雇用支援施策に関する主な意見と今後の取組 (労働政策審議会障害者雇用分科会資料、厚生労働省) スポンサードリンク
新たな給付制度と認定制度が追加!改正「障害者雇用促進法」、民間企業対象の改正点を解説 現行の障害者雇用促進法では、働ける障害者が雇用されにくいという問題があります。これには、週所定労働時間が20時間未満など、短時間でしか働けない障害者を雇用する企業側のメリットが少ないことが考えられます。 「障害者に該当しない人」を障害者として雇用し、障害者雇用数を水増ししていた公的機関が多数存在することが 2018年に発覚したこともあり、2019年6月に改正法案を可決し、2020年4月1日から改正障害者雇用促進法が施行されました。 では、その具体的な内容はどのようなものなのでしょうか? 2021年3月に障害者の法定雇用率が変わることもあり、民間企業側に関係する改正内容について改めて解説します。 障害者雇用促進法の一部改正で何が変わった?
コロナ禍で障害者雇用が「後戻り」する懸念も ユニクロのファーストリテイリングは今回もトップ100にランクイン(写真:carterdayne/iStock) 毎年9月は「障害者雇用支援月間」だ。先月も、国や地方自治体を中心に、さまざまな障害者の雇用促進イベントが開催された。現在、民間企業における障害者法定雇用率は2. 2%(国、地方自治体等は2. 5%)。2021年3月からは2. 3%(同2.