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国内配当金の取り扱い 区分 持株比率 株式保有要件 益金不算入(非課税) 完全子法人株式等 株式等保有割合が100%の場合 配当の計算期間における全期間を通じて保有していること 受取配当等の全額 関連法人株式等 株式等保有割合が33. 3%超100%未満の場合 配当の基準日以前6カ月以上保有していること 受取配当等の額-負債利子控除 その他株式等 株式等保有割合が5%超33. 「配当を出すとき＆受けるときの手続き」の巻｜大塚商会. 3%以下の場合 配当の基準日時点に保有していること 受取配当等の額×50% 非支配目的株式等 株式等保有割合が5%以下の場合 配当の基準日時点に保有していること 受取配当等の額×20% 会計上の処理 例えば配当金が10, 000円の場合、源泉徴収税額を差し引かれた額で振り込まれます。 借方 貸方 現預金 7, 958円 受取配当金 10, 000円 仮払税金(または法人税等) 2, 042円 税務上の処理 配当金については、上記の区分により益金不算入(非課税)の額が決まってきます。例えば継続保有している完全子法人株式等に係る配当金を受け取る親会社は、別表調整をすることで配当部分に法人税等の税金が生じることはありません。また源泉徴収税額については、その親会社が法人税等の税金が生じる会社であれば、その法人税等に充当され、税金が生じない法人であれば税務署に申告することで還付されます。 B. 国外配当金の取り扱い 会計上の処理 例えば配当金が100ドル(1ドル=100円)であった場合には、外国税額を差し引かれた額(注4)で振り込まれます。 (注4) 国により外国税額が差し引かれない場合があります。 ここでは仮に外国税額は20%としておきます。 借方 貸方 現預金 6, 500円 受取配当金 10, 000円 租税公課(または法人税等) 2, 000円 被仕向送金手数料(注5) 1, 500円 (注5) 被仕向送金手数料は日本の銀行で生じる手数料。 税務上の処理 国外配当金の税法上の処理については、外国税額控除制度と外国子会社配当益金不算入制度の二つの制度があります。選択制なのでどちらか有利な方法を選択しましょう。ただし、例外規定が多い制度なので、公認会計士や税理士に相談されることをお勧めします。 外国税額控除制度とは 日本国と租税条約を締結している国から支払いを受けた配当金にかかる外国税額を日本の税金から控除できる制度です。 外国子会社配当益金不算入制度とは 日本の親会社が発行済株式等の25%以上の株式等を保有し、かつ、その保有期間が配当の支払い義務が確定する日以前6カ月以上継続されている場合には、その配当金の95%が益金不算入(非課税)となる制度です。ただ、オーストラリア等の一部の国の配当金については対象外となるケースもあります。 目次へ戻る
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