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働ける状態にある 福祉事務所の担当者に、 「働ける状態」と判断されると、生活保護を受けるのは難しくなります。 具体的には、世帯内に20~60代の健康な人がいて、下記のいずれかの状態にあてはまる場合は、生活保護を受けられないかもしれません。 就職活動をしていない 現実とかけ離れている就職活動しかしていない(就けそうにもない仕事にしか応募していない) 国家資格を持っている 20代でも50代でも、健康に問題がなければ働けるものとみなします。 失業しているのに就職活動をしていないなら、「まずは就職活動を」とプレッシャーをかけますよ。 仕事に就くまでのつなぎとして受給が認められるケースも 本人は働ける状態だが、今現在困窮している場合は、仕事に就くまでのつなぎとして受給が認められることもあります。 失業保険をすぐに受け取れない場合は、一時的に生活保護の受給を認めることもあります。 ハローワークで就職活動をすることを条件に、生活保護の受給が認められることがあります。 また、次のようなケースは却下されにくいです。 シングルマザー世帯 精神疾患や、軽度の知的障害・発達障害などを抱えている 精神疾患や発達障害など、何かしらの問題を抱えている方は、就職できなかったり、仕事が続かないケースが多いため、生活保護を認められやすいです。 7. 福祉事務所に非協力的・不審な点がある 福祉事務所に非協力的だったり、不審な点があったりすると申請を却下されてしまいます。 たとえば、下記のようなケースです。 福祉事務所の調査の結果、申請内容にウソがあると発覚した 必要書類(貯金通帳、給与明細など)の提出を拒む 運転免許証、住民票、戸籍謄本などの本人確認書類が一切ない 住民票が別の自治体にある 調査の結果、申請者のウソが判明することがあります。 たとえば、こちら(福祉事務所)には申請していない口座を持っていることがわかったり、「車を持っていない」と言っていたのに、他の人から「乗っているのを目撃した」というタレコミがあったり... 。 このようなケースでは申請が却下されることもあります。 また、福祉事務所からの呼び出しに応じない方や、こちらの求める情報を開示しない方も、却下されることが多いですね。 「職場を教えてくれない」「家族や親族の調査を拒む」「給与明細や銀行口座など収入に関するものを隠蔽している」などの不審なケースは、申請が却下されるでしょう。 本人確認書類がなくても問題ないケースとは?
収入がない状態でも低金利で お金を借りる ことができるのが、国が行う公的支援制度。 数ある公的制度の中でも、資金の貸し付けと再就職へのサポートがセットとなっている" 総合支援資金貸付制度 "について解説していきます。 制度の基本的な情報から、対象者の条件や申し込み方法など知っておきたい様々な情報をどこよりも分かりやすく紹介します。 2020年3月25日より、 総合支援資金などの特例貸付 について(新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて実施)の受付が開始されています。 コロナによる影響で収入が下がった、失業された方はこちらの記事を参考にして下さい。 なお総合支援資金は、 申込から融資を受けるまでに最短でも1ヶ月以上 かかります。 現状新型コロナの影響で申し込み増が見込まれるため、どうしても今日中にお金必要など急ぎの方は、即日融資可能な 消費者金融 を選択しましょう。 総合支援資金とはどのような制度?