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(1)成人年齢引き下げの養育費への影響 平成30年6月13日に、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げるように民法の一部が改正されました。このことは、今後の養育費の支払い終期にも影響があるのでしょうか。 (2)養育費の支払いは何時まで?
更新日: 2020年12月28日 公開日: 2019年06月13日 「養育費の支払いが滞って困っている」「そもそも相手と養育費について取り決めをしていない」という方は決して少なくありません。しかし、養育費には時効が存在するので注意が必要です。 本コラムでは、養育費の時効や、時効を中断させる方法などについて弁護士が解説いたします。 1、養育費には時効があることを知っていますか?
このように、時効を中断させる方法はいくつかあります。とはいえ、相手が払ってこない場合、いきなり裁判を提起したり、差し押さえなどの手続きに踏み切るのは大変です。手続きを進めるだけでも数ヶ月かかる可能性もあり、この間に、時効が完成してしまえば何の意味もありません。そこで、このような場合に、 一時的に時効の完成を遅らせる手段が別に用意されています。これが「催告」という請求行為です。 具体的には、 相手方に対して、裁判外で、請求の意思表示を行うと、その時点から6ヶ月間は時効が進まなくなる というものです。たとえば、うっかりしていて、あと3日で養育費の時効が完成してしまうというときに、急に裁判を起こすとか、強制執行に入ることは現実的には困難です。そんなとき、取りあえず、3日以内に相手に請求の意思を明確に伝えれば、そこから6ヶ月以内に裁判または強制執行をする猶予期間が与えられるという仕組みです。 ということは、この請求の意思表示がいつ相手に届いたか、これが重要です。仮に時効完成の後に届いていれば意味がなくなるからです。 そのため、 意思表示の到達地点をはっきりと記録に残せる内容証明郵便で送付するべきです。 4、時効完成後は養育費を請求できない?
養育費の取り決めをする場合の注意点 すでに合意した養育費の支払い終期は今回の改正民法で変わることはありません。しかし、今後、どのような法改正が行われるかわかりません。 「子が成年(成人)年齢に達するまで」というような取り決めを行うと、法改正によって養育費の支払いに影響がおよんでしまう可能性も否定できません。 トラブルを防ぐためにも、養育費の終期は以下のように明確に定めておくと良いでしょう。 子が20歳になるまで 子が最終学歴を卒業する年の3月まで など なお、調停や裁判に進むと、養育費の金額は養育費算定表を用いるのが一般的です。 すでに養育費について合意している場合でも、以下のように重要な事情がある場合は改めて養育費を決め直すことができます 。 当事者の収入の増減 当事者の再婚 新たな子の誕生 など なお、2019年12月23日に養育費の算定表が新しく改定されました。2019年12月23日以降は改定された養育費算定表を使用します。 新しい算定表は旧算定表と比べておおむね増額傾向となります。上記のような事情がある場合は養育費を増額できる場合があります。気になる方は弁護士にご相談ください。 関連記事≫≫ 養育費の新算定表|2019年に改定された内容と増額した背景を解説! 再婚したら養育費は減額可能?できるケースとできないケースを解説! 親権・養育費は弁護士に!親権・養育費の解決実績・解決事例が豊富な弁護士とは まとめ 成人年齢の引き下げと養育費の関係について解説しました。 今回の改正民法ではすでに取り決めた養育費に影響はありません。しかし、今後どのような法改正が行われるかわかりません。 養育費が不払いなったときのことを考えて確実に養育費を受け取れるようにしておきましょう。 弁護士に依頼すれば養育費の取り決めについてアドバイスしてもらえます。また、強制執行の手続きもすべて弁護士に任せられるため、安心です。 当サイト「離婚弁護士相談リンク」は養育費など離婚問題に強い弁護士を多数掲載しています。ぜひお役立てください。
慰謝料・財産分与の請求に期間制限があることに注意