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実際に相続手続きを開始する際に、預けた遺言書を使いたい時には、原本の代わりに「遺言書情報証明書」を手続きに利用します。 〈必要な書類〉 遺言書を預けた法務局に以下の書類を提出して申請することで、必要な部数を発行してもらうことができます。 ・故人の出生から死亡までの戸除籍謄本※ ・相続人全員の戸籍謄本※ ・相続人全員の住民票の写し(取得から3ヶ月以内のもの)※ ・収入印紙(1400円分) ※は住所の記載があるもの(法定相続情報一覧図があれば不要) 自筆証書遺言の作り方 新ルールに則った、自筆証書遺言の作成方法を解説していきます。 〈財産目録〉 ※①番地がないと登記ができない 不動産は、財産目録で一番注意しなければいけないポイント。 番地まで記載していないと、家の名義変更をしようと思っても、登記申請が認められないことがあります。 ※②登記事項証明書のコピーを付ける 登記事項証明書のコピーを付けることで、確実に早く登記を行うことができます。 法務局で、登記事項証明書を取得すれば、詳細な内容を書き写す必要がなくなります。 ※③署名は自筆&捺印を忘れずに 自筆の署名と捺印が無いと、財産目録が無効になってしまいます。 この部分だけは必ず自筆で署名しておかないと、名義変更ができなくなってしまいますので、注意しましょう! 〈遺言書〉 ※①訂正したら必ず捺印 遺言書を訂正する場合には、捺印が無いと、遺言書の効力がなくなってしまいます。 余白には、変更箇所と変更内容を書き、必ず捺印するようにしましょう。 ※②遺言執行者を指定する 遺言書を作成する際に、一番大切なのが、遺言執行者を決めておくこと。 遺言執行者とは、遺言の内容を実現させる役割を担う人。 相続人ではなく、弁護士などの専門家に依頼しておくことで、名義変更などの面倒な手続きを代行してもらうことができます。 ※③付言事項を書いておく 付言事項があれば、親戚なども遺産の分け方に口を出すことができなくなり、トラブルを防ぐことに繋がります。 妻や子への感謝だけでなく、遺産の分け方を決めた理由を書いておけば、残された家族や親戚に納得してもらいやすくなります。 〈書き直したい時は?〉 遺言書を預けた後に書き直したいという場合には、顔写真付きの身分証明書を持参して法務局に申請することで、いつでも遺言書を撤回することができます。 遺言を預けた場所が分からないときは?
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成30年法律第72号。平成30年7月6日成立。)のうち自筆証書遺言の方式の緩和に関する部分が,平成31年1月13日に施行されます。同日以降に自筆証書遺言をする場合には,新しい方式に従って遺言書を作成することができるようになります。 同日よりも前に,新しい方式に従って自筆証書遺言を作成しても,その遺言は無効となりますので注意してください。 【説明】 Q1 改正の概要はどのようなものですか? 民法第968条第1項は,自筆証書遺言をする場合には,遺言者が,遺言書の全文,日付及び氏名を自書(自ら書くことをいいます。)して,これに印を押さなければならないものと定めています。今回の改正によって新設される同条第2項によって,自筆証書によって遺言をする場合でも,例外的に,自筆証書に相続財産の全部又は一部の目録(以下「財産目録」といいます。)を添付するときは,その目録については自書しなくてもよいことになります。自書によらない財産目録を添付する場合には,遺言者は,Q4のとおり,その財産目録の各頁に署名押印をしなければならないこととされています。 Q2 財産目録はどのようなときに作成するのですか? 法務省：自筆証書遺言に関するルールが変わります。. 遺言書には,しばしば,「○○をAに遺贈する。」とか「△△をBに相続させる。」といった記載がされます。遺言者が多数の財産について遺贈等をしようとする場合には,例えば,本文に「別紙財産目録1記載の財産をAに遺贈する。」とか「別紙財産目録2記載の財産をBに相続させる。」と記載して,別紙として財産目録1及び2を添付するのが簡便です。このように,遺贈等の目的となる財産が多数に及ぶ場合等に財産目録が作成されることになるものと考えられます。 Q3 財産目録の形式に決まりはありますか? 目録の形式については,署名押印のほかには特段の定めはありません。したがって,書式は自由で,遺言者本人がパソコン等で作成してもよいですし,遺言者以外の人が作成することもできます。また,例えば,土地について登記事項証明書を財産目録として添付することや,預貯金について通帳の写しを添付することもできます。 いずれの場合であっても,Q4のとおり,財産目録の各頁に署名押印する必要がありますので,注意してください。 Q4 財産目録への署名押印はどのようにしたらよいのですか? 改正後の民法第968条第2項は,遺言者は,自書によらない財産目録を添付する場合には,その「毎葉(自書によらない記載がその両面にある場合にあっては,その両面)」に署名押印をしなければならないものと定めています。つまり,自書によらない記載が用紙の片面のみにある場合には,その面又は裏面の1か所に署名押印をすればよいのですが,自書によらない記載が両面にある場合には,両面にそれぞれ署名押印をしなければなりません。 押印について特別な定めはありませんので,本文で用いる印鑑とは異なる印鑑を用いても構いません。 Q5 財産目録の添付の方法について決まりはありますか?
故人がどこに遺言書を預けたか分からない時には、遺言書を検索することも可能です。 〈遺言書の検索方法〉 ・自筆証書遺言の場合=遺言書保管所(検索はどの保管所でも可能) ・公正証書遺言の場合=公正役場で検索(検索はどの公正役場でも可能) 〈遺言書の検索に必要な書類〉 ・故人の死亡が分かる除籍謄本 ・手続きする人の戸籍謄本(故人との関係が分かるもの) ・手続きする人の身分証明書(運転免許証など) もし、家族に遺言書の保管場所を伝える前に亡くなってしまっても、預けておけば安心です。 お気軽にご相談ください 大和田税理士事務所では、相続税に関するご相談を受け付けております。 「相続財産への課税が心配」「調べてみてもよく分からない」「身内に頼れる人がいない……」などお悩みをお持ちの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
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