歯 の 噛み 合わせ 治し 方 割り箸
2018年6月27日、東京都の受動喫煙防止条例が賛成多数で可決、成立しました。また、国会では、受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案が2018年7月19日に参議院で成立しました。 この条例や改正法が雀荘(麻雀店)にどのような影響を与えるのか、東京都麻雀業協同組合理事長・全国麻雀業組合総連合会副理事長の高橋常幸さんに伺いました。 東京都の条例と国の法律は別々に考える必要がある -----今回の条例の成立で、東京都の麻雀店は禁煙にしなければならないのでしょうか? まず、国の健康増進法が世の中の禁煙のベースになります。地域によって法律より厳しくしようというのが上乗せ条例です。国の法律ですと、飲食店について、資本金5000万円以下で客席面積100平方メートル以下は、例外的に喫煙を認めるとしています。しかし 東京都では、国の例外条件に入っていても、従業員がいれば喫煙が認められないことになっています。 受動喫煙防止対策 東京都と国の比較 施設の種類 東京都 国 飲食店 屋内禁煙 (喫煙室の設置可) ※従業員を雇っていない 場合は喫煙可 ※資本金5000万円以下で 客席面積100平方メートル以下 の既存の店は喫煙可 老人福祉施設 運動施設 ホテル 事務所 鉄道など 保育所 幼稚園 小中高校 敷地内禁煙 (屋外にも喫煙場所設置不可) (屋外に喫煙場所設置可) 病院 行政機関 大学 バス タクシーなど 飲食店の定義は、国の法律が決まってから政令で -----麻雀店は飲食店扱いでしょうか?また、飲食店の許可を取っていれば、飲食店の扱いになりますか? 厚生労働委員会の答弁では、飲食店営業とは飲食が主目的の業態のことを指しており、 麻雀が主目的の麻雀店が飲食店の許可を取っていたとしても、飲食店として扱われるかどうか今後政令で決まります 。また、飲食スペースを設けているコンビニが飲食店として扱われるという答弁もあり、麻雀業界としても要望を継続しています。いずれにしても 未成年が立ち入る時点で喫煙はできないというところが重要 です。麻雀店にしても18歳~20歳は立ち入りできるので、 詳細は政令で決まっていく ことになります。 雀荘が飲食店として認められた場合、従業員を雇っているかどうかが焦点となる -----従業員を業務委託契約にすれば喫煙できるのでしょうか? 2019年、受動喫煙防止条例が罰則なしで開始｜加熱式タバコと電子タバコはどうなる？. 従業員を雇っている飲食店は、面積や規模にかかわらず、原則屋内禁煙となります。では、従業員の定義ということになりますが、 労働基準法が定義している従業員に準じる ということです。賃金が発生している労働者を従業員と定義しているそうなので、 業務委託契約だとしても従業員を雇っているとみなされるようです。 他にも家族が働いている場合、1世帯まで、例えば親子で経営していて同居している場合は問題無いですが、別居していて2世帯の場合は、いまのところ従業員という扱いになるようです。 飲食店では喫煙専用室の設置が認められている 飲食店では喫煙専用室の設置は認められますが、その中で飲食はできません 。都条例では都内の飲食店の約84%が規制対象になります。 都は、飲食店と宿泊施設を対象に、喫煙専用室の設置費の9割を補助(上限300万円)する考え です。 喫煙専用室の設置が必要な場合、構造変更申請について警察と連携は取れているのか?
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up! 」(2月12日放送)に数量政策学者の高橋洋一が出演。東京都の受動喫煙防止条例について解説した。 ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!
助成対象 助成対象となる喫煙室等の範囲は、次の(1)(2)です。 (1)喫煙室の設置費 (2)喫煙室以外の、受動喫煙を防止するための換気設備の設置などに必要な経費 1. 「喫煙室」の定義 ①「喫煙室」とは 今回の助成事業では、「喫煙のための専用の部屋」として、 喫煙以外のこと(例えば飲食など)を行うことを目的とする場合は助成対象外 です。 ②「喫煙室」、「屋外喫煙室以外の措置」とは 換気設置等の措置を行った区域においては、顧客が飲食等を行っても差し支えありません。 ただし、 宿泊業・飲食店を営んでいる事業場のみが対象 です。 ③「喫煙室」と「屋外喫煙所」の違いとは (ア)「喫煙室」は、出入り口等が 屋内 の非喫煙区域にのみ面している場合のこと。 (イ)「屋外喫煙室」は、出入り口等が 屋外 の非喫煙区域にのみ面している場合のこと。 2. 対象となる工事・設備とは? 東京都の受動喫煙防止条例が成立 麻雀店はどうなる？ – 麻雀ウォッチ. 「受動喫煙防止対策助成金」の助成対象範囲は、下表一覧からご確認ください。 この助成事業については、必要機器をリース(レンタル)契約で設置する場合は助成対象外となるので、気をつけてください。 6. 助成率・助成額 「受動喫煙防止対策助成金」は、事業場単位の支給です。 喫煙室の設置等に係る経費のうち、 工費、設備費、備品費および機械装置費など の2分の1(上限200万円)が支給されます。 ポイント! この助成事業は、 1事業場当たり1回が交付限度 です。 ただし、複数の喫煙室について同時に交付申請を行う場合は、設置するすべての喫煙室が助成対象になります。複数の喫煙室を設置する場合でも、1事業場あたりの支給上限は申請全体で200万円になるため、注意して下さい。 7. 手続きの流れ 申請時の注意点 ①工事着工前に計画認定を受けること この助成金を受けるためには、 工事実施前 に労働局への申請が必要です。 ②年度内に工事完了すること また、この助成金は年度単位での執行のため、次の2点が守られていない場合は申請することができません。 (a)交付決定を受けた年度内に工事完了すること (b)翌年度の4月10日までに事業実績報告を行うこと 8. まとめ いかがでしたか? 禁煙や分煙を実施する飲食店などは、この10年ほどの間に急速に増えていて、 オフィス街などではランチタイムは全面禁煙という店も多くなってきています。全国的な受動喫煙対策が進められているなかで、従業員の健康を守り、快適な職場環境を整えることは事業主の義務でもあります。 今回の助成事業では、厚生労働省が「無料」の電話相談や実地指導、説明会の開催なども行っています。この機会に、職場の受動喫煙対策について見直しを検討してみませんか?
4%(886)、禁煙(分煙を含む)店38. 4%(2209、分母は5757)になった。検索項目が変わったことで分母が減り、ネットでのざっくりした検索で一概にいえないが、分母を仮に1/3としても禁煙店は確実に増えていると考えられる。 民間の調査会社が全国1127人(東京都以外963人、20〜60代の男女)を対象にアンケート調査を実施し、2018年7月31日に発表した「『受動喫煙防止条例』に関する意識調査」によれば(※3)、「東京都以外でもこの条例を推進するべきか」という項目では東京都を除く対象者で喫煙者からも賛同する意見が70%近くあったという。 東京都以外の「喫煙者」「元喫煙者」「禁煙者」(20〜60代の男女)について「東京都以外でもこの条例を推進するべきか」を質問した。「(絶対)推進するべき」の項目に喫煙者でも31. 8%が回答し、喫煙者の「そうは思わない」回答も5.
飲食店. COM通信のメール購読はこちらから(会員登録/無料) Foodist Mediaの新着記事をお知らせします(毎週2回配信)
-----喫煙専用室の設置が必要な場合、麻雀店は警察に構造変更申請をするなど手続きが煩雑になりそうです。 今回の条例について、警察庁は一切関わっていないそうです。喫煙専用室を作ることになった場合、警察での手続きを簡素化して欲しいという陳情を行ったのですが、まだ法律ができていないので、法律を吟味して検討しますという回答しか得られませんでした。そこで他の風営法関連業界と連携して対応していきたいと思っています。 次ページ 加熱式タバコ(電子タバコ)の扱いは? この記事のライター 麻雀ウォッチ編集部 麻雀界の最新ニュース、コラム、インタビュー、ランキング、スケジュールなど、麻雀に関するあらゆる情報を発信する日本最大級の麻雀ニュースサイトです。