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「実質金利ゼロ」まで戻ればアフターコロナに アメリカの長期金利はどこまで上がるのか(写真:Bloomberg) 年明け以降、アメリカ10年金利の上昇が止まっていない。筆者を含めほとんどの市場参加者はアメリカ10年金利の上限に関し今年は「1. 50%」をにらみつつ、野心的に見ても1. 60%程度という見通しをもっていた。しかも、それらの水準をつけるにしても年後半という見方が大勢だったように思う。そうした見方が為替や株、社債といったその他金融資産の見通しを作るうえでの大前提になっていたはずである しかし、アメリカ10年金利は3月18日にはついに1. 70%を突破し、実質金利(名目金利-インフレ期待)も明確に上昇している。数々の節目を乗り越えて上がってきたため、次の節目についてはいろいろな見方が交錯しており、正解がどこにあるのか見出しにくい。だが、やはり実質金利の水準が焦点になってきそうに思う。 名目金利が2. 2~2. 長期金利とは - コトバンク. 3%なら実質金利はゼロ 現在、10年物ブレイク・イーブン・インフレ率(10年物BEI)を用いたアメリカの実質10年金利はマイナス0. 60%程度(10年金利1. 7%-10年物BEI 2. 3%)と年初来高値圏で推移している。ちなみにコロナショック直前の2020年1月を振り返ると、実質10年金利はゼロ近傍にあった。仮に10年物BEIを今から横ばいとすると、名目10年金利があと60ベーシスポイント(0. 6%ポイント)上昇するとコロナ以前の状況に戻ることになる。水準で言えば2. 3%だ。アメリカの潜在成長率(名目で4%弱、実質で2%弱)に照らせば「妥当な水準」であり、決して高すぎるとは言えない。
記事提供元: フィスコ *02:03JST NY外為:ドル続伸、長期金利が上昇 NY外為市場でドルは長期金利上昇に伴う買いに続伸した。ドル円は109円80銭から110円32銭まで上昇。一目均衡表も上抜けており、一段高の可能性が強まった。ユーロ・ドルは1. 2180ドルから1. 2118ドルまで下落。ポンド・ドルは1. 4180ドルから1. 4092ドルまで下落した。 朝方発表された米国の5月ADP雇用統計が予想以上の伸びを示したほか、5月ISM非製造業景況指数も予想を小幅上回つたため米国債相場は続落。10年債利回りは1. 63%まで上昇した。《KY》
125%であったが、バブル経済崩壊とデフレーションにみまわれた日本では1998年(平成10)に1. 0%を割り込み、2015年(平成27)には0. 195%まで低下した。さらに2016年2月にはマイナス0.
財政大盤振る舞いでインフレの火種もくすぶる FRBのパウエル議長は、金利安定に向け難しい舵取りを迫られている(写真:AFP=時事) アメリカの長期金利の上昇が世界の金融マーケットを揺さぶっている。 米長期金利が約1年ぶりに一時1. 6%台に乗せた翌日2月26日の日経平均株価は前日比1202円安と、4年8カ月ぶりの下げ幅を記録。その後、米金利の上昇一服で落ち着きを取り戻したが、アメリカを中心に景気過熱感が高まる中、先行き不透明感は強い。 米長期金利の指標となる10年物国債利回りは、2018年の秋には3. 2%台だった。それがFRB(アメリカ連邦準備制度理事会)の連続利上げによる景気悪化懸念から低下に転じ、新型コロナ危機発生で1%台後半から一気に急落。一時0. 5%を下回った。 だが、昨夏を底に米金利は反転する。ゼロ金利復活、無制限の量的緩和、一部のジャンク債(低格付け債)も対象とした社債買い入れなどという、これまた異例の超金融緩和、そして昨年1年間で総額4兆ドル(400兆円以上)もの巨額経済対策によってアメリカの景気回復期待が高まったからだ。 実際、2020年4~6月期に前期比年率31%減と急落したアメリカの実質GDP(国内総生産)は、7~9月期に同33%増と急反発。10~12月期も同4%増となり、2020年の成長率はマイナス3. 金利が動くとどうなるか【アメリカ長期国債金利上昇の理由は？】 - スパコンSEが効率的投資で一家セミリタイアするブログ. 5%と、先進主要国で下げ幅が最も小さかった。 年明けから金利上昇が加速 そして、米長期金利が1%を上回って上昇を加速したのが今年に入ってから。ジョージア州で行われた連邦議会上院の決選投票で民主党が2議席とも獲得、民主党がホワイトハウス、上下両院の主導権を握る「ブルーウエーブ」が実現し、バイデン政権の財政拡張による各種景気刺激策が議会を通りやすくなったからだ。 アメリカの下院は2月27日に1. 9兆ドル(約200兆円)の追加経済対策法案を民主党単独で可決。勢力がほぼ拮抗する上院でやや減額される可能性があるものの、3月中旬にも通過しそうだ。 1. 9兆ドルという額はアメリカの名目GDPの9%分に相当する。その対策の柱は1人当たり1400ドル(約15万円)の現金給付だ。 「コロナのワクチンが普及して人々の不安がなくなっていく中で追加的に給付されるので、貯蓄より消費に回そうという志向が強まる」。大和総研ニューヨークリサーチセンターの矢作大祐研究員はそう指摘する。
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