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外壁塗装の塗料には法定耐用年数が存在しない どの固定資産も、減価償却は『法定耐用年数』に従って行います。 法定耐用年数は、パソコンならパソコン、車なら車にそれぞれ設定されています。 しかし外壁塗装には法定耐用年数が設定されていません。 よく塗料の耐用年数と言われているのは「期待耐用年数」のことです。 期待耐用年数は「この塗料を使って正しく塗装すれば、約○年間は塗料の効果が持続します」という目安の期間です。 外壁塗装の種類と塗料別の期待耐用年数は以下の通りです。 アクリル系塗料…5~8年 ウレタン系塗料…8~10年 シリコン系塗料…10~15年 ラジカル塗料…12~18年 フッ素系塗料…15~20年 断熱塗料…16~18年 光触媒塗料…16~22年 無機塗料…18~22年 など 期待耐用年数は塗料メーカーが製品ごとに公表していますが、法で定められたものではなく減価償却とは何の関係もありません。 外壁塗装費用を減価償却する際は、法定耐用年数と期待耐用年数の違いを必ず把握しておきましょう。 2.
この記事を読むのに必要な時間は約 6 分です。 個人事業主の方や中小企業の方は、所有しているアパートやマンションなどの外壁塗装を行うことがあるでしょう。 しかし、建物の規模が大きなものになると、外壁塗装は思いのほか費用がかかります。 確定申告の際には外壁塗装工事を資本的支出として計上するか、修繕費として計上するかによって、申告方法や経費として扱える額も変わります。 この記事では、外壁塗装の減価償却の基本的な考え方、資本的支出と修繕費の判定方法など、ぜひ知っておきたい減価償却の制度についてご紹介いたします。 1. 外壁塗装の種類による確定申告項目の違い 外壁塗装をする際に、事業用の建物は確定申告が必要になります。 確定申告をする際には、外壁塗装を「どのような目的で行うのか」ということによって申告項目が変わります。 ここでは、以下の二つの確定申告の項目についてご紹介します。 ・耐久年数で経費を分割して計上する資本的支出 ・経費を一気に計上する修繕費 それぞれの項目によって控除の方法が変わってくるので、外壁塗装の施工の際にはおさえておきたいポイントでもあります。 1 -1. 外壁や内壁工事の耐用年数を紹介！材質や塗料によっても違うの？ | 火災保険の申請は【一般社団法人 全国建物診断サービス】. 資本的支出と見なされる場合 資本的支出は、外壁塗装の費用を資産として計上した場合に勘定科目が建物となり、その支払いを減価償却の扱いで数年かけて経費に計上していく確定申告の項目です。 資本的支出とみなされるのは、塗装の目的が、建物そのものの価値を高めるため・外壁のデザインを変えるため、といった場合です。 資本的支出とみなされる外壁塗装は以下の通りです。 目的 具体例 建物そのものの価値を高めるための塗装 ・外壁をより美しい色にする。 ・外壁を魅力的な色にする。 ・もとの外壁の塗料よりも良い塗料で塗装する ・外壁の一部にタイルを貼る。 外壁のデザインを変える塗装 ・外壁を魅力的なデザインにする。 ・外壁を豪華な外観にする。 建物の耐久性を高めるための塗装 ・もとの外壁の塗料よりも耐久性の高い塗料で塗装する 特に資本的支出に当たる場合は、経理において建物自体の価格を増額させるということが大きなポイントになりますので、このようなことを大体の目安にして判断すると良いです。 1 -2. 修繕費と見なされる場合 修繕費は、外壁塗装の費用を一括で経費として計上する確定申告の項目です。 修繕費としてみなされるのは、塗装の目的が、建物の維持や回復のために修繕を行った等の場合です。 修繕費とみなされる外壁塗装は以下の通りです。 目的 具体例 雨水の侵入を防ぐため 外壁のひび割れや剥がれなどを補修する。 建物の景観を保つため 色が落ちてきた部分や傷のついた部分を補修する。 災害で損失してしまった部分を補修するため 外壁のひび割れや剥がれなどを補修する。 特に修繕費にあたる場合は、通常の維持管理である、もしくは建物の現状の回復であるということが大きなポイントです。 資本的支出か修繕費かということについては、こちらのフローチャートも参考にしてみてください。 1 -3.
保険を使った工事に詳しい業者を見つける。 2. 見積もりを依頼し、現場を確認して写真を撮ってもらう 3. 保険会社に申請書類の送付を依頼 4. 業者に、申請書類の作成についてもサポートしてもらう 5. 保険会社に提出 6. 保険会社が事故現場を調査する 7. 保険金を受け取る 8.
外壁塗装が「修繕費」になるケース 建物を修繕した結果、建物の耐久性が本来の状態まで戻ったとみなされれば、その外壁塗装は修繕目的で行われたことになり「修繕費」として扱われます。 あるいは3年や5年など短い周期で定期的に行っている清掃やメンテナンスにかかった費用なども修繕費にできることがあります。 修繕費とみなされた外壁塗装費用は、全額その年に経費として処理することができます。 ●修繕費と認められる例 塗膜がひび割れており、ウレタン塗料による塗り替えや補修工事によって劣化する 前 の耐久性を取り戻すことができた 雨漏りが起きていたので該当箇所の防水性を元通りにした カビだらけになったエントランスの壁を、業者を呼んで洗浄した 前回シリコン塗料で塗り替えてから10年経ったので、前回と同じシリコン塗料で再塗装した 3~5年周期で定期的に行っている建物のメンテナンス これらの例に共通しているのは、 元の状態に戻していること 価格が高額ではない の2点です。 修繕費に該当しないケースと区別するために重要ですので覚えておきましょう。 2.
事業のために使っている資産の 修繕費 は毎期の費用で計上します。しかし、修繕の内容によっては、税金を計算するうえで、一時の費用にならないものがあります。一般に修繕費は高額であることから、税金を計算するうえで、一時の費用になるかならないかによって、税金の額に影響します。 ここでは、修繕費が税金計算上の費用と認められるためのポイントについてご紹介します。 修繕費とは?
仕訳例 ● 建物付属設備の改修工事を行い、1, 000支払った。 ● うち、100は定期的修繕の支出、残りの900は耐用年数が延長する支出。 ● 既存の建物付属設備の耐用年数は15年(定額法償却率0. 067)とし、減価償却費は1年分計上する。 借方 貸方 修繕費 100 現金 1, 000 建物付属設備 900 減価償却費 60 ● 定期的修繕の支出100は、「修繕費」(収益的支出)で処理します。 ● 耐用年数が延長する支出は、資本的支出に該当するため、 「建物付属設備」で処理し、耐用年数15年で減価償却を行います (900 ×0. 067 =60/年)。 5.
公開日: / 更新日: 法人所有の建物や賃貸用住宅などで行われた外壁塗装の費用や、工事規模が非常に大きい外壁塗装工事は、確定申告の際に税務処理が必要になることがあります。 外壁塗装を税務処理する際に悩んでしまうのが、工事費用をすべてその年の経費としてよいのか、それとも法定耐用年数をもとに費用を数年かけて按分すべきなのかということです。 この記事では外壁塗装の税務処理の方法や 外壁塗装の税務上の耐用年数 について、法人の会計担当の方や賃貸物件のオーナー様向けに解説しています。 なお、外壁塗装の「塗料の耐用年数(塗料の寿命)」に関しては こちらのページ で解説していますので併せてご参照ください。 ■外壁塗装費用は「修繕費」と「資本的支出」のどちらかに該当する 外壁塗装を会計処理する際にまず知っておかなければならないのが、外壁塗装費用は「修繕費」になるケースと「資本的支出」になるケースがあるということです。 修繕費と資本的支出は会計上の処理方法が全く異なりますので、違いを押さえておきましょう。 1. 修繕費の税務処理の方法 修繕費と認められた外壁塗装は、その年に費用の全額を経費として処理することができます。 経費はその年の所得から差し引かれますので、翌年かかる所得税を減らす効果があります。 特に法人所有のビルや賃貸用マンションなどにかかる外壁塗装は100万円以上かかる高額な工事ですので、全額を経費にできれば大きな節税になるでしょう。 ただし修繕費と認められない外壁塗装もありますので、工事費用を全額経費処理する目的で安易に外壁塗装を行わないよう注意が必要です。 2. 資本的支出の税務処理の方法 資本的支出とは、固定資産の価値を高めるために要した費用のことです。 会社が所有する建物や賃貸マンションなどは「固定資産」に該当します。 固定資産の購入費用は減価償却しなければなりませんので、「法定耐用年数」で按分して経費処理することになります。 例えばオフィスで20万円のプリンターを買った場合、プリンターの法定耐用年数は5年ですので20万円を5年間かけて減価償却します。 つまり減価償却とは、プリンターの使用できる期間を約5年とみなし、1年間で消耗した価値(減価)分のみをその年に経費として処理することを意味します。 外壁塗装の工事費用が資本的支出に該当した場合は、全額を経費にできず数年かけて減価償却しなければなりませんので、該当するケースの例を工事前に知っておきましょう。 ■外壁塗装が「修繕費」になるケースと「資本的支出」になるケースの違い 外壁塗装費用が「修繕費」になるか「資本的支出」になるかは、行った外壁塗装工事が 建物の価値を高めたかどうか で分かれます。 つまり費用を全額経費にできるか、それとも耐用年数で按分して数年に分けて計上すべきかは、行った外壁塗装の内容で判断されることになります。 1.