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「社会保障のため消費税は不可欠」というウソ 消費税というのは、まずその 存在意義そのものについて大きな疑問というか嘘 があります。消費税が創設されるとき、国は「少子高齢化のために、社会保障費が増大する。そのため、消費税が不可欠」と喧伝しました。でも、実際消費税は、 社会保障費などにはほとんど使われていない のです。 では、何に使われたのかというと、 大企業や高額所得者の減税の穴埋め に使われたのです。それは、消費税導入前と現在の各税目を比較すれば一目瞭然です。これは別に私が特別な資料をつかんで発見した事実などではありません。 国が公表している 、 誰もが確認することのできるデータ から、それが明確にわかるのです。 消費税が導入されたのは1989年のことです。その直後に 法人税と所得税があいついで下げられました 。また消費税が3%から5%に引き上げられたのは、1997年のことです。そして、その直後にも法人税と所得税はあいついで下げられました。そして 法人税のこの減税の対象となったのは大企業 であり、また 所得税のこの減税の対象となったのは 、 高額所得者 でした。 所得税の税収は、1991年には 26. 消費税 使われ方 グラフ. 7兆円以上 ありました。しかし、2018年には 19兆円 になっています。法人税は1989年には 19兆円 ありました。しかし、2018年には 12兆円 になっています。つまり、所得税と法人税の税収は、この30年の間に、 14. 7兆円も減っている のです。一方、現在の消費税の税収は 17. 6兆円 です。つまり、消費税の税収の大半は、 所得税と法人税の減税分の穴埋め で使われているのです。消費税によって、新たに使えるようになった財源は、 わずか3兆円に過ぎない のです。 この現実は、誰でもすぐに確認できるものです。なのに、なぜ、世間の多くが消費税に疑問を持っていないのか、筆者としては不思議でならないのです。来年、消費税の増税は決まっていますが、その一方で 法人税の減税なども検討 されています。消費税の増税分が、どういう使われ方をするのか、火を見るより明らかではありませんか? 消費税の廃止が可能な理由 ページ: 1 2 3 4 5
2016-05-25 私たちは国に税金を納めていますが、何にどれくらい使われているかイメージできますか?ふだんから国や自治体の予算や使い道をチェックしておくことで、政治への関心やお金に関する意識も高まります。選挙において誰に1票を投じるべきか見極める目を養うためにも、税金の行方を知っておきましょう。 国の税金の使い道 TOP5は? 税金の使い道について、平成28年度一般会計予算(平成28年3月29日成立)を例にご紹介します。歳出総額は96兆7, 218億円です。割合が大きい順に見ていきましょう。 第1位 社会保障関係費33. 1%(31兆9, 738億円) 社会保障費は私たちの生活を守るためのもので、医療、年金、介護、生活保護などの財源となります。社会保障費のために多くの税金を納めなければなりませんが、それにより病院での自己負担が原則3割ですむ、失業保険(求職者給付の基本手当)がもらえる、年金を受給できるなどの恩恵があります。 第2位 国債費 24. 4%(23兆6, 121億円) こちらは過去に国がつくった借金の返済費用です。国債というのは、国が発行する債券のこと。私たちも国債を購入することができ、満期(償還日)が訪れれば利子と元本を受け取ることができるのです。国側から見れば、償還時に利子と元本の支払いが必要になり、それが「国債費」ということになります。 第3位 地方交付税交付金等 15. 8%(15兆2, 811億円) 地方交付税は、本来地方の収入になるべきですが、国が一旦徴収して地方自治体に再分配しています。自治体間で税収に開きがあり、その格差を埋めるためです。これにより、北海道から沖縄県まで医療費の負担割合や限度額、警察や消防といった公的サービス等が日本全国で共通となっています。 第4位 公共事業関係費 6. 使途不明金に要注意！注意すべきポイントと使途不明金の税務処理方法とは？ | クラウド会計ソフト マネーフォワード. 2%(5兆9, 737億円) 主な使い道は、町の整備や住宅支援、道路の整備、災害対策などです。空港や港、公園などの整備にかかる費用もここに含まれます。 第5位 文教及び科学振興 5.
役員報酬手当等及び人件費の内訳書の「使用人職務分」ってなんだろう?
3兆円を含む。
で判断を誤って、本当は使用人兼務役員でない者に賞与を支給していたり、歩合給や残業手当など毎月同額とならない給与を支給しているとそれが法人税法上は費用とならず、その分利益が増えて税金が多く課されるという結果になります。 ii. 正しく使用人兼務役員と判断できれば、他の役員と違って、柔軟に報酬や賞与を支給できるようになる。 以上2点が使用人兼務役員を考えるときには押さえておきたい重要なポイントになります。この点を押さえていれば使用人兼務役員について十分に理解していると言えます。 執筆者 ジャパンネクス株式会社 代表 元国税調査官 税理士 海野 耕作