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7・・・(端数切上げ)→9人 【法人税割の税率】 8. 2% (令和元年10月1日以後に開始する事業年度から適用) ※平成26年9月30日以前に開始した事業年度については14. 5% ※ 平成26年10月1日以後で,令和元年9月30日以前に開始した事業年度については11. 9% ただし,法人課税信託の受託法人である場合又は清算確定申告などを行う場合を除き,次の(1)と(2)の両方の条件に該当する場合は, 6. 京都市 均等割 個人. 0%(令和元年10月1日以後に開始する事業年度から適用)(平成26年9月30日以前に開始した事業年度については12. 3%)(平成26年10月1日以後で, 令和元 年9月30日以前に開始した事業年度については9. 7%) です。 (1)次のいずれかに該当する場合 ア 資本金等の額が3億円以下である法人 イ 資本金の額又は出資金の額を有しない法人(保険業法に規定する相互会社を除く) ウ 人格のない社団等 (2)課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額(2以上の市町村において事務所等を有する法人等については,関係市町村に分割する前の額)が年1, 600万円以下である場合 「資本金等の額」とは,資本金の額又は出資金の額と,資本準備金などの所定の金額との合計額のことです。ただし,平成27年4月1日以後に開始する事業年度分からは,対象となる無償増資・減資等の調整後の額をいいます。詳しくは こちら まで。なお,資本金等の額は,次の日現在のものを用います。 確定申告 事業年度終了の日 仮決算による中間申告 事業年度開始の日から6ヶ月を経過した日の前日 清算事業年度予納申告 解散の日 平成13年3月31日までに終了する事業年度については,(1)アの「3億円」を「1億円」に読み替えてください。(詳細については下表を参照してください。) 「中小企業団体の組織に関する法律」第3条に掲げる次の法人の税率は,法人課税信託の受託法人である場合又は清算確定申告などを行う場合を除き,6. 0%(平成26年9月30日以前に開始した事業年度については12. 3%)(平成26年10月1日以後で,令和元年9月30日以前に開始した事業年度については9. 7%)です。 京都市の法人税割の税率の推移 事業年度の末日等 税率 軽減した税率 軽減した税率が適用される法人等の要件 ※法人課税信託の受託法人又は相互会社である場合は, 適用されません。 昭45.5.1~昭49.4.30 9.1% - - 昭49.5.1~昭51.3.31 12.1% - - 昭51.4.1~昭56.3.31 14.5% 12.1% 資本金額が1億円以下でかつ法人税額が年1, 000万円以下 昭56.4.1~昭56.7.31 14.5% 12.1% 資本等の金額が1億円以下でかつ法人税額が年1, 000万円以下 昭56.8.1~平3.3.31 14.7% 12.3% 同上 平3.4.1~平13.3.31 14.5% 12.3% 資本等の金額が1億円以下でかつ法人税額が年1, 600万円以下 平13.4.1~平26.9.30 14.5% 12.3% 資本金等の額が3億円以下でかつ法人税額が年1, 600万円以下 平26.10.1~令1.9.30 11.9% 9.7% 資本金等の額が3億円以下でかつ法人税額が年1, 600万円以下 令1.
個人の市・府民税とは 個人の市・府民税とは、舞鶴市の市民一人ひとりに課税される税金です。 1月1日現在、舞鶴市にお住まいの人に対し、前年の所得をもとに課税計算を行ない、6月から納めていただきます。 個人の市・府民税には、税金を負担する能力のある人すべてが均等の税額をご負担いただく「均等割」と、その人の所得に応じてご負担いただく「所得割」があります。 なお、個人の府民税は、京都府の税金ですが、納税義務者や課税所得金額などが個人の市民税と同じであるため、舞鶴市が個人の市民税と合わせて課税及び徴収し、京都府へ払い込んでいます。 平成26年度から平成35年度までの10年間は、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するための臨時措置として、市民税、府民税の均等割にそれぞれ500円が加算されます。 また、平成28年度から森林の整備・保全を進めるため「豊かな森を育てる府民税条例」により、府民税均等割に600円が加算されます。 市・府民税の内訳 市民税均等割(3, 500円) 府民税均等割(2, 100円) 市民税所得割(所得に応じて算出) 府民税所得割(所得に応じて算出)
06)(税率)=114, 000円(算出所得割額) 114, 000円-1, 500円(市民税調整控除額)=112, 500円(市民税所得割額) 府民税 1, 900, 000円×4%(0. 04)(税率)=76, 000円 76, 000円-1, 000円(府民税調整控除額)=75, 000円(府民税所得割額) 市民税・府民税の所得割額 187, 500円 ※実際の税額計算には端数処理が必要なため、税額が異なる場合があります。