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自動車保険 家族限定 廃止 理由

トップ 自動車保険の割引「運転者限定特約」とは?本人・夫婦・家族限定で保険料が安くなる?

自動車保険の「家族限定特約」が廃止に!?【保険】第376回メルマガ | すまいるファミリー株式会社

自動車保険では車を運転する人の範囲を限定するほど保険料が安くなります。限定できる範囲は保険会社によって異なりますが、「家族限定」、「本人・配偶者限定」、「本人限定」のうち保険会社が採用しているものの中から選ぶ形が一般的です。そして、最近の流れとしては「家族限定」が廃止され、「本人限定」が採用されるようになっています。この「本人限定」についての詳細や「本人限定」にするデメリットはあるのか、他の人に運転させる場合の補償について紹介します。 本人限定特約とは? 自動車保険の本人限定特約とは、補償の対象となる運転者を記名被保険者本人のみに限定する特約です。記名被保険者というのは契約車両を主に運転する人のことです。運転者を本人限定にすることで保険料が7~8%ほど割引になります。 運転者を限定する特約は本人限定以外にもあります。保険会社によって限定できる範囲は異なりますが、おおむね、「家族限定」、「本人・配偶者限定」、「本人限定」の中から選ぶ形になっています。最近の流れとしては核家族化や単身世帯の増加などから家族限定が廃止され、代わりに本人限定が新設される形となっています。 補償される運転者の範囲 本人限定 本人・配偶者限定 家族限定 限定なし (1) 記名被保険者 〇 〇 〇 〇 (2) (1)の配偶者 × 〇 〇 〇 (3) (1)または(2)の同居の親族 × × 〇 〇 (4) (1)または(2)の別居の未婚の子 × × 〇 〇 (5) (1)または(2)の別居の既婚の子 × × × 〇 (6) 上記以外(友人・知人など) × × × 〇 ※親族とは「6親等以内の血族」「配偶者」「3親等以内の姻族」のことをいいます。 ※未婚とは婚姻歴のないことをいいます。離婚して独身という場合には一般に未婚には当たりません。 本人限定にするデメリットはある? 運転者限定の中でも最も割引率が高い本人限定ですが、何かデメリットはあるのでしょうか。 考えられることとしては配偶者や子供などに車を貸して運転した場合に補償を受けることができないということです。もしその状態で事故を起こしてしまったら自動車保険が使えず、多額の賠償を自分たちで支払っていく必要が生じます。また、そうなるのを避けるために、旅行中などで運転につかれたときに運転を気軽に変わってもらうことができず、そうする場合は限定の解除や1日自動車保険の加入などで対処する必要があります。 他の人が運転する場合はどうすればいい?

限定運転者とは?/損保ジャパン

自動車保険を家族や夫婦など運転者を限定していると保険料は安くなりますが、誰でも運転することができなくなります。今回は本人や家族以外の他人が運転するとどうなるのか、一時的に運転者の限定解除をすることができるのかについて詳しく解説します。他にも保険料がお得な乗り方についても紹介します。 自動車保険の運転者限定特約が「家族限定」!他人が運転する場合は? 運転者限定特約の限定解除・変更は可能!その方法とは? 運転者限定特約の種類と補償範囲について 限定する範囲で保険料はどのくらい変わる? 決められた限定者以外が運転した場合どうなる? 運転者限定特約の限定解除(一時解除)・変更の注意点 限定解除の注意点①:補償開始日について 限定解除の注意点②:契約内容を戻したい場合は再度手続きを! 自動車保険が家族限定!限定解除以外にも選択肢は? 自動車保険の「家族限定特約」が廃止に!?【保険】第376回メルマガ | すまいるファミリー株式会社. 限定解除の他の選択肢①:一日自動車保険 限定解除の他の選択肢②:他車運転特約 限定解除の他の選択肢③:ドライバー保険 1万円以上保険料を節約する方法をご存知ですか? まとめ 森下 浩志

自動車保険の「家族限定」の契約を、損害保険会社が今後廃止する可能性が出てきた。若者の車離れで親の車を子が運転するケースが減り、車が必要な地方では「1人1台」で車を共用しなくなり、契約のニーズが低下しているためだ。 家族限定は、車の所有者と配偶者のほか、同居の親族らが事故を起こした場合に補償される。運転者を限定しない契約より保険料が数%割安になる。 損保各社でつくる損害保険料率算出機構によると、契約全体での比率は、2015年度は15%で、「限定しない」(約44%)、「本人と配偶者に限定」(約41%)より低く、低下傾向だ。ライフスタイルの変化が影響しているとみられ、より割安な、本人・配偶者限定の比率は上がっている。こうした背景から、機構はこのほど、保険料の基準となる「参考純率」で、家族限定の料率の算出を取りやめた。 各社は機構の方針を踏まえ、18年以降の保険契約に向けて対応を決める。損保大手の広報担当者は「顧客にとって選択肢を減らす改定になるので、慎重に検討する」と話している。(河合達郎)