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専従者に関する給与や控除の取り扱いについて、控除を受けるための適用要件や控除額の計算方法をもとに、 白色申告 と 青色申告 の違いを見ていきたいと思います。 専従者控除と専従者給与とは 生計を一にしている配偶者やその他親族が、納税者本人が経営している事業へ従事する際に、納税者がこれらの人に対して給与を支払うことがあります。 白色申告において、これらの給与は必要経費に参入することはできませんが、事業に従事している家族の人数、配偶者なのかそれ以外の親族、その所得金額に応じて計算される金額を 事業専従者控除 として必要経費とみなすことができるようになります。 白色事業専従者控除を受けるための条件は、下記の通りとなっています。 条件1. 白色申告者が行なう事業に事業専従者がいる なお、事業専従者とは、下記の3つの条件のすべてに該当する方を指します。 ・白色申告者と生計を一にする配偶者やその他の親族である ・その年の12月31日時点で15歳以上である ・年間で6か月を超えて、その白色申告者が行なう事業に従事している つまり、たとえ親族だとしても、別生計であったり、14歳以下の子供であったり、「ときどき手伝いにくる」といった程度の人については事業専従者として認められないということです。 また、事業専従者控除の対象者は 配偶者控除 や 扶養控除 の対象外となりますので、注意が必要です。 条件2.
青色申告特別控除 所得金額から65万円または10万円を控除することができるという税制措置です。対象者は、青色申告者のみとなっています。先ほどの専従者給与と同様に、青色申告者は税金に関するメリットを多数享受できます。 控除額が65万円になるか10万円になるかは、以下の条件を満たすかどうかによって変わります。 ・不動産所得もしくは事業所得が生ずる事業を営んでいること ・正規の簿記の原則により記帳していること ・正規の簿記の原則により記帳した賃借対照表と損益計算書を確定申告書に添付して、控除額を記載して期限内に提出すること これら全ての条件を満たした場合には、65万円の控除が受けられます。条件を満たしていない青色申告者は、10万円の控除となります。 ぜひこの条件を満たして、65万円の青色申告特別控除を受けられるようにしましょう。 2. 中小企業投資促進税制 機械装置等の対象設備を取得や製作したときに、取得価額の30%の特別償却または7%の税額控除を適用することができるという税制措置です。特例措置ですが、平成30年度末まで適用期間が延長されることになりました。 対象者は、従業員1, 000人以下の個人事業主と中小企業者等となっています。このうち、個人事業主と資本金3, 000万円以下の中小企業は特別償却または税額控除の選択ができますが、資本金3, 000万円超の中小企業については特別償却のみ認められます。対象となる事業は、製造業、農業、サービス業など多岐に渡るので、ご自身の事業が該当するか確認してみましょう。 特別償却または税額控除を適用できる設備には、指定がありますので注意してください。たとえば、1台160万円以上の機械や装置、合計70万円以上のソフトウェア、車両総重量3. 5トン以上の貨物自動車などが該当します。 この特別償却と税額控除のどちらがお得かについてですが、特別償却は、経費に算入できる減価償却費を前倒しできるというものであるのに対し、税額控除は、税額から控除額分を減らすというもので異なる性質を持ちます。場合によってどちらの減税効果が大きいかは変わってきますので、自分の事業の状況や見通しに応じて選びましょう。 ☆ヒント 専従者控除および専従者給与という、個人事業主の方が利用できる税制措置について見てきました。また、青色申告特別控除などその他の税制措置も紹介してきましたが、特例の措置などを含めるととても多くの税制措置が設けられています。一般的な税制措置から、専従者控除のように見逃しがちな税制措置まで、様々な制度に精通した税理士をビスカスでは紹介しています。節税に関して興味がある方は、お気軽にご相談ください。 Youtube動画でポイントを解説中!
専従者として認められるための条件を満たせば条件に上限はありません。 15歳以下が受けられる控除は何かないのか? 専従者控除は受けられませんが「 扶養控除 」を申請することによって節税が可能です。 扶養控除に該当する条件などについては 「確定申告における扶養控除について」 のページをご確認ください。 離婚した場合は専従者控除を受けられるのかどうか? 専従者として認められるための条件を満たせば結婚状態の条件に制限はありません。 開業した最初の年の専従者の条件(6ヶ月以上の規定について)はどうなるのか? 個人事業主の方必見！専従者控除を見逃すな – マネーイズム. 開業の日から2ヶ月以内に専従者届け出を申告すれば6ヶ月以上の規定は免除されます。 同じ金額の給与で人を雇用した場合、どの程度税金の金額で差が出るのか? 個人事業主 であっても人を雇用することは節税のメリットがあります。しかし、十分に検討が必要です。 まず、従業員を雇用した場合は、事業主は源泉徴収義務者となり、従業員の給与から所得税を源泉徴収して税務署に納税する必要があります。 また、パートやアルバイトを含めて従業員を一人でも雇用すれば、業種・規模の如何を問わず、労働保険(雇用保険と労災保険)に加入しなればなりません。さらに、常勤の従業員が5人以上いる場合には、 社会保険 (健康保険と 厚生年金 )の適用事業所となり、社会保険に加入しなければなりません。この様に考えると個々のケースでどちらが有利かは一概には言えません。 まとめ 生計を共にしている配偶者、またはその他の親族が、青色申告事業納税者が経営する会社で働いている場合に一定の条件を満たす場合、上記の方々に支払う給与を必要経費として計上することができます。この青色申告者の専従者控除制度を活用し、うまく節税対策を行いましょう。 よくある質問 青色事業専従者給与として認められる条件は? 「青色事業専従者に払われた給与であること」や「青色申告者と生計を共にしている配偶者、またはその他の親族であること」をはじめとする7つの条件があります。詳しくは こちら をご覧ください。 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書の出し方は? 所得税法第57条に則り、青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3月15日までに、納税地を所轄する税務署長に提出する必要があります。詳しくは こちら をご覧ください。 専従者控除を使うと損する場合は?
専従者控除とは、事業主と生計を一としている配偶者や親族が事業に従事する場合に、条件を満たしていればその給料の一部を経費にできる制度だ。節税効果を得ることもできるため、ぜひ理解しておきたい。この記事では、専従者控除を受けるための条件や、計算の方法などについて解説する。 専従者控除に関わるQ&A 専従者控除とは何か? 専従者控除とは、事業を行っている者と生計が同じである配偶者・親族(=専従者)がその事業主の下で働いている場合に、条件をクリアすることでその配偶者・親族への給与の一部を経費にできるという制度だ。経費として計上できれば節税効果を得られる。 専従者控除を受けるには? 「専従者給与」とは｜白色・青色の違いや「青色事業専従者」の条件など｜freee税理士検索. 確定申告の際に提出する書類に、専従者控除を受けたい旨とその金額を記入するだけでよい。申請は簡単なので、配偶者や親族がともに働いている場合はぜひ受けるべきだ。 専従者控除の計算方法は? 専従者控除の基本的な計算式は、「事業所としての所得」を「専従者の人数+1」で割るというものである。しかし条件として、配偶者の場合は86万円、配偶者以外の場合は1人あたり50万円という上限が定められており、際限なく経費として扱えるわけではない。配偶者以外の親族については1人あたりの上限額が50万円となるので、複数人が働いている場合は人数分を掛ければよい。 専従者控除はどんな控除?
青色事業専従者に対して支払われた給与である 青色事業専従者とは、次の要件のすべてに該当する人となります。 青色申告者と生計を一にする配偶者やその他の親族である その年の12月31日時点で15歳以上である 従事可能期間の1/2超事業に従事している 条件2. 「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の税務署長へ提出している 届出書の提出期限は、基本的に青色事業専従者給与を算入しようとする年の3月15日までとなります。この届出書には、青色事業専従者の氏名、職務の内容、給与の金額、支給期などを記載します。 条件3. 届出書での記載方法により支払われ、実際に支払われた額が記載金額の範囲内である 条件4. 専従者控除とは何ですか. 青色事業専従者給与の額が、労務の対価として相当だと認められる金額である 専従者に関する点以外にもある白色申告と青色申告の違いは 「青色申告と白色申告との違いを解説」 のページにて比較しております。 よくある質問 白色事業専従者控除を受けるための条件は? 白色申告者が行なう事業に事業専従者がいることと、 確定申告書にこの控除を受ける旨やその金額など必要な事項を記載することです。詳しくは こちら をご覧ください。 事業専従者控除の金額の計算方法は? 「事業所得等 ÷ (事業専従者の数+1)」という計算式によって簡単に求めることができます。詳しくは こちら をご覧ください。 事業専従者控除を受けるための手続きは? 確定申告の際に、申告書の所定の欄に控除を受ける旨や、その対象となる事業専従者の氏名・控除金額などをしっかりと正確に記入すれば、それだけで控除が適用されます。詳しくは こちら をご覧ください。 ※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。 税理士法人ゆびすい ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。 創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。 「顧問先さまと共に繁栄するゆびすいグループ」をモットーとして、お客さまの繁栄があってこそ、ゆびすいの繁栄があることを肝に銘じお客さまのために最善を尽くします。 お客様第一主義に徹し、グループネットワークを活用することにより、時代の変化に即応した新たなサービスを創造し、お客様にご満足をご提供します。
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